【犯罪別】薬物事件の解説 | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

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薬物事件の証拠隠滅は罪に問われる？逮捕前に絶対にしてはいけないこと

はじめに

「警察が家に来るかもしれないと察知し、慌てて手元の薬物をトイレに流した」
「家族の部屋から注射器が見つかり、パニックになってゴミ捨て場に捨ててしまった」
「逮捕されるのが怖くて、携帯電話のデータをすべて初期化した」

薬物事件に関与してしまった際、あるいは家族が巻き込まれた際、発覚を恐れてとっさに「証拠」を隠そうとしてしまうことは、刑事弁護の視点から申し上げると、「最悪の悪手」と言わざるを得ません。

証拠を隠滅する行為は、それ自体が新たな犯罪になる可能性があるだけでなく、その後の捜査や裁判において、逮捕の長期化、保釈の却下、実刑判決の可能性増大など、取り返しのつかない不利益をもたらします。

本記事では、薬物事件における「証拠隠滅」の法的リスク、特に「自分の証拠」と「他人の証拠」を隠すことの違い、そして警察が介入する前に弁護士に相談すべき理由について解説します。

証拠隠滅と薬物事件に関するQ＆A

まずは、証拠隠滅に関して多くの方が疑問に思う点について、Q＆A形式で簡潔にお答えします。

Q1. 自分の持っている薬物を捨てたら「証拠隠滅罪」になりますか？

法律の建前上は、自分の刑事事件に関する証拠を隠したり壊したりしても、刑法104条の「証拠隠滅罪」は成立しません。人間は誰しも自分の身を守りたいという本能を持っており、自分の不利になる証拠を隠すことはある程度想定されているためです（期待可能性の欠如）。

しかし、罪にならないからと言って許されるわけではありません。

証拠隠滅を図った事実は、「反省の色がない」「逃亡や再犯の恐れがある」とみなされ、逮捕・勾留が長引く決定的な要因となります。また、裁判での量刑（刑の重さ）において非常に不利な事情として扱われます。

Q2. 家族が見つけた薬物を代わりに捨てた場合はどうなりますか？

これは明確に犯罪（証拠隠滅罪）となります。

刑法104条は「他人の刑事事件に関する証拠」を隠滅した場合に成立します。たとえ親心や配偶者への愛情からの行動であっても、法律上は「他人の証拠」を隠したことになり、3年以下の拘禁刑（2025年6月改正前は懲役）または30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

家族をかばったつもりが、家族自身も犯罪者になってしまうという最悪の結果を招きます。

Q3. スマホのデータを消せば、警察にはバレませんか？

警察のデジタルフォレンジック（電子鑑識）技術を甘く見てはいけません。

表面上のメッセージ履歴や通話記録を削除しても、端末内部に残ったデータから復元される可能性は高いといえます。

さらに、データを削除した痕跡自体が「証拠隠滅を図った強力な証拠」として扱われます。これにより、組織的な背景を疑われたり、保釈が認められなくなったりと、状況を悪化させるだけです。

解説：薬物事件における「証拠隠滅」のリスクと実態

ここからは、なぜ証拠隠滅がそれほどまでに危険なのか、法的な仕組みと実務上のリスクについて解説します。

1. 「証拠隠滅罪（刑法104条）」の成立要件

まず、刑法上の「証拠隠滅罪」について正しく理解する必要があります。

刑法 第104条（証拠隠滅等）

他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

（※2025年6月より「懲役」から「拘禁刑」へ改正）

重要なのは、この条文が対象としているのが「他人の刑事事件」であるという点です。

• 自分が所持していた薬物を自分で捨てた: 証拠隠滅罪は成立しない（ただし情状は悪化）。
• 夫の薬物を妻が捨てた: 妻に証拠隠滅罪が成立する。
• 友人に頼まれて、友人の薬物を預かって隠した: 友人の証拠を隠したとして証拠隠滅罪、さらに自身の「薬物所持罪」も成立する可能性がある。

