執行猶予付き判決のメリットとリスク | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/19

はじめに

刑事裁判で有罪判決が言い渡される場合でも、一定の条件を満たせば「執行猶予付き判決」が下されることがあります。執行猶予とは、被告人に実際の服役を猶予して社会内で更生させる制度で、「懲役○年、執行猶予○年」という形で示されます。被告人が猶予期間中に再犯せずに過ごせば、刑の執行は取り消されませんが、逆に再犯した場合は猶予が取り消され服役を余儀なくされるのが大きな特徴です。

本稿では、執行猶予付き判決の仕組みやメリット、そしてリスクや注意点を弁護士法人長瀬総合法律事務所の視点から解説します。実刑（服役）を回避できる点は大きな恩恵ですが、前科自体はつく点や、猶予期間中の再犯などに伴う危険性についても正しく理解しておくことが大切です。

Q&A

Q1：執行猶予付き判決とは、具体的にどういう意味ですか？

「懲役（または禁錮）○年、執行猶予○年」という判決が下されると、刑の宣告自体は有罪（前科）ですが、実際に服役はせず、猶予期間中に再犯がなければ刑の執行が免除されることを意味します。再犯や一定の猶予条件違反があれば猶予が取り消され、服役が必要になります。

Q2：執行猶予中に事故や軽微な違反を起こしても取り消されますか？

執行猶予取り消しの対象となるのは、新たな実刑判決が確定した場合や、保護観察付執行猶予の遵守事項を重大に破った場合などです。たとえば交通事故の過失（軽微）では取り消しに直結するとは限りません。ただし事件の内容や裁判所の判断次第でリスクはあります。

Q3：執行猶予中に海外旅行や引っ越しはできますか？

基本的には自由です。ただし保護観察付執行猶予の場合や事件内容によっては、保護司の監督を受け、移動や住居変更時に報告義務がある場合があります。保護観察所の指示に従っていれば、海外渡航なども認められる場合があります。

Q4：執行猶予付き判決は前科にならないという意見を聞いたのですが、どうですか？

執行猶予付きでも有罪判決であり、前科が付きます。前科があるかどうかは「有罪判決が確定したか」が基準であり、刑の執行形態（実刑・執行猶予・罰金など）は関係ありません。

Q5：執行猶予を付けられるための条件はどのようなものですか？

刑法25条などの規定により、初犯や前科が少ない場合、事件の重大性が軽い場合、被害者との示談成立や反省が十分な場合など、被告人が「社会内での更生が可能」と判断されるときに執行猶予が付されます。

Q6：執行猶予期間ってどのくらいですか？

執行猶予期間は1年以上5年以下で、裁判所が被告人の状況を考慮して決定します。たとえば「懲役2年、執行猶予3年」という形などが多く見られます。

Q7：保護観察付き執行猶予とは何ですか？

執行猶予中に保護観察所の監督や指導を受ける制度です。更生プログラムへの参加や定期的な報告などが課され、再犯防止を徹底する狙いがあります。違反すると保護観察処分が取り消されたり、猶予が取り消されるリスクが高まります。

Q8：一度執行猶予をもらったのに、また執行猶予をつけてもらうことは可能ですか？

再度の執行猶予は、法律上「二度目の執行猶予」は一定条件（前の執行猶予が満了している、懲役1年以下など）を満たせば可能ですが、実務上かなりハードルが高くなります。前の猶予期間を無事に満了していないと難しいです。

Q9：実刑判決より執行猶予付き判決を狙うには、どんな点が重要ですか？

示談の成立や被告人の反省、再発防止策が具体的に整えられているかどうかが大きなカギです。弁護士が裁判所に対して「被告人を社会内で監督すれば十分に更生が可能」と説得力ある形でアピールします。

Q10：執行猶予付き判決と前歴、次に起こる事件との関係は？

執行猶予が付いた判決は前科であり、再犯した場合は累犯として扱われ重い処分になりやすいです。加えて、猶予期間中なら前の刑が取り消されるリスクもあり、新しい刑と合わせて服役しなければならないことがあります。

解説

執行猶予付き判決の概要

「懲役（または禁錮）X年、執行猶予Y年」という形式で宣告され、X年の服役刑が確定するものの、Y年の期間中に再犯や重大な保護観察違反がなければ刑の執行を免除する制度です。被告人は社会生活を継続できるため、仕事や家族の支援を受けながら更生を目指すことができます。

法的根拠

刑法25条以下が執行猶予に関する規定を置き、初犯または前科があっても短期の刑など特定要件を満たす場合など、裁判所が「直ちに服役させる必要はない」と判断すれば猶予が付与されます。

執行猶予のメリット

服役回避：被告人が通常生活を維持できる。
社会復帰サポート：職場復帰、家族のサポートなどで更生環境を整えやすい。
再犯防止：保護観察が付く場合は、専門機関の支援やプログラム受講が可能。

執行猶予のリスク・注意点

前科はつく：有罪判決であることに変わりはなく、前科となる。
再犯で取り消し：猶予期間中に新たな罪で実刑判決が確定すると前の刑が取り消される。
保護観察違反：報告義務や通院などの要件を大幅に破ると取り消しリスクが高まる。

適用事例と量刑の目安

初犯で傷害事件を起こしたが、示談が成立し、深く反省：懲役X年・執行猶予Y年が付く可能性。
飲酒運転初犯で重大な過失ない：罰金刑または執行猶予付き懲役刑が想定される。
詐欺や横領など財産犯で被害弁償が完了：執行猶予が付くことが多い。
再犯や常習犯：執行猶予が認められにくく、実刑になりやすい。

弁護士に相談するメリット

示談交渉・賠償のサポート

執行猶予付き判決を得るためには、被害者の処罰意欲を弱めることが有効です。弁護士が示談交渉を行い、被害者への謝罪・賠償を適切な形で実施すれば、裁判所も社会内での更生が十分可能と判断しやすくなります。

情状弁護の構築

公判で弁護士が被告人の反省文や再発防止策、家族・職場の監督体制などを主張し、裁判官・裁判員に対して「実刑ではなく執行猶予が相当」と思わせる材料を提示します。量刑相場や判例に基づく根拠を示すことも重要です。

保護観察付き執行猶予への協力

保護観察が付与された場合、弁護士が保護観察所との連絡を円滑にし、違反を防ぐための行動指針をアドバイスできます。再犯を防ぐ専門プログラムの紹介なども期待できます。

再犯リスクの低減

弁護士が薬物事件やDV事件などでカウンセリングや専門施設入所を斡旋し、再犯防止の具体策を整えれば、裁判所が「執行猶予を与えるメリットがある」と評価しやすくなります。

まとめ

執行猶予付き判決は、刑務所へ入る「実刑」を回避しつつ社会内での更生を図るために非常に有効な制度です。被告人にとっては、仕事や家族を失わずに更生の機会を得られる大きなメリットがある一方、前科がつく点や猶予期間中に再犯すれば取り消しとなるリスクも存在します。以下のポイントを押さえ、弁護士と連携して適切な弁護活動を行うことが重要です。