示談金と弁護士費用は別？刑事事件で必要になるお金の総額 | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/09/25

はじめに

「刑事事件で弁護士に依頼すると、弁護士費用のほかに示談金も必要になるのですか？」「結局、トータルでいくらかかるのでしょうか？」といったご質問は、刑事事件のご相談において非常に多く寄せられます。

刑事事件では、弁護士費用（着手金・報酬金等）のほかに、被害者への示談金、保釈保証金、鑑定費用など、さまざまな費用が発生する可能性があります。これらの費用はそれぞれ性質が異なるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。本稿では、刑事事件で必要になる費用の内訳と総額の目安、罪名別の示談金相場、費用を抑えるためのポイントについて詳しく解説します。

Q＆A

Q1. 示談金と弁護士費用は別のお金ですか？

A. はい、示談金と弁護士費用はまったく別の費用です。示談金は被害者に対する賠償・慰謝料として支払うお金であり、弁護士費用は弁護士に対する法的サービスの対価として支払うお金です。刑事事件では、弁護士費用に加えて、被害者との示談金が別途必要になるケースが多くあります。

Q2. 刑事事件でかかる費用の総額はどのくらいですか？

A. 事件の内容や罪名によって大きく異なりますが、弁護士費用（着手金30万〜50万円＋報酬金30万〜50万円程度）に加え、示談金（数十万円〜数百万円）、保釈保証金（150万〜300万円程度）などが別途必要になる場合があります。軽微な事件であれば総額100万円前後、重大事件では数百万円以上になることもあります。

Q3. 示談金を払えない場合はどうなりますか？

A. 示談金を支払えない場合でも、弁護士を通じて分割払いの交渉を行ったり、支払い可能な範囲での示談を試みたりすることが可能です。また、示談が成立しなくても、被害弁償の一部として供託を行う方法や、贖罪寄付（しょくざいきふ）を行うことで反省の姿勢を示す方法もあります。弁護士に相談することで、状況に応じた最善の対応策を検討できます。

解説

1. 刑事事件で必要になる費用の全体像

刑事事件において必要になる費用は、大きく分けて以下の4つのカテゴリーに分類できます。それぞれの費用は性質が異なり、支払先も異なるため、混同しないよう注意が必要です。

弁護士費用：弁護士に支払う費用であり、法律相談料、着手金、報酬金、日当・実費等から構成されます。弁護士に弁護活動を依頼するための対価です。
示談金：被害者に対して支払う賠償金・慰謝料です。被害者との間で示談（和解）を成立させるために支払うものであり、弁護士費用とは完全に別の費用です。
保釈保証金：起訴後に身体拘束を解くために裁判所に納付する保証金です。保釈が認められ、保釈条件に違反しなければ、裁判終了後に全額返還されます。
その他の費用：鑑定費用、交通費（弁護士の接見のための移動費等）、通信費、裁判記録の謄写費用などが発生する場合があります。

2. 弁護士費用の内訳と相場

刑事事件における弁護士費用は、一般的に以下のような構成となります。なお、費用は事件の難易度や弁護士事務所の方針によって異なるため、以下はあくまで目安です。

法律相談料：初回相談は無料〜1万円程度の事務所が多く見られます。弁護士法人長瀬総合法律事務所では初回無料相談を実施しています。
着手金：弁護活動を開始する際に支払う費用です。事件の結果にかかわらず発生します。一般的な相場は30万〜50万円程度ですが、裁判員裁判対象事件などの重大事件では100万円以上になることもあります。
報酬金（成功報酬）：不起訴処分の獲得、執行猶予付き判決の獲得、保釈の成功など、一定の成果が得られた場合に支払う費用です。一般的な相場は30万〜50万円程度ですが、成果の内容に応じて変動します。
接見日当：弁護士が留置場や拘置所に接見に行く際の日当で、1回あたり3万〜5万円程度が一般的です。
実費：交通費、通信費、書類の謄写費用、印紙代等の実費が別途発生します。数千円〜数万円程度が一般的です。

