被害者との示談交渉のポイント | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/06/04

はじめに

少年事件で被害者が存在する場合、示談の成立が保護処分を軽くするうえで非常に効果的です。被害者の処罰感情が和らぎ「刑事処分を望まない」と表明されれば、家庭裁判所は少年院送致など重い処分ではなく、保護観察や不処分を選択する可能性が高まります。ただし、加害少年だけで示談交渉を行うのは難しく、被害者も感情的に不安定であるケースが多いので、第三者（弁護士）の仲介がほぼ必須と言っても過言ではありません。

本稿では、被害者との示談交渉を成功させるポイントを解説します。少年法上の保護主義を活かしながら、被害者の怒りや恐怖をどのように緩和し、示談金や謝罪を含む合意を成立させるか、適切な手法とタイミングを知ることで、少年の将来を守る方法を模索しましょう。

Q&A

Q1：少年事件の示談交渉はどんな流れで進めればいいですか？

一般的には、付添人弁護士を通じて被害者側代理人（弁護士やご家族）へ連絡し、謝罪文や示談金の提案を行います。被害者の感情に配慮しながら、加害少年が誠実に反省している姿勢を示しつつ、賠償金や再犯防止策について話し合い、合意形成を図る流れです。

Q2：少年事件では被害者が「少年だから許す」と言ってくれる可能性は高いのでしょうか？

事件内容によりますが、「まだ若いからチャンスを与えたい」と考える被害者も存在します。しかし、DVや性犯罪など感情的ダメージが深い事件では許す気持ちになれない被害者も多く、示談交渉が難航する場合が少なくありません。

Q3：被害者との直接面会はした方がいいですか？

少年が直接面会すると感情衝突が激化し、逆に処罰感情を強める恐れもあります。通常は弁護士が仲介し、「対面の意思があるかどうか」を被害者に確認します。面会が可能でも、場所や時間を慎重に設定してトラブルを避ける必要があります。

Q4：示談金の相場は、少年事件だから安くなるということはありますか？

必ずしもそうとは言えません。少年事件でも被害者の被害内容や精神的ダメージが大きければ高額になる場合もあります。むしろ「若いからこそ、賠償して反省してほしい」として、成人並みまたはそれ以上の金額を求められることもあり得ます。

Q5：示談が成立したら、被害者は「処罰を求めない」と書いてくれますか？

示談書に「刑事処分を望まない」「被害届や告訴を取り下げる」などの文言を入れてもらう形が理想です。ただし、被害者が必ず書く義務はなく、交渉の中で合意できるかがポイント。弁護士が文案を作成して被害者に確認してもらう流れが一般的です。

Q6：示談交渉が難航して時間がかかると、家庭裁判所の審判日程に間に合わなくなるのではないですか？

その可能性はあります。示談の進捗を家庭裁判所や調査官に伝え、「示談交渉中なので審判を延期してほしい」と要請する場合もあり、裁判所が認めれば審判日を後ろ倒しにすることもあります。弁護士がスケジュール管理をすることが重要です。

Q7：示談金を払えないほど高額でも、分割払いで合意できるのでしょうか？

分割払いに応じるかは被害者次第ですが、少しでも金銭的負担を軽減するために弁護士が提案することで、合意可能な場合もあります。ただし、途中で支払い滞納があると示談破棄や再度の処罰感情再燃リスクがあるので慎重に計画を立てる必要があります。

Q8：被害者が弁護士を立てていないケースでは、どう示談交渉すればいいですか？

直接被害者とやり取りする際は、弁護士が安全な場所を用意するか、電話・文書で対応することが一般的です。少年や親が独力で交渉すると感情的対立が激化する恐れが高いので、弁護士が必ず間に入るのが望ましいといえます。

Q9：示談不成立となったら、もう手の打ちようはないのでしょうか？

不成立でも、謝罪文・反省文や家族監督体制など、別の情状要素を整えて家庭裁判所へ伝える方法があります。示談成立に比べれば効果は弱いですが、何もできなくなるわけではありません。

