逮捕・勾留のリスクと対策 | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/02

はじめに

刑事事件を起こした場合、最も大きな不安の一つが「逮捕」や「勾留」による身体拘束です。事件の容疑者（被疑者）や起訴された被告人に対して、警察や検察が逮捕状や勾留状を執行することで、数日から最長で数十日ものあいだ拘束される可能性があります。逮捕や勾留が行われると、職場への連絡や家族への負担、さらには社会的信用の失墜など、深刻な影響が次々と連鎖してしまうでしょう。

本稿では、逮捕・勾留のリスクが具体的にどのような状況で高まるのか、また逮捕・勾留を防ぐ・軽減するために被疑者や被告人がどんな対策を取れるのかを解説します。先を見据えた行動や弁護士のサポートが、不要な身体拘束を避け、社会的被害を最小限に抑えるカギとなります。

Q&A

Q1：どのようなケースで逮捕されるリスクが高いですか？

一般に、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があると捜査機関が判断した場合、逮捕に踏み切る可能性が高まります。また、事件が重大だったり、被疑者が過去に同種犯罪を起こしている場合も、逮捕されやすいです。加えて、被疑者が警察の呼び出しに応じない、行方をくらますような態度を見せると逮捕状が出るリスクが急増します。

Q2：逮捕されると必ず勾留されるのですか？

逮捕は通常48時間以内に検察官へ送致され、検察官は裁判所に勾留請求を行うかどうかを判断します。裁判所が勾留を認めれば最長20日間身柄を拘束される可能性がありますが、必ずしも逮捕→勾留がセットとは限りません。弁護士のサポート次第で勾留が回避されるケースもあります。

Q3：在宅捜査と逮捕・勾留の違いは何ですか？

在宅捜査では、被疑者は自宅にいながら警察や検察の呼び出しに応じて取り調べを受ける形です。一方、逮捕・勾留では留置場や拘置所に身体拘束され、自由に外出できなくなります。仕事や家族の日常生活にも大きく影響するため、逮捕・勾留の回避は非常に重要な課題です。

Q4：逮捕状が出る前に自首すれば逮捕を避けられますか？

自首は「捜査機関に知られていない犯罪を自発的に申告する」行為です。法律上は量刑上の減軽事由（刑法42条）ですが、逮捕を絶対に回避できるわけではありません。ただし、逃亡や証拠隠滅の恐れが低いと判断されやすいため、任意捜査（在宅）に切り替わる可能性は高まります。

Q5：逮捕や勾留が社会的にどんな影響を与えますか？

被疑者が拘束されることで、職場を無断欠勤せざるを得なくなり、解雇リスクや社会的信用の喪失につながります。家族にも精神的・経済的負担がのしかかり、周囲に逮捕の事実が知られることで信用リスクも大きくなりがちです。

Q6：勾留延長とは何ですか？

勾留は原則10日間ですが、検察官の請求と裁判官の許可があれば最大でさらに10日間延長（計20日間）される制度です。重大事件や捜査に時間がかかる案件では、勾留延長が多用されるケースがあります。弁護士は勾留延長に対して準抗告をすることで回避を目指します。

Q7：逮捕後すぐに弁護士を呼ぶメリットは何ですか？

逮捕されたばかりの段階で弁護士が早期接見すれば、違法な取り調べを防止し、勾留の必要性がないことを裁判所に訴える準備をできます。また、捜査官とのやりとりで誤った供述をしてしまうリスクを抑え、不利な調書を作成されないよう支援が可能です。

Q8：保釈は起訴後でないとできないのですか？

はい、日本の法律では、保釈請求は起訴後（被告人になった後）に行える制度です。起訴前（被疑者段階）には勾留そのものに対する準抗告など、別のアプローチで釈放を求めます。

Q9：逮捕されても黙秘権を行使していいのですか？

もちろん、黙秘権（自己負罪拒否特権）は憲法上認められています。しかし、すべて黙秘を貫くと捜査機関や裁判所の心証が悪くなる可能性もあるため、弁護士と相談し、どこまで黙秘し、どこまで事実を話すか戦略を立てるのが重要です。

Q10：逮捕や勾留に対して不服があればどうすればいいですか？

弁護士が準抗告という不服申し立て手続きを裁判所に行い、逮捕や勾留の理由がない（逃亡や証拠隠滅のおそれが低い）ことを主張する方法があります。認められれば在宅捜査に切り替わり、留置場から解放される可能性があります。

解説

逮捕の要件

刑事訴訟法は、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があり、「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」場合に逮捕状が発付されると規定しています。具体的には、容疑がある程度固まっている状況で逃亡・隠滅リスクが大きいと警察や検察が判断したときに逮捕が行われることが多いです。

勾留が認められる流れ

逮捕後48時間以内に警察が検察庁へ送致
検察官が捜査を継続し、必要があれば裁判所に勾留請求
裁判官が勾留状を発付すれば、最長20日間身柄拘束が継続

勾留延長とその対策

検察官が「まだ捜査に時間がかかる」と主張すれば、勾留延長が認められる場合が多いのが現実です。弁護士は準抗告を申し立てて「延長の必要なし」と主張し、裁判所が認めれば早期釈放を勝ち取ることができます。しかし、実際には準抗告が通るのは容易ではなく、事案によって結果は大きく左右されます。

逮捕・勾留がもたらす影響

仕事・学業への支障：長期の欠勤・欠席により解雇や退学のリスク
家族への負担：金銭面や精神的負担が大きく、家族関係が悪化する可能性
社会的信用の失墜：逮捕報道や周囲の噂によって社会的制裁が進む
取り調べの長期化：留置場での取り調べにより精神的ストレスが増大

弁護士の具体的な対策

勾留回避を目指す意見書提出：住居や職場が安定しており、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと説明
準抗告：勾留自体の不服申し立てを裁判所に行う
早期接見：違法・不当取り調べを防ぎ、弁解録取や供述調書作成の誤りを防ぐ
在宅捜査への切り替え働きかけ：検察官に不起訴や略式起訴で済むよう協議

弁護士に相談するメリット

逮捕・勾留を防ぐ戦略

捜査段階から弁護士が関与すれば、警察・検察へ逃亡・証拠隠滅の恐れがないことを示す説得材料を提供でき、在宅捜査のまま起訴判断を待てる可能性が高まります。

準抗告での早期釈放

逮捕後・勾留決定後でも、弁護士が準抗告を行い、勾留の理由不十分を主張すれば取り消し・取り下げを狙えます。これに成功すれば留置場から解放され、社会復帰を保ったまま捜査を受けられます。

公判準備と示談交渉の並行

身柄拘束されると示談交渉や反省文の準備が難しくなります。弁護士が代理で被害者と連絡をとり、示談成立を急ぐことで、検察官が不起訴や略式処分を選択する可能性も上がります。

取り調べにおける権利保護

弁護士が早期接見し、黙秘権や供述内容についてアドバイスすれば、不本意な自白や誘導的取り調べを防げます。捜査官の違法・不当な取り調べに対しては弁護士が抗議し、後に裁判で証拠能力を争うことも可能です。

まとめ

逮捕・勾留のリスクと対策を理解し、あらかじめ回避策を講じるかどうかは、刑事手続きでのダメージを大きく左右します。不要な身体拘束は、仕事や家族への影響、社会的信用の失墜など深刻な結果を招きますが、適切な弁護士サポートや示談交渉で在宅捜査に切り替えられる場合もあります。以下のポイントを押さえ、落ち着いた行動を取ることが不可欠です。