3. 示談金の性質と罪名別の相場

示談金とは、被害者に対する損害賠償・慰謝料として、被害者との合意（示談）に基づいて支払うお金です。刑事事件における示談は、被害者の被害回復を図るとともに、被疑者・被告人にとっては処分を軽減する重要な要素となります。示談が成立し被害者が処罰を望まない意思を示すことで、不起訴処分や執行猶予判決を得られる可能性が高まります。

示談金の相場は罪名や被害の程度によって大きく異なります。以下は一般的な目安であり、個別の事案によって変わることはご留意ください。

暴行罪（刑法208条）：10万〜30万円程度。被害者に怪我がない場合の暴行事件では、比較的低額で示談が成立するケースが多いです。
傷害罪（刑法204条）：30万〜100万円程度。怪我の程度（治療期間、後遺症の有無等）によって大きく変動します。重傷の場合は数百万円に及ぶこともあります。
窃盗罪（刑法235条）：被害額＋慰謝料10万〜30万円程度。被害品の返還や被害額の弁償に加えて、迷惑料・慰謝料を上乗せして示談するのが一般的です。
痴漢（迷惑防止条例違反）：30万〜80万円程度。被害の態様や被害者の精神的苦痛の程度、行為の悪質性によって変動します。
盗撮（迷惑防止条例違反・性的姿態等撮影罪）：30万〜100万円程度。撮影内容や被害者のプライバシー侵害の程度に応じて変動します。
強制わいせつ罪（刑法176条）・不同意わいせつ罪：50万〜200万円程度。行為の態様や被害者の精神的被害の程度によって大きく変動します。
詐欺罪（刑法246条）：被害額全額＋慰謝料10万〜50万円程度。被害額の全額返還が示談の前提となるため、被害額が大きい場合には高額になります。

上記の金額はあくまで目安であり、個別の事案の事情によって大きく変動します。特に、被害者の処罰感情が強い場合や、被害が重大な場合には、相場を上回る示談金が必要になることもあります。示談交渉は、被害者の心情に配慮しつつ適正な金額で合意に至ることが重要であり、弁護士による交渉が重要です。

4. 保釈保証金の仕組みと金額

保釈保証金とは、起訴された被告人が保釈（身体拘束からの解放）を認められる際に、裁判所に納付する保証金です（刑事訴訟法93条）。保釈保証金は、逃亡や証拠隠滅を防止するための担保として機能し、裁判への出頭を確保するための制度です。

金額の相場：一般的な事件では150万〜300万円程度が多く見られます。事件の重大性、被告人の資力、逃亡のおそれの程度等を考慮して裁判所が決定します。重大事件や被告人が資産家の場合には、500万円以上になることもあります。
返還について：保釈保証金は、裁判が終了し保釈条件に違反がなければ全額返還されます。ただし、保釈条件に違反した場合（逃亡、証拠隠滅行為等）は、保証金の全部または一部が没取される可能性があります。
保釈保証金の立替制度：自己資金で保釈保証金を用意できない場合、日本保釈支援協会等の機関による立替制度を利用することも可能です。

5. 総額シミュレーション

ここでは、代表的な刑事事件のパターンごとに、必要になる費用の総額をシミュレーションします。なお、以下は一般的な目安であり、個別の事情によって大きく変動します。

【ケース1】初犯の痴漢事件（在宅事件・示談成立・不起訴）

弁護士費用（着手金）：30万〜40万円
弁護士費用（報酬金・不起訴獲得）：40万〜60万円
示談金：30万〜60万円
実費等：数万円
合計目安：約100万〜160万円

【ケース2】傷害事件（逮捕・勾留・保釈・示談成立・執行猶予）

弁護士費用（着手金）：40万〜60万円
弁護士費用（報酬金・執行猶予獲得）：40万〜60万円
示談金：50万〜150万円
保釈保証金：150万〜200万円（裁判後に返還）
接見日当・実費等：10万〜20万円
合計目安：約300万〜500万円（うち保釈保証金は返還される可能性あり）

