犯罪被害者向けサポートプランのご紹介
犯罪被害者が適切に補償を受け、加害者に対して法的措置を講じるためには、専門的な法律知識が不可欠です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、犯罪被害者の方に向けたさまざまなサポートを提供しています。
以下は、当事務所が提供する主なサービスとその概要です。
1. 刑事告訴・刑事告発（被害届の提出）
サービス概要
被害届や刑事告訴を警察や検察に提出し、犯罪に対する法的措置を求めます。弁護士が代理で書類作成、提出、警察や検察とのやり取りをサポートします。告訴が受理されると、捜査機関は捜査義務を負います。
料金表
| 項目 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
| 刑事告訴・告発 | 33万円〜 | 33万円〜 |
| 被害届の提出 | 22万円〜 | 22万円〜 |
報酬金は、刑事告訴・告発・被害届が受理された場合に発生します（刑事責任が認められるかどうかには関わりません）。
2. 示談交渉
サービス概要
加害者との示談交渉を通じて、賠償金や和解条件を取り決めます。裁判に進む前に早期解決を目指し、弁護士が公正な条件での示談成立をサポートします。示談交渉は、精神的・金銭的な負担を軽減する有効な手段です。
料金表（経済的利益の金額に応じた分類）
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
| 300万円以下 | 経済的利益の8.8%（最低33万円） | 経済的利益の17.6%（最低33万円） |
| 300万円〜3,000万円 | 経済的利益の5.5%+9万9,000円 | 経済的利益の11%+19万8,000円 |
| 3,000万円〜3億円 | 経済的利益の3.3%+75万9,000円 | 経済的利益の6.6%+151万8,000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の2.2%+405万9,000円 | 経済的利益の4.4%+811万8,000円 |
3. 被害者参加・被害者の心情意見陳述
サービス概要
被害者参加制度に基づき、被害者が刑事裁判に参加し、被告人に対して意見を述べることができます。弁護士が被害者に代わって意見陳述をサポートし、被害者の気持ちや希望が裁判所に正確に伝わるよう支援します。
料金表
| 項目 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
| 被害者参加・意見陳述サポート | 44万円〜 | 44万円〜 |
報酬金は、被害者参加対象事件の判決言渡しをもって発生します。
4. 検察審査会の申立て
サービス概要
検察が起訴を見送った場合や、起訴の妥当性に疑問がある場合、検察審査会に審査を申し立てることができます。検察審査会は、検察の不起訴判断が適切かどうかを第三者機関として審査します。弁護士が書類作成や提出をサポートし、被害者の権利が守られるように支援します。
料金表
| 項目 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
| 検察審査会申立て | 55万円〜 | 起訴相当の決議がされた場合：110万円〜 起訴不相当の決議がされた場合：55万円〜 |
5. 損害賠償命令・刑事和解制度
サービス概要
刑事裁判において、加害者に対する損害賠償請求が可能な「損害賠償命令制度」を活用することで、賠償命令を迅速に取得できます。さらに、裁判を通じて加害者と和解を図る「刑事和解制度」も、被害者にとって有効な解決手段です。弁護士が賠償請求から和解成立までの手続きをサポートし、適正な補償を受けられるようにします。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
| 300万円以下 | 経済的利益の8.8%（最低33万円） | 経済的利益の17.6%（最低33万円） |
| 300万円〜3,000万円 | 経済的利益の5.5%+9万9,000円 （最低33万円） | 経済的利益の11%+19万8,000円 （最低33万円） |
| 3,000万円〜3億円 | 経済的利益の3.3%+75万9,000円 | 経済的利益の6.6%+151万8,000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の2.2%+405万9,000円 | 経済的利益の4.4%+811万8,000円 |
まとめ
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、犯罪被害者の方々の代理人として、適正な補償や法的なサポートを提供します。犯罪被害にお悩みの際は、ぜひお早めのご相談をご検討ください。
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