このように、家族や友人が良かれと思って手助けをすることは、新たな犯罪を生むリスクがあります。特に薬物事件では、同居している家族が巻き込まれやすいため、細心の注意が必要です。

2. 「自分の証拠」を隠すことの代償

前述の通り、自分で自分の証拠を消しても「証拠隠滅罪」にはなりません。しかし、実務上は「罪にならないから大丈夫」とは決して言えない、厳しいペナルティが待っています。

逮捕・勾留の必要性が高まる

警察や検察官が逮捕状や勾留（拘束の延長）を請求する際の最大の理由は、「被疑者が罪証（証拠）を隠滅する恐れがあるから」です。

実際に薬物をトイレに流したり、スマホを初期化したりした形跡があれば、「この人物は外に出したらまた証拠を消すに違いない」と判断され、身柄拘束が長期化します。

保釈が認められなくなる

起訴された後、保釈を請求しても、「証拠隠滅の前歴」がある被告人の保釈は極めて困難です。裁判所は「裁判が終わるまで閉じ込めておかなければ、真実が闇に葬られる」と考えるからです。

量刑（判決）が重くなる

裁判において、証拠隠滅行為は「犯行後の情状が悪い」と評価されます。

「反省していない」「司法手続を妨害しようとした」とみなされ、本来であれば執行猶予がついたかもしれない事案で実刑判決が出たり、刑期が長くなったりする原因となります。

3. 薬物事件における「証拠」とは何か

一般の方が思う「証拠」と、捜査機関が重視する「証拠」には広がりがあります。単に白い粉や乾燥大麻を捨てるだけでは、証拠は消えません。

• 薬物そのもの: 覚醒剤、大麻、コカインなど。
• 使用器具: 注射器、パイプ、スプーン、電子天秤、パケ（小分け袋）。これらに付着した微量の成分も鑑定可能です。
• 生体試料: 尿、毛髪。薬物を捨てても、体内に摂取した事実は消せません。強制採尿令状により、カテーテルを用いて尿を採取されることもあります。
• 通信機器: スマートフォン、パソコン。売人とのやり取り（通話履歴、SNS、アプリのログ）、位置情報、検索履歴など。

これらを完全に消去することは物理的に不可能であり、中途半端な隠滅工作は、かえって「悪質性」を際立たせる結果となります。

4. 2025年法改正：拘禁刑の影響

2025年6月より、刑法が改正され「懲役刑」が廃止され「拘禁刑」となりました。

拘禁刑は、再犯防止のための指導・教育に重点を置く刑罰ですが、薬物事犯に対して厳格な運用がなされる点に変わりはありません。

証拠隠滅を図るような態度は、「更生への意欲が低い」「プログラムへの適応が困難」と判断される要素となり得ます。

逮捕前にすべきでないこと・すべきこと

もし、あなたや家族が薬物を持っている状況で「警察が来るかもしれない」と感じたら、どうすべきでしょうか。

絶対にしてはいけないこと（NG行動）

1. 薬物の廃棄・隠匿
   トイレに流す、ゴミに混ぜる、土に埋めるなどの行為。下水から成分が検出されたり、ゴミ集積所から発見されたりすることもあります。何より、捜査機関の心証を決定的に悪化させます。
2. スマホの初期化・破壊
   解析されれば復元されますし、破壊された端末自体が「隠滅の証拠」になります。
3. 逃亡
   一時的に逃げても、指名手配されればいつかは捕まります。逃亡の事実は、逮捕後の保釈をほぼ不可能にします。
4. 家族に隠させる
   前述の通り、家族を証拠隠滅罪の犯人にしてしまいます。絶対に巻き込んではいけません。

すべきこと（推奨行動）

1. 現状を維持し、触らない
   下手に動かして指紋がついたり、散乱させたりしないようにしてください。
2. 直ちに弁護士に連絡する
   これが最善の解決策です。

