私選弁護人を依頼するメリット｜国選弁護人との違いと費用対効果 | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/09/23

はじめに

「逮捕された家族のために弁護士を頼みたいが、国選弁護人と私選弁護人のどちらがいいのか分からない」「国選弁護人がついているが、十分な弁護活動をしてもらえているか不安」といったご相談は、刑事事件の場面で多く寄せられます。

刑事事件における弁護人の選任は、被疑者・被告人の権利を守るうえで極めて重要です。弁護人には、国が費用を負担して選任する「国選弁護人」と、被疑者・被告人やそのご家族が自ら選んで依頼する「私選弁護人」の2つの種類があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。本稿では、国選弁護人と私選弁護人の制度の違い、それぞれのメリット・デメリット、費用の目安、そしてどちらを選ぶべきかの判断基準について解説します。

Q＆A

Q1. 国選弁護人と私選弁護人の違いは何ですか？

A. 国選弁護人は、経済的な理由等により弁護人を選任できない場合に、国の費用負担により裁判所が選任する弁護人です（刑事訴訟法36条、37条の2）。一方、私選弁護人は、被疑者・被告人やそのご家族が自ら弁護士を選び、費用を負担して依頼する弁護人です（刑事訴訟法30条）。最大の違いは、弁護士を自由に選べるかどうかと、費用負担の有無にあります。

Q2. 私選弁護人を依頼するメリットは何ですか？

A. 私選弁護人の最大のメリットは、刑事事件に精通した弁護士を自分で選べること、逮捕直後から迅速に弁護活動を開始できること、そして接見（面会）の頻度や弁護活動の密度において柔軟かつ積極的な対応が期待できることです。特に身体拘束を受けている事件では、初動の速さが結果に大きく影響する場合があります。

Q3. 国選弁護人から私選弁護人に切り替えることはできますか？

A. はい、可能です。国選弁護人が選任されている場合でも、私選弁護人を選任することにより、国選弁護人の選任は効力を失います（刑事訴訟法38条の3第1項）。弁護方針に不安がある場合や、より積極的な弁護活動を望む場合には、私選弁護人への切替えを検討することが有効です。

解説

1. 国選弁護人の制度概要

国選弁護人制度は、憲法37条3項が保障する「弁護人依頼権」を実質的に担保するための制度です。経済的理由等により自ら弁護人を選任できない被疑者・被告人に対し、国の費用負担で弁護人を付けることで、刑事手続における防御権を保障しています。

（1）被告人段階の国選弁護

起訴された被告人について、貧困その他の事由により弁護人を選任できない場合には、裁判所が国選弁護人を付さなければなりません（刑事訴訟法36条）。また、死刑又は無期若しくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件については、弁護人がいなければ公判を開くことができない必要的弁護事件とされています（刑事訴訟法289条1項）。

（2）被疑者段階の国選弁護

2006年の刑事訴訟法改正により被疑者国選弁護制度が導入され、その後段階的に対象が拡大されてきました。現在では、勾留状が発せられている被疑者であって、貧困その他の事由により弁護人を選任できない者に対し、裁判官が国選弁護人を付することができます（刑事訴訟法37条の2）。なお、逮捕段階（勾留前）には国選弁護人は付されないため、この段階で弁護士の援助を受けるには、私選弁護人を依頼するか、当番弁護士制度を利用する必要があります。

（3）国選弁護人の選任方法

国選弁護人は、日本司法支援センター（法テラス）の名簿に登載された弁護士の中から、法テラスが候補を指名し、裁判所が選任します。被疑者・被告人が弁護士を指名することはできず、どの弁護士が担当するかは法テラスの判断に委ねられます。刑事事件の経験が豊富な弁護士が選任されるとは限らない点に留意が必要です。

2. 私選弁護人の選任方法

私選弁護人は、被疑者・被告人本人またはその法定代理人、保佐人、配偶者、直系親族もしくは兄弟姉妹が選任することができます（刑事訴訟法30条）。選任の方法としては、主に以下のような手段があります。

弁護士への直接依頼：刑事事件を取り扱う法律事務所に直接連絡し、弁護を依頼する方法です。ご家族が本人に代わって依頼することも可能です。
弁護士会の紹介制度：各地の弁護士会では、刑事事件の弁護士紹介を行っている場合があります。
当番弁護士からの切替え：逮捕後に当番弁護士の派遣を受けた場合、その弁護士に引き続き私選弁護人として依頼することも可能です。

