はじめに
Q&A
Q:夫が逮捕されてしまい、生活費が引き出せず困っています。宅下げを使えば通帳等を受け取れると聞きましたが、本当に可能でしょうか？
A:ご主人が逮捕された状況で、生活費の確保は大変重要です。逮捕されている場合でも、条件次第で通帳などの物品を宅下げにより受け取れる場合があります。しかし、宅下げの申請が認められるかどうかは、罪状やその他の状況に依存するため、法的に詳細を確認してから手続きを進めることが必要です。
宅下げとは？
宅下げとは、逮捕または勾留されている被疑者が所持している物品を外部の人に渡すことを指します。これは通常の差し入れの反対と考えられ、被疑者の意思に基づき家族や弁護士などの第三者に預ける物品の受け渡しを可能にするものです。
宅下げが認められるケース
捜査機関が容疑者の私物を保管し続けるには法的な根拠が必要であり、原則として被疑者の所持品は本人の意思で宅下げを申請できます。ただし、以下のような条件がある場合には宅下げが制限されます。
- 施設の規律や秩序が乱れる恐れがある場合
- 刑事訴訟法により交付が許されない物品である場合
- 受刑者の更生に支障をきたす場合
実際に制限される例と許容される例
一般的に宅下げが問題となるのは、証拠隠滅や逃亡のリスクが考慮される場合です。このため、以下のような物品の宅下げについては、犯罪の内容に応じて判断されます。
通帳
夫が暴行や傷害などの罪で逮捕されている場合は、通帳の宅下げが認められるケースもあります。しかし、窃盗や詐欺、横領などの財産に関わる犯罪で逮捕された場合は、証拠として口座状況が重要とされるため、通帳の宅下げが難しい場合もあります。
手紙
手紙は、証拠隠滅のリスクが低いため、多くの場合で宅下げが許可されます。
接見禁止命令と宅下げの関係
接見禁止とは
接見禁止命令が出されると、弁護士以外の人との接見が制限されます。これは、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合に検察の要請により裁判所が決定を行うものです。接見禁止がある場合、弁護士以外の者は被疑者からの物品受け取りも禁止されます。
宅下げ申請のポイントと弁護士への依頼
宅下げが認められるかどうかは、物品が事件の証拠隠滅に関わらないかなど、捜査当局の判断によります。通帳などの場合でも、犯罪に直接関わる物品でないことが明確であれば、宅下げが認められる可能性が高まります。
弁護士に相談するメリット
宅下げの申請には法的な知識と説得力が必要です。弁護士に依頼し、警察へ意見書を提出するなどのサポートを受けることもご検討ください。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、刑事事件に注力する弁護士が宅下げに関するご相談に応じ、必要な申請手続きや交渉を代行いたします。
まとめ
逮捕後の生活を維持するために必要な物品の宅下げは、被疑者の家族にとって重要なサポート手段です。しかし、宅下げが認められるかどうかは犯罪内容に応じて判断されるため、事前に弁護士と相談して手続きを行うこともご検討ください。
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