家族・近親者への影響と対応策 | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/09

はじめに

刑事事件を起こした場合、被疑者・被告人本人だけでなく、その家族や近親者も大きな影響を被ります。逮捕・勾留されると、家族が事情を知らされぬまま警察から連絡を受けたり、マスコミ報道によって周囲から誤解や偏見を持たれたり、経済的にも深刻な問題に直面することがあります。また、職場の同僚や近隣住民からの目が厳しくなることで、家族全体の生活基盤が揺らぐケースも珍しくありません。

本稿では、家族・近親者が刑事事件の影響をどのように受けるのか、そして逮捕や勾留の段階から家族が取れる対応策や、弁護士がどのようにサポートできるかを解説します。家族こそが、被疑者・被告人の再犯防止や更生にとって重要な支えとなるため、家族がいかに早期に正確な情報を得て行動できるかが鍵となります。

Q&A

Q1：家族が逮捕されたら、まず何をすればいいのでしょうか？

速やかに弁護士へ連絡を入れることをご検討ください。逮捕の経緯や容疑を把握し、身柄拘束の回避・短縮（勾留を防ぐ）を目指すためには、専門的な法的知識が不可欠です。本人に面会（接見）できるのは弁護士が早い段階で可能なので、その情報を基に家族が今後の方針を決定できます。

Q2：警察から家族が取り調べを受けることはありますか？

事件によっては家族が参考人として警察に呼び出され、被疑者の性格や普段の行動、事件当時の様子などについて事情聴取される場合があります。取り調べを受ける際には、家族も適切な受け答えをするために弁護士の助言を受けることもご検討ください。

Q3：家族が事件内容を知らされないまま逮捕されることはあるのですか？

逮捕時点では捜査機関が秘密裏に動くことが多く、家族が理由を知らずに本人の逮捕を知る場合もあります。後で警察から連絡が来ることがありますが、事件の詳細を教えてくれるとは限りません。弁護士が接見し、事件の概要を確認して家族に伝えることも可能です。

Q4：家族としては、会社や近所に知られたくないのですが、回避できますか？

在宅捜査や早期釈放が叶えば、会社や近隣住民に事件を知られずに済む可能性が高まります。しかし、事件が大きく報道されたり、警察が自宅や職場に捜査に来たりすると、秘密にするのは困難です。弁護士が捜査機関への要望やマスコミへの対応を講じることは可能ですが、完全な秘匿は難しいケースも少なくありません。

Q5：家族がいても保釈金が用意できない場合、どうすればいいですか？

保釈支援団体などを利用して保釈金を立て替えてもらう方法があります。弁護士と相談し、保釈請求の際に裁判所が納得できる資金計画を提示する必要があります。

Q6：被疑者が勾留されてしまった場合、家族が面会に行けますか？

原則として面会可能ですが、事件によっては「接見禁止」が付されることがあります。接見禁止があれば家族は面会できず、弁護士のみが接見可能です。禁止が解除され次第、家族も面会できるようになります。

Q7：家族が示談交渉をすることはできますか？

被疑者本人が勾留されている間、家族が被害者と交渉することは感情対立が激化しやすく、トラブルを生むリスクもあります。弁護士が代理で交渉するのが一般的であり、法的根拠の整理や謝罪文の作成などスムーズに行えます。

Q8：裁判が始まったら家族は傍聴するだけなのでしょうか？

家族が情状証人として法廷で証言することもあります。被告人の生活状況や更生のための監督体制などを証言することで、裁判官の量刑判断に良い影響を与える場合があります。

Q9：家族や親族が抱える精神的・経済的な負担を裁判所は考慮してくれますか？

社会的制裁や家族への影響は情状弁護の要素として考慮されることがあります。すでに大きな苦痛を負っていると主張し、量刑が軽くなる事例もあります。弁護士が具体的資料や証言を提出して訴える形になります。

Q10：家族が逮捕・起訴される前にできる対応策はありますか？

早期に弁護士へ相談し、示談や在宅捜査への働きかけを行うことが効果的です。任意同行で済むよう捜査機関に伝え、逃亡・証拠隠滅の懸念を取り除くなど、家族も協力することで逮捕を回避できる場合があります。

解説

刑事事件の家族への影響

精神的負担：逮捕や起訴を知った家族が強いショックや不安を抱える
経済的ダメージ：被疑者が稼ぎ手であった場合、収入減で生活が困難になる
社会的制裁：近所や親戚からの視線、子どもの学校でのいじめリスクなど
家族分断：DVや性犯罪では被害者と加害者が家族内にいるケースもあり、離婚や別居に至る場合がある

逮捕段階での家族の行動

弁護士への連絡：被疑者と面会し、事件の状況を早期に把握
会社や学校への説明：長期欠勤の理由をどうするか、弁護士と相談して決める
保釈・準抗告：家族が保釈金を用意できるなら早期釈放を試み、勾留を短縮させる
被害者との示談交渉補助：弁護士とともに賠償金などを整え、処罰意欲を下げる

勾留後の家族のサポート

面会と差し入れ
被疑者の生活必需品や書籍を差し入れたり、励ましの面会（接見禁止がない場合）
保護観察や更生プログラム
飲酒や薬物依存が問題なら、家族が受け入れ先のプログラムを調べて手配
裁判での情状証人
家族が証人として出廷し、被告人の更生意欲や監督可能性を説明

家族が直面する二次被害

メディア報道：家族まで顔や住所が晒される場合がある
SNSでの中傷：子どもの学校や家族の職場に連絡が行くリスク
経済的破綻：保釈金や示談金の工面、被疑者の収入喪失で家計が苦しくなる

家族が取るべき具体的対策

連帯感を持ち弁護士に協力
被疑者の性格や生活状況を弁護士に詳しく伝え、情状弁護を強化
情報管理
SNSなどの個人情報を整理し、メディアやネット拡散リスクを減らす
示談金などの資金計画
家族が協力して賠償資金を準備、被害者との交渉を円滑にする
精神ケア
家族自身がカウンセリングなどを受け、精神的ストレスを軽減

弁護士に相談するメリット

家族への対応指導

弁護士が逮捕・勾留の意味や流れを家族に丁寧に説明し、不安を和らげるとともに、どう行動すべきかを提案する。会社への報告方法や被害者対応など、具体的なアドバイスを受けられる。

示談交渉で事件の早期決着

家族だけで示談を進めると感情的対立が発生しやすいが、弁護士を通じて冷静な話し合いが可能に。示談成立で不起訴や量刑軽減につながれば、家族の負担も軽減される。

保釈請求や準抗告で身柄解放

弁護士が保釈金を含めた計画を裁判所に提示し、保釈が認められれば被疑者は職場復帰がしやすくなり、家族との生活を維持できる。準抗告で勾留自体を取り消す可能性もある。

公判での情状弁護

家族の陳述書や証言を弁護士が手配し、裁判所に更生可能性や監督体制を説得力ある形で示すことで、実刑回避や執行猶予付き判決の獲得を狙える。

まとめ

家族・近親者への影響は、刑事事件において大きなダメージやストレスをもたらすことも想定されます。逮捕・勾留が続くと、職場や近所に事件が知れ渡り、経済面や社会的信用が損なわれるリスクも高まります。家族がどのように動き、弁護士と連携して対処するかが危機管理のカギと言えるでしょう。以下のポイントを押さえて、早期にアクションを起こすことが大切です。