Q&A
Q:傷害事件で示談金として数百万円の支払いを請求されていますが、この金額は妥当でしょうか？また、示談したほうが良いのでしょうか？
A:傷害事件での示談金額は、具体的な事情によって大きく異なります。たとえば、事件の性質や被害の程度、治療費の総額、相手方の態度などが重要な要素となります。
示談金額の目安
一般的に、軽傷の場合の示談金は数十万円が相場で、治療期間が短い場合もそれに近い金額になることが多いといえます。逆に、重傷を負わせて長期的な治療や入院が必要な場合、あるいは深刻な後遺症が残った場合には、数百万円を超える示談金が請求されることもあります。
数百万円の請求が過剰かどうか
請求されている金額が過剰かどうかは、事件の詳細によります。怪我の程度や被害者の通院期間などを基に判断されますので、医師の診断書や治療記録などが示談交渉において重要です。相手方が長期の通院を主張している場合、その正当性を医師の診断書で確認することがポイントとなります。
また、相手方が慰謝料だけでなく、休業損害や後遺障害逸失利益等を請求する場合には、各損害項目を立証する証拠があるのか、証拠の内容や信用性を詳細に確認する必要があります。
このような事案では、損害算定が妥当かどうかを検討した上で、場合によっては個別の損害項目の妥当性について適宜反論することも考えましょう。
示談をするメリット
傷害事件において示談が成立すると、不起訴処分となる可能性が高まります。これにより、刑事裁判を避けることができるため、示談交渉を進めることが被疑者にとって有利な場合が多いです。たとえ起訴されたとしても、示談が成立していることで刑が軽減されることがあります。
民事責任の解決
示談により、被害者に対する民事責任も同時に解決することができます。示談書を作成し、示談金の支払いをもって損害賠償義務を果たしたことを明確にすれば、今後の民事上の請求を防ぐことができます。
示談交渉を進める上での注意点
1.示談書の作成
口頭での合意は法的に効力が不十分です。必ず正式な示談書を作成し、損害賠償義務がこれで終了することを明記する必要があります。
2.被害者との交渉
示談交渉は、通常弁護士を通じて行われます。弁護士が仲介することで、被害者側とスムーズに交渉を進められる可能性が高まります。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することで、示談金額が妥当かどうかを判断し、交渉を円滑に進めることができます。また、示談が成立しやすくなるため、不起訴処分や減刑の可能性が高まります。刑事事件に精通した弁護士が示談交渉を代理することで、適切な金額での解決を目指すことが可能となります。
まとめ
示談金の要求が過剰かどうかは、事件の詳細次第ですが、一般的な軽傷事件では過大に思えることもあります。正確な判断のためには、弁護士に相談し、示談交渉を進めることが最善です。
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