【ケース3】窃盗事件（在宅事件・被害弁償・示談成立・不起訴）

弁護士費用（着手金）：30万〜40万円
弁護士費用（報酬金・不起訴獲得）：40万〜60万円
示談金（被害弁償＋慰謝料）：20万〜50万円
実費等：数万円
合計目安：約90万〜150万円

上記のとおり、保釈保証金は裁判終了後に返還される性質のものであるため、最終的な自己負担額からは控除して考えることができます。ただし、一時的に保証金を用意する必要がある点には留意が必要です。

6. 費用を抑えるためのポイント

刑事事件にかかる費用の総額を少しでも抑えるために、以下のポイントを意識することが重要です。

早期に弁護士に相談する：逮捕直後や捜査の初期段階で弁護士に相談・依頼することで、早期の身柄解放や迅速な示談成立が可能になり、結果的に費用の総額を抑えられるケースがあります。身体拘束が長期化するほど、接見日当等の費用も増加します。
示談交渉を弁護士に任せる：被害者との示談交渉は、弁護士を通じて行うことで適正な金額での合意が期待できます。本人が直接交渉しようとすると、被害者の感情を刺激して交渉が難航したり、不当に高額な示談金を要求されたりするリスクがあります。
国選弁護人の利用を検討する：資力が乏しい場合には、国選弁護人制度を利用することで弁護士費用を大幅に抑えることができます。ただし、国選弁護人は自分で弁護士を選べないため、刑事弁護に精通した弁護士に依頼したい場合には私選弁護人が望ましいといえます。
保釈支援制度を活用する：保釈保証金を自己資金で用意できない場合には、日本保釈支援協会等の立替制度を利用することで、一時的な資金負担を軽減できます。
費用の見積りを事前に確認する：弁護士に依頼する前に、着手金・報酬金・日当等の費用体系を確認し、総額の見通しを把握しておくことが重要です。また、分割払いに対応している法律事務所を選ぶことも、資金面での負担軽減に有効です。

7. 弁護士費用と示談金を混同しないための整理

刑事事件にかかる費用を正しく理解するためには、弁護士費用と示談金の違いを明確に整理しておくことが重要です。

弁護士費用の支払先は弁護士：着手金・報酬金・日当・実費等は、すべて弁護士に対して支払う費用です。弁護士が被害者との示談交渉を行いますが、示談金は弁護士費用に含まれていません。
示談金の支払先は被害者：示談金は、被害者に対する賠償として支払うお金です。弁護士を通じて被害者に支払われますが、弁護士の収入にはなりません。
保釈保証金の支払先は裁判所：保釈保証金は裁判所に納付するものであり、弁護士費用でも示談金でもありません。保釈条件を遵守すれば返還されます。
各費用の発生タイミングの違い：着手金は依頼時、示談金は示談交渉成立時、保釈保証金は保釈請求時、報酬金は事件終了時というように、それぞれ発生するタイミングが異なります。資金計画を立てる際には、このタイミングの違いを踏まえて準備することが重要です。

弁護士に相談するメリット

刑事事件の費用に関するお悩みは、弁護士に相談することで以下のようなメリットがあります。

費用の全体像を把握できる：事件の内容に基づき、弁護士費用・示談金・保釈保証金等の総額の見通しを具体的にアドバイスします。見積りを事前に提示することで、資金計画を立てやすくなります。
適正な示談金での交渉が可能：弁護士が被害者との間に入ることで、法的に適正な金額での示談交渉が可能になります。被害者感情に配慮しつつ、過大な要求に対しても適切に対応します。
早期解決による費用軽減：迅速な弁護活動により、身体拘束期間の短縮や早期の示談成立を実現し、結果的に費用の総額を抑えることが期待できます。
保釈手続きの支援：保釈請求の手続きを迅速に行い、保釈支援制度の利用についてもアドバイスします。
分割払い等の柔軟な対応：弁護士費用の分割払いに対応している事務所も多く、資金面での不安を軽減しながら適切な弁護活動を受けることが可能です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。費用の見通しについても丁寧にご説明いたしますので、「費用がどのくらいかかるか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。