刑事事件のことで弁護士を探そうとしている方にとって、もっとも不安で、悩ましい問題の一つが、複雑で分かりにくい弁護士費用だと思います。
当事務所では、安心してご依頼いただくために、明確な弁護士費用を設定しています。
消費税法が改正され、令和元年10月1日より 消費税が8％から10％に引き上げられることとなりました。これにより、実施日以降の弊社サービスのご利用分については、新税率の10％で計算された金額となります。
１ 無料法律相談
法律相談料は、初回無料です。（１時間まで）
以降は、３０分ごとに法律相談料が発生します。（ご依頼いただく場合には請求いたしません）
刑事弁護は時間との闘いです。迅速なご対応がその後の成否を分けてしまうこともあります。ですが、慌てるあまりに十分に納得もされないままで弁護士を選ぶことは避けるべきです。
※ 無料相談の対象は茨城県管轄の事件に限らせて頂いております。
２ 弁護士費用
「着手金」「報酬金」「実費」以外の弁護士費用はいただきません。
着手金とは、ご依頼いただくにあたり最初にお支払いいただく弁護士費用になります。報酬金とは、ご依頼の案件が解決した時点でお支払いいただく弁護士費用です。
示談交渉や保釈申請、勾留取消などの手続をしても、追加料金は発生しません。
【弁護士費用 一覧】
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刑事事件 |
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ご依頼事項 |
弁護士費用 |
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着手金 |
報酬金 |
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法律相談料 |
初回無料（１時間まで） 以降、３０分ごとに５、０００円（税別） |
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ご依頼前の接見 |
１回につき５０、０００円（税別） （ご依頼いただいた場合には着手金に充当します） |
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通常の事案 |
４０万円（税別） |
４０万円（税別） |
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無罪を主張する事案 裁判員裁判対象事案 事案が困難な場合 |
弁護士費用は、別途ご相談の上、決めさせて頂きます。 |
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ご依頼の前に接見に行く場合、ご家族として弁護士を依頼したいが、ご本人の話を聞かなければ決めることができないということもあると思います。
このような場合には、ご本人のご希望を伺いに直ちに接見に行きます。この場合の弁護士費用は、１回につき５万円（消費税別）になります。その後、当事務所にご依頼いただけるのであれば、接見費用を差し引いた着手金とさせていただきます。
【裁判員裁判対象事件・無罪を主張する事件の場合】
事件の内容ごとに、十分にご相談の上、適正な弁護士費用を設定させていただきます。その上でご依頼頂くかご検討ください。