私選弁護人の選任にあたっては、弁護士の刑事弁護の経験や実績、対応の迅速さ、接見（面会）に積極的に対応してもらえるかどうかといった点を確認することが重要です。

3. 国選弁護人と私選弁護人の主な違い

国選弁護人と私選弁護人の主な違いは、以下のとおりです。

選任時期：国選弁護人は原則として勾留後に選任されますが、私選弁護人は逮捕直後（勾留前）から選任が可能です。逮捕から勾留までの最大72時間は、国選弁護人が付かない空白期間となるため、この間に弁護士の援助を受けるには私選弁護人の選任が必要です。
弁護士の選択：国選弁護人は法テラスの名簿から選任されるため、被疑者・被告人側で弁護士を選ぶことができません。私選弁護人であれば、刑事事件に精通した弁護士、特定の分野（薬物事件、性犯罪、交通事故等）に強い弁護士を自由に選ぶことが可能です。
接見の頻度：国選弁護人であっても必要な接見は行われますが、報酬基準や運用上の制約から、私選弁護人に比べると機動的な対応に差が出ることがあると指摘されます。私選弁護人であれば、事件の状況に応じて必要な回数の接見を行い、被疑者・被告人との意思疎通を十分に図ることができます。
弁護活動の密度：国選弁護人は複数の国選事件を同時に担当している場合もあり、1件あたりの弁護活動に充てられる時間に制約が生じることがあります。私選弁護人は依頼者との契約に基づき弁護活動を行うため、示談交渉、被害者対応、証拠収集、意見書の作成など、より手厚い弁護活動が期待できます。
費用負担：国選弁護人の費用は原則として国が負担します（ただし、有罪判決の場合に訴訟費用の負担を命じられることがあります）。私選弁護人の場合は、着手金・報酬金・実費等の費用を依頼者が負担する必要があります。

4. 私選弁護人のメリット

私選弁護人を依頼することには、以下のようなメリットがあります。

逮捕直後からの迅速な対応：私選弁護人は、逮捕直後から接見に駆けつけ、取調べへの対応方法のアドバイスや、今後の手続きの見通しの説明を行うことができます。逮捕後の初期段階における対応は、勾留の回避、不起訴処分の獲得、示談の成立等に大きく影響する場合があり、この期間に弁護士が関与できることは重要です。
積極的な示談交渉：被害者のいる事件では、示談の成否が処分結果に大きな影響を及ぼします。私選弁護人は、早期に被害者との示談交渉を開始し、被害弁償や謝罪の意を伝える活動を積極的に行うことができます。示談が成立すれば、不起訴処分や刑の減軽につながる可能性が高まります。
十分な接見と意思疎通：身体拘束を受けている被疑者・被告人にとって、弁護人との接見は唯一の外部との連絡手段です。私選弁護人は、事件の進展に応じて頻繁に接見を行い、取調べの状況確認、弁護方針の打合せ、ご家族からの伝言など、きめ細かなコミュニケーションを図ることができます。
専門性に基づく弁護戦略：刑事事件の経験が豊富な弁護士を選任することで、事件の特性に応じた適切な弁護戦略の立案が可能です。否認事件における証拠の精査、自白事件における情状弁護の充実、保釈請求の的確な時期・方法の判断など、専門的な知見に基づく弁護活動が期待できます。
ご家族への丁寧な報告：私選弁護人は、弁護活動の経過や今後の見通しについて、ご家族に対して丁寧に報告・説明を行います。身体拘束を受けている本人と直接連絡が取れないご家族にとって、弁護人からの報告は大きな安心材料となります。

5. 国選弁護人のメリット

国選弁護人にも、以下のようなメリットがあります。

費用負担が原則不要：国選弁護人の報酬は原則として国が負担するため、弁護士費用の工面が難しい場合でも弁護人の援助を受けることができます。ただし、有罪判決を受けた場合には、裁判所の判断により訴訟費用（国選弁護人の報酬を含む）の全部または一部の負担を命じられることがあります（刑事訴訟法181条1項）。
弁護人の不在を防げる：経済的事情により私選弁護人を依頼できない場合でも、国選弁護人制度を利用することで、弁護人なしで刑事手続に臨むことを避けられます。弁護人のいない状態で取調べや公判に臨むことは、被疑者・被告人にとって極めて不利な状況となります。
一定の弁護活動は保障される：国選弁護人であっても、弁護士としての職務上の義務に基づき、被疑者・被告人の権利擁護のために必要な弁護活動を行います。接見、証拠の検討、法廷での弁護活動など、基本的な弁護活動は国選弁護人においても実施されます。

