弁護士費用 | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

刑事事件の弁護士費用

刑事事件のことで弁護士を探そうとしている方にとって、もっとも不安で、悩ましい問題の一つが、複雑で分かりにくい弁護士費用だと思います。当事務所では、安心してご依頼いただくために、明確な弁護士費用を設定しています。

料金表の金額はいずれも税込み表示となります。

弁護士費用の内訳

刑事事件に関する弁護士費用の内訳は、大きく以下のようになります。

① 法律相談料
② 接見費用
③ 着手金
④ 報酬金
⑤ 日当・実費

各項目の詳細を以下に掲載します。

① 法律相談料

ご本人様、又はご家族の方が初めてご相談いただいた場合
初回無料（60分まで。以降は30分ごとに5,500円）

ご本人様、ご家族の方以外の方の場合
11,000円（60分）

弁護士へのご相談費用です。

刑事弁護は時間との闘いです。迅速なご対応がその後の成否を分けてしまうこともあります。私たちは、刑事事件でお悩みの方がまず何をすべきかを適切に判断していただくことができるよう、初回の法律相談料は無料としています。

• ご本人様、又はご家族の方が初めてご相談いただいた場合、60分の法律相談は無料になります。以降は30分ごとに5500円のご相談料が発生します。
• ご本人様、ご家族の方以外の方の場合、60分ごとに11,000円をご請求申し上げます。
• 無料法律相談の対象は茨城県管轄の事件に限らせていただいています。

② 接見

１回につき　33,000円

ご本人が逮捕・勾留されて身柄を拘束されている場合、ご家族として弁護士を依頼したいと考えていても、ご本人の話を聞かなければ決めることができないということもあります。

また、ご本人の状況がわからないために、どのように対応すべきか判断できないということもあります。このような場合、当事務所では、ご本人の状況や意向を確認するために、接見対応のみでご依頼をお受けしています。接見のみのご依頼に関する弁護士費用は、1回につき33,000円になります。

③ 着手金

着手金とは、ご依頼時にお支払いいただく弁護士費用になります。

状況	分類	金額（税込）
起訴前弁護 （被疑者段階）	通常事件	44万円
	困難な事案 無罪を主張する事案 裁判員裁判対象事案　等	55万円〜
起訴後弁護 （被告人段階）	通常事件	55万円 （起訴前弁護からは差額分が発生します。[ 例：起訴前弁護　44万円　起訴後弁護を継続してご依頼した場合、11万円が追加費用となります。] ）
	困難な事案 無罪を主張する事案 裁判員裁判対象事案　等	66万円〜 （事案に応じて別途協議して設定します）

• 起訴前弁護をご依頼いただいた後、起訴されてしまった場合、起訴前弁護の報酬金はいただきません。ただし、引き続き起訴後弁護をご依頼いただく場合は、起訴後弁護の着手金・報酬金を頂戴します。
• 起訴前弁護から引き続き起訴弁護のご依頼をいただく場合、差額分の追加着手金が発生します（例：起訴前弁護　44万円　起訴後弁護を継続してご依頼した場合、11万円が追加費用となります）。

④ 報酬金

報酬金は、弁護活動の成果の対価としてお支払いいただく費用です。

• 以下の一覧表は、通常の事案における弁護士報酬となります。困難な事案（無罪を主張する事案、裁判員裁判対象事案等）については、弁護士報酬は別途協議の上決定いたします。
• 「実刑判決（求刑の8割超え）」に該当する場合には、報酬金はいただきません。

弁護活動の成果	報酬金（税込）
不起訴処分	66万円
罰金判決（略式）	55万円
全部執行猶予判決	55万円
実刑判決（求刑の8割以下）※1	55万円
実刑判決（求刑の8割超え）	0円
勾留の阻止	22万円
勾留延長の阻止	22万円
保釈許可決定	22万円 （保釈許可決定が認められた場合に発生します）
接見禁止の一部解除	11万円
被害弁償・示談（被害者1名分）	11万円

※1 実刑判決の一部の執行が猶予された場合には、執行猶予の対象外となった懲役・禁錮の年数により求刑の8割以下になるか否かを判断します。

⑤ 日当・実費

出張日当（1時間毎）
11,000円　※1時間未満は切り上げ

実費
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等をいいます。
・郵便切手
・交通費
・コピー代
・宿泊料
・鑑定費用 等
・出張日当：弁護士が、ご依頼案件対応のために事務所所在地を離れ、移動によってその案件対応のために拘束されることの費用になります。
・出廷日当：弁護士が、ご依頼案件が調停や裁判等で裁判対応が必要となった場合、法廷に出廷して各期日を対応するための費用になります。

預託金制度

当事務所では、刑事弁護活動を円滑かつ迅速に行うため、預託金制度を採用しています。

預託金制度とは、将来的に弁護士費用の不足で弁護活動が止まってしまうことがないように、あらかじめ案件の性質に応じた一定額の預託金を振り込んでいただく制度をいいます。

預託金は、刑事事件の終了後に弁護士費用を精算して、残額が生じればその全額をご返金します。

弁護士費用 参考例

弁護士費用の参考例を掲載します。

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることにご留意ください。

【窃盗被疑事件】

長男が本屋で万引事件を起こして逮捕されたため、当事務所が依頼を受けました。長男に前科をつくことを避けるために、被害店舗と示談交渉を行い、被害届を取り下げてもらい、不起訴処分で終結することができました。

長男は、会社員として勤務していたために、長期間の身柄拘束が継続すると業務にも支障を来し、失職のおそれもあったことから、早期の身柄釈放の必要がありました。

不起訴処分によって早期に身柄を釈放された結果、業務への影響も避けることができた上、前科が付いてしまうことも回避することができたものとなります。

弁護士費用	金額
着手金（通常の事案）	44万円
被害者との示談（1名分）	11万円
不起訴処分	66万円
合計	121万円

【覚せい剤取締法違反事件】

夫が覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴されてしまったというケースです。

夫が再犯をすることがないよう外部の専門治療機関との連携を図るとともに、保釈請求を行い、早期の身柄釈放を図りました。

また、家族の支援等、外部の支援環境の整理を行い、最終的に執行猶予判決を得ることができました。

弁護士費用	金額
着手金（通常の事案）	44万円
着手金（起訴後弁護）	11万円
保釈許可決定	22万円
全部執行猶予判決	55万円
合計	132万円

【裁判員裁判対象事件・無罪を主張する事件の場合】

事件の内容ごとに、十分にご相談の上、適正な弁護士費用を設定させていただきます。その上でご依頼いただくかご検討ください。