はじめに
交通事故における「物損」と「人身」の差は、天と地ほどあります。
物損事故であれば、基本的には車の修理費などを支払えば解決し、警察の点数も引かれず、罰金も科されません（※飲酒運転などの危険運転を除く）。
しかし、ひとたび「人身事故」となれば、状況は一変します。あなたは「過失運転致死傷罪」などの被疑者となり、免許停止の危機や、数十万円単位の罰金、最悪の場合は拘禁刑のリスクに晒されることになります。
「軽くぶつかっただけなのに」「相手も納得していたのに」と思っていても、法律の手続きは冷徹に進みます。この記事で今後の流れを正しく理解し、自分の身を守るための準備を始めましょう。
事故の切り替えに関するQ＆A
物損から人身への切り替えに際して、よくある疑問にお答えします。
Q1. 相手が後から「怪我が痛い」と言い出しました。拒否できますか？
基本的に拒否できません。
被害者が医師の診断書を警察に提出し、警察がそれを受理すれば、事故の当事者の意思に関わらず、捜査機関は「人身事故」として捜査を開始する義務があります。あなたに「怪我をさせた認識がない」としても、診断書という客観的な証拠が優先されるのが通常です。
Q2. 人身事故になると、必ず「罰金」を払うのですか？
必ずではありませんが、可能性は高まります。
怪我の程度が軽く（全治1週間程度など）、相手方と早期に示談が成立していれば、「不起訴（お咎めなし）」となり、罰金が発生しないこともあります。しかし、対応を誤れば数十万円の罰金（略式命令）が科されるケースも一般的です。
Q3. 「点数」はどうなりますか？免停になりますか？
基礎点数に加え、怪我の程度に応じた付加点数が加算されます。
物損事故では点数は加算されませんが、人身事故になると「安全運転義務違反（2点）」に加え、「付加点数（怪我の程度と過失割合による）」が足されます。これらが累積し、過去の違反歴と合わせて基準を超えれば、免許停止や取り消しの処分を受けます。
詳細解説1：物損と人身の決定的な違い
まず、物損事故と人身事故で、加害者が負う「3つの責任」がどう変わるのかを整理しましょう。ここを理解することが重要です。
1. 責任の比較表
| 責任の種類 | 内容 | 物損事故の場合 | 人身事故の場合 |
| 1. 民事責任 | 被害者への損害賠償 | 車の修理費など | ＋治療費、慰謝料、休業損害 |
| 2. 行政責任 | 免許の点数・処分 | 原則なし | 違反点数加算、免停・取消の可能性 |
| 3. 刑事責任 | 刑罰（罰金・拘禁刑） | 原則なし | 過失運転致死傷罪など（罰金・拘禁刑） |
このように、物損のままなら「民事（お金）」だけの問題で済みますが、人身に切り替わると「行政（免許）」と「刑事（前科・刑罰）」の責任がのしかかってきます。
2. 「切り替え」の手続きと流れ
被害者が診断書を警察へ提出すると、警察署の交通課からあなたに呼び出しがかかります。
そこでは「実況見分（じっきょうけんぶん）」が再度行われます。
- 再度の現場検証： 事故現場に立ち会い、警察官に対して「どこでブレーキをかけたか」「相手はどこにいたか」などを説明します。
- 供述調書の作成： 事故の状況や認識について、取調室で詳細に聞かれます。
この時作成される「実況見分調書」や「供述調書」は、後に検察官が「あなたを起訴するかどうか」「どれくらいの罰金にするか」を決めるための重要な証拠となります。
詳細解説2：点数と罰金の目安
具体的に、どのくらいの点数が引かれ、どのくらいの罰金になるのでしょうか。
1. 行政処分（点数）の仕組み
人身事故の点数は、以下の計算式で決まります。
合計点数 =基礎点数 + 付加点数
- 基礎点数： 事故の原因となった違反の点数。一般的には「安全運転義務違反」の2点が多いです。
- 付加点数： 被害者の怪我の程度と、あなたの不注意の度合い（専ら責任があるか、相手にも過失があるか）で決まります。
【付加点数の目安（責任が重い場合）】
- 治療期間15日未満（軽傷）：3点
- 治療期間15日以上30日未満：6点（一発で免停の可能性大）
- 治療期間30日以上3ヶ月未満：9点
- 治療期間3ヶ月以上（重傷）：13点
例えば、追突事故（責任大）で相手が「全治2週間のむちうち（14日）」だった場合、基礎点数2点＋付加点数3点＝合計5点となります。前歴がなければ免停は免れますが、ギリギリの状態です。もし治療が15日を超えれば合計8点となり、30日間の免許停止となります。
2. 刑事処分（罰金）の相場
人身事故で適用される主な罪は「過失運転致死傷罪」です。
法定刑は「7年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金」です。
実際の運用（相場）としては、初犯で軽傷事故の場合、30万円〜50万円程度の罰金となるケースが多く見られます。
「罰金」といっても、交通違反の反則金（青切符）とは異なり、立派な「前科」となります。医師、看護師、教員、公務員などの資格職の方にとっては、職務規程に関わる重大な問題となり得ます。
弁護士に依頼するメリット
「人身事故への切り替えは避けられない」としても、その後の「処分」を軽くすることは可能です。ここで弁護士の力が発揮されます。
メリット1：不起訴処分（前科回避）の獲得
検察官は、起訴するかどうかを決める際、「被害者との示談が成立しているか」を最も重視します。
弁護士が早期に介入し、民事上の賠償交渉とは別に、刑事処分を軽くするための「宥恕（ゆうじょ）条項付き示談（加害者を許すという合意）」を被害者と結ぶことができれば、起訴を免れ、前科がつかない可能性が高まります。
メリット2：不当な捜査への対応
切り替え後の実況見分や取り調べで、警察官が予断を持って接してくることがあります。
「あなたがスピードを出しすぎていたんだろう？」などと誘導され、言われるがままに認めてしまうと、事実よりも重い責任（重い点数・重い罰金）を負わされることになります。
弁護士は、実況見分への立ち会いや、取り調べでの受け答え（黙秘権の活用など）をアドバイスし、不当な調書が作られないよう防御します。
メリット3：免許を守るための意見陳述
行政処分（免停など）が決まる際、「意見の聴取」という手続きが行われることがあります。
ここで弁護士が補佐人として同行し、事故の経緯や反省の情、免許の必要性（仕事で不可欠など）を法的に主張することで、処分の期間短縮などが認められるケースがあります。
まとめ
物損事故から人身事故への切り替えは、あなたの社会的立場を脅かす重大な変化です。「保険会社に任せているから」と油断していると、ある日突然、裁判所から高額な罰金の納付命令が届くことになりかねません。
今回のポイント
- 切り替えの意味： 民事だけでなく、刑事（罰金・前科）と行政（免停）のリスクが発生する。
- 点数の仕組み： 「基礎点数」＋「怪我による付加点数」で計算され、免停のリスクが高まる。
- 罰金の相場： 略式起訴されれば、30万〜50万円程度の罰金（前科）となることが多い。
- 対策： 早期に弁護士を通じて被害者と示談し、「不起訴処分」を目指すことが最善の道。
次のステップ
「警察から再度の呼び出しが来た」
「被害者の怪我の具合が分からず不安だ」
「絶対に前科をつけたくない」
このようにお考えの方は、警察の取り調べを受ける前に、弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。
当事務所では、刑事事件・交通事件の経験豊富な弁護士が、切り替え後の手続きにどう対応すべきか、具体的にアドバイスいたします。あなたの免許と生活を守るために、私たちが全力を尽くします。
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