6. どちらを選ぶべきかの判断基準

国選弁護人と私選弁護人のどちらを選ぶかは、事件の内容や状況に応じて判断する必要があります。以下のようなケースでは、私選弁護人の選任を積極的に検討すべきです。

逮捕直後に弁護士の援助が必要な場合：逮捕から勾留までの最大72時間は国選弁護人が付かないため、この空白期間に弁護士の援助を受けるには私選弁護人の選任が必要です。特に、勾留請求の阻止や、初回の取調べへの対応が重要な事件では、逮捕直後の弁護士の関与が不可欠です。
早期の示談成立が重要な事件：傷害、窃盗、詐欺などの被害者のいる事件では、起訴前の示談成立が不起訴処分に直結する場合があります。示談交渉を迅速かつ積極的に進めるためには、私選弁護人の選任が有効です。
否認事件や複雑な事件：無実を主張する否認事件や、共犯関係の整理が必要な事件、専門的な知識を要する事件（経済犯罪、サイバー犯罪等）では、刑事弁護の経験が豊富な弁護士に私選で依頼することが望ましいです。
身体拘束からの早期解放が必要な場合：勾留の取消し請求や保釈請求を的確なタイミングで行うためには、迅速に動ける私選弁護人の存在が有利に働きます。身体拘束が長引くことによる職場や家庭への影響を最小限に抑えるためにも、早期の私選弁護人選任が重要です。
現在の国選弁護人に不安がある場合：国選弁護人の弁護方針や対応に不安を感じている場合には、セカンドオピニオンとして他の弁護士に相談し、必要に応じて私選弁護人への切替えを検討することが有効です。

一方、経済的に弁護士費用の負担が難しく、事件の内容が比較的単純で争いのない自白事件の場合には、国選弁護人による弁護活動でも十分な対応が期待できる場合があります。

7. 国選弁護人から私選弁護人への切替え

国選弁護人が既に選任されている場合でも、私選弁護人を新たに選任することは可能です。私選弁護人が選任された場合、国選弁護人の選任は効力を失います（刑事訴訟法38条の3第1項）。切替えにあたっては、以下の点に留意する必要があります。

切替えの時期：切替えは刑事手続のいつの段階でも可能ですが、裁判の途中で弁護人が交代すると、訴訟の進行に影響が生じる場合があります。可能な限り早い段階での判断が望ましいです。
引継ぎの確保：国選弁護人から私選弁護人への切替えに際しては、これまでの弁護活動の内容や記録の引継ぎが重要です。新たに選任する私選弁護人に対して、事件の経緯や現在の状況を正確に伝えることが必要です。
費用の発生：私選弁護人に切り替えた場合、当然ながら弁護士費用は依頼者の負担となります。切替え前に、費用の見積もりや支払方法について十分に確認しておくことが大切です。

弁護士に相談するメリット

刑事事件において私選弁護人を依頼することには、以下のようなメリットがあります。弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談いただくことで、次のような対応が可能です。

迅速な初動対応：逮捕の連絡を受けた後、速やかに接見に赴き、被疑者の権利を守るための初動対応を行います。取調べへの対応方法や黙秘権の行使に関するアドバイスを提供します。
早期の身柄解放に向けた活動：勾留請求に対する意見書の提出、勾留決定に対する準抗告、保釈請求など、身体拘束からの早期解放に向けた法的手段を講じます。
被害者との示談交渉：被害者との間で示談交渉を行い、示談の成立を目指します。示談が成立した場合には、不起訴処分や刑の減軽に向けた意見書を検察官や裁判所に提出します。
充実した公判対応：起訴された場合には、証拠の精査、弁護方針の策定、法廷での弁論など、充実した公判対応を行い、被告人にとって最善の結果を目指します。
ご家族への丁寧な説明：刑事手続の流れや今後の見通し、弁護活動の進捗状況について、ご家族に対して丁寧に報告・説明を行い、不安の軽減に努めます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で刑事事件に関するご相談を承っております。逮捕・勾留されたご家族のことでお悩みの方は、初回のご相談から事件解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。