Q10：少年院送致が決まった後に示談が成立しても意味はあるのですか？

原則として送致が決定した後は処分が覆らないことが通常ですが、被害者が処罰を望まないという事実が後から判明すれば、院内の処遇や仮退院審査に影響する可能性はあります。また、民事上のトラブルを解消できるので、示談自体は無駄ではありません。

解説

少年事件における示談の意義

処罰感情の緩和
被害者が「少年だからもう一度やり直してほしい」と感じ、厳罰を望まなくなる
家庭裁判所での情状向上
示談成立により、保護観察など軽い処分で済む可能性が高まる
再非行防止
賠償や謝罪を通じ、少年が責任を実感し、再度の非行を思いとどまる契機となることが期待できる

示談交渉のコツ（少年事件特有の視点）

少年の反省文・謝罪文をセットで提示
「お金で済ませる」の印象を避け、真摯に反省している姿勢を見せる
家族の協力体制
親権者が監督する計画を被害者に説明し、再発を防止すると約束する
保護プログラム参加
DVや性犯罪などの場合、加害者プログラムやカウンセリングの受講を開始し、誠実な対策をアピールする

弁護士の役割

被害者への連絡窓口
感情的衝突を避け、安全に交渉を進める
示談金算定
過去の判例や保険会社の基準を踏まえ、適切な範囲を提案
文案作成
示談書に「処罰を望まない」などの条項を盛り込み、後日のトラブルを防ぐ
スケジュール管理
家庭裁判所の審判までに示談を間に合わせるため、被害者との調整を行う

被害者が代理人弁護士を付けている場合

被害者弁護士との交渉となり、賠償金額や処罰不望の文言が話し合われる。ここで加害少年側の付添人弁護士が裁判所の過去事例や少年法の保護理念を主張し、過度な金銭要求を抑えつつ、誠意ある謝罪を提示して合意を求める。

示談書の作成

示談が成立したら、文書化して「刑事処分を望まない」「今後一切金銭請求しない」などの条項を明記。分割払いの場合は支払期日やペナルティも設定し、双方が署名押印して法的拘束力を確保する。弁護士が少年事件特有の文言をうまく盛り込み、家庭裁判所へ提出する流れが望ましい。

弁護士に相談するメリット

被害者の怒りや不安を緩和する交渉

弁護士が仲介し、被害者の感情を冷静に受け止めながら、少年の謝罪や反省を法的に整合性ある形で伝える。被害者が「直接会いたくない」という場合でも、弁護士がクッションになって話を進めることが期待できる。

示談金の適切な算定

重大な非行の場合、被害者が相場を超える要求をするケースも。弁護士が裁判例や保険会社基準を参照して根拠ある金額を提案・調整し、高額すぎる負担を避ける交渉を行う。

示談書への刑事処分不望文言

被害者が「寛大な処分を望む」と書いてくれても、示談書に適切な文面を入れていないと家庭裁判所に伝わりにくい。弁護士が最終チェックを行い、審判に最大限反映されるよう構成を整える。

審判全体との連携

示談交渉が進まなくても、弁護士が反省文や家庭環境の整備など他の情状要素を並行して準備。総合的な情状弁護により、少年院送致を避けるチャンスを最後まで追求できる。

まとめ

被害者との示談交渉は、少年事件において保護処分を軽減する手段となり得ます。被害者が「処罰を望まない」と明言すれば、家庭裁判所は少年が十分に反省し、賠償や謝罪によって再非行リスクが下がると判断しやすく、保護観察など軽めの処分で済む可能性が高まります。ただし、示談交渉は感情面が絡む難しい作業であり、適切なタイミングと方法を誤ると逆効果にもなり得ます。以下のポイントを押さえ、弁護士のサポートを受けながら慎重に進めることが肝要です。