家族が万引きで逮捕された！本人に会うには？弁護士に依頼できること | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/09/22

はじめに

「息子さんが、万引きで逮捕されました。至急、警察署までお越しください」

ある日突然、警察からかかってくる一本の電話。「信じられない、何かの間違いではないか…」。頭が真っ白になり、心臓が凍りつくような衝撃と共に、一体何が起きているのか、これからどうなってしまうのか、深い不安に襲われることでしょう。

「とにかく、すぐに本人に会って、直接話を聞きたい」
「大丈夫だよと、声をかけてあげたい」

ご家族として、そう願うのは当然のことです。しかし、そこには「逮捕」という、厳しい現実の壁が立ちはだかります。逮捕直後は、たとえ親子や夫婦であっても、原則として本人と自由に面会することはできないのです。

そして、このご家族も会えない、逮捕後の限られた時間が、その後の勾留や起訴、ひいては前科の有無にきわめて大きな影響を及ぼす「不可逆点」とも言える重要な局面なのです。

この記事では、大切なご家族が万引きで逮捕されてしまったという緊急事態に直面した際に、どうすれば本人に会うことができるのか、そしてご家族として何をすべきなのか、弁護士に依頼できることについて解説します。

Q＆A

Q1. 逮捕された息子に、一刻も早く会いに行きたいのですが、可能ですか？警察署に行けば会わせてくれますか？

残念ながら、会える可能性は非常に低いです。逮捕されてから検察官が勾留請求をするまでの最大72時間は、捜査の最も重要な初期段階です。この間、警察は、外部の人間との接触による証拠隠滅や口裏合わせを防ぐため、弁護士以外の者との面会（これを「接見」といいます）を、原則として認めません。警察署の窓口に行っても、「今は接見できません」と断られてしまうことがほとんどです。この「72時間の壁」を越えて、逮捕直後の本人に会えるのは、法律上、弁護士だけなのです。

Q2. 逮捕された本人に、着替えや本、現金などを差し入れしたいのですが、どうすればよいですか？

はい、差し入れは可能です。逮捕された警察署の留置管理課の窓口で、差し入れの手続きを行うことができます。差し入れできる物は、衣類（ただし、自殺や逃走防止のため、フードの紐やズボンのベルトなどは外されます）、現金、本や雑誌、便箋や切手などです。差し入れできる時間や曜日は警察署によって異なるため、事前に電話で確認することをお勧めします。また、弁護士に依頼すれば、接見の際に差し入れを代行することも可能です。

Q3. 弁護士を頼みたいのですが、費用が心配です。「国選弁護人」という制度があると聞きましたが、それではダメなのでしょうか？

国選弁護人制度は、経済的に弁護士を頼めない方のための重要な制度です。しかし、万引きのような事件で、逮捕直後の最も重要な時期に活動してもらうには、国選弁護人では間に合わないという問題があります。被疑者の段階で国選弁護人が選任されるのは、「勾留」された後だからです。逮捕後の72時間、つまり勾留されるかどうかを決める最も重要な局面で、国選弁護人はまだ存在しません。この「空白の72時間」に、示談交渉や勾留阻止のための活動を迅速に行えるのは、ご家族が自ら依頼する「私選弁護人」だけなのです。

解説

突然の逮捕という危機に、ご家族はどう立ち向かうべきか。その具体的な行動を理解しましょう。

1. 家族は会えない…逮捕直後の「空白の72時間」

ご家族が万引きで逮捕されると、法律に定められた手続きが、刻一刻と進んでいきます。

逮捕～警察での取調べ（最大48時間）
検察庁へ送致～検察官による取調べ（最大24時間）

この合計最大72時間の期間、逮捕されたご本人は、外部との連絡を一切絶たれた状態で、警察官や検察官による厳しい取り調べを受けることになります。孤独と不安、そして将来への恐怖の中で、冷静な判断をすることはきわめて困難です。

この絶望的な状況で、Q1で解説した通り、ご家族が面会することは原則としてできません。この「空白の時間」に、本人が不利な供述をしてしまったり、精神的に追い詰められてしまったりするリスクがあるのです。この72時間は、事件が長期の身柄拘束という深刻な段階へ進むのを防ぐための、事実上唯一の機会と言っても過言ではありません。

2. 家族に代わって本人を支える、弁護士の役割

この「空白の72時間」において、逮捕された本人と外部をつなぐ唯一のパイプ役となるのが、弁護士です。

① 迅速な接見による、状況把握と精神的サポート

ご家族から依頼を受ければ、弁護士は曜日や時間を問わず、直ちに警察署に駆けつけ、本人と接見します。

何があったのかを正確に把握
本人の言い分を詳細に聞き取り、事件の全体像を把握します。
取り調べへの的確なアドバイス
黙秘権の適切な行使、不利な供述調書への署名拒否など、今後の取り調べにどう臨むべきかを具体的に指導します。
家族からのメッセージを届ける
ご家族からの「心配している」「味方である」といったメッセージを伝えることで、本人の孤独感を和らげ、精神的に支えます。

② 早期の身柄解放に向けた、迅速な示談交渉

万引き事件で、勾留されずに早期に釈放されるための最大の鍵は、被害店舗との示談です。

すぐに示談交渉に着手
弁護士は、接見と並行して、直ちに被害店舗に連絡を取り、示談交渉を開始します。
勾留阻止を目指す
勾留が請求される前に示談を成立させる、あるいは少なくとも交渉が順調に進んでいることを検察官や裁判官に示すことで、「身柄を拘束する必要はない」と判断させ、勾留を阻止し、早期の身柄解放を目指します。

3. 逮捕された家族のために、ご家族ができること

突然の出来事に動揺し、無力感に苛まれるかもしれませんが、ご家族にしかできない、きわめて重要なサポートがあります。

【最重要】すぐに弁護士に依頼する
これが、ご家族ができる、最も効果的で、最も愛情のあるサポートです。前述の通り、逮捕直後の72時間に動けるのは私選弁護人だけです。インターネットで「刑事事件弁護士（地域名）」などと検索し、速やかに連絡を取ることをお勧めします。迅速な対応が、ご本人の運命を左右します。
差し入れで、生活と心を支える
Q2で解説した通り、差し入れは可能です。着替えなどの生活必需品はもちろんですが、特にご家族からの手紙は、外部から遮断された本人にとって、大きな心の支えとなります。事件を責めるのではなく、「待っている」「一緒に乗り越えよう」といった、温かい言葉をかけてあげてください。
「身元引受人」になる
弁護士が、検察官や裁判官に身柄解放を求める際、「釈放された後は、家族が責任をもって監督し、二度と罪を犯さないよう指導します」という内容の「身元引受書」を提出します。ご家族が身元引受人となることで、「逃亡のおそれがない」という強い証明となり、身柄解放の可能性が高まります。
示談金の準備
弁護士が示談交渉を進めるにあたり、速やかに示談金を支払えるよう、準備をしておくことも重要です。弁護士に相談し、おおよその相場を確認した上で、工面できる体制を整えておくことが重要です。