弁護士は、その薬物をどう処理すべきか（警察への任意提出や自首の手続き）を法的に判断します。

弁護士に相談するメリット

証拠隠滅を考えるほど追い詰められている状況こそ、弁護士の介入が必要です。弁護士は、違法な隠蔽工作をすることなく、依頼者の利益を最大化する方法を知っています。

1. 「自首（じしゅ）」による減刑と逮捕回避

警察に発覚する前に、弁護士が付き添って警察署へ行き、薬物を提出して罪を申告することを「自首」といいます。

自首が成立すれば、刑法上の減刑事由となるため、裁判での処分が軽くなる可能性が高まります。また、「逃げも隠れもしない」という姿勢を示すことで、逮捕されずに在宅のまま捜査が進む（在宅事件）ケースも増えます。

2. 家族を犯罪者にしないための対応

家族が薬物を発見した場合、どうすれば法に触れずに処分できるかは非常に難しい問題です。

弁護士は、家族が「所持罪」や「証拠隠滅罪」に問われないよう、警察への通報や提出の手順を慎重にガイドします。ご家族だけで警察署へ持ち込むと、事情を知らない警察官にその場で現行犯逮捕されてしまうリスクすらあるため、専門家の帯同が重要です。

3. 取調べへのアドバイス

もし逮捕されてしまった場合でも、証拠隠滅を図っていなければ、「正直に話して反省している」という弁護方針が立てやすくなります。

弁護士は、黙秘すべき点と話すべき点を整理し、捜査機関による誘導尋問に乗らないよう、適切な取調べ対応を指示します。

まとめ

薬物事件において、証拠隠滅は「百害あって一利なし」です。

恐怖からとっさに薬物を捨てたりデータを消したりしたくなる気持ちは分かりますが、それは警察の捜査能力を侮った行為であり、結果としてあなた自身や大切な家族を、より深く暗い法的トラブルの泥沼に引きずり込むことになります。

「やってしまったことは消せないが、これからの行動は選べる」

このことを忘れないでください。

証拠を隠すのではなく、法的に正しい手続きで過去を清算し、更生への道を歩み出すことが、最も刑を軽くし、社会復帰を早める近道です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、逮捕前の相談、自首の同行、家族からの緊急相談に対応しています。

パニックになる前に、まずは私たちにご連絡ください。あなたの未来を守るために法的サポートを提供いたします。

【弁護士法人長瀬総合法律事務所】

刑事事件は初動がすべてです。誤った判断をする前に、専門家である弁護士にご相談ください。

お問い合わせ・接見のご依頼は、当事務所のウェブサイトまたはお電話にてお待ちしております。秘密は厳守いたします。

（※本記事は一般的な法律知識の解説であり、具体的な事案の解決を保証するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。）

家族が薬物依存かもしれない。相談できる機関と弁護士の役割

はじめに

「最近、息子の部屋から焦げ臭いにおいがする」
「夫の金遣いが急に荒くなり、言動も情緒不安定で暴れることがある」
「娘の鞄の中から、見慣れない白い粉が入った小さな袋が出てきた」

家族の誰かが、覚醒剤や大麻などの違法薬物に手を染めているかもしれない。そう感じたとき、ご家族が抱く衝撃と恐怖は計り知れません。「警察に通報するべきなのか」「誰に相談すればいいのか分からない」と、パニックに陥ってしまうことでしょう。

薬物問題は「犯罪」であると同時に、専門的な治療を要する「病気（依存症）」でもあります。ご家族だけで抱え込んで解決しようとすると、かえって状況が悪化してしまう可能性があります。

大切な家族を守るために必要なのは、正しい知識と、医療・法律の両面からのサポートです。

本記事では、家族が薬物依存かもしれないと疑った際に確認すべきサイン、相談できる公的な窓口、そして法的トラブルを回避・軽減するために弁護士がどのような役割を果たせるのかについて解説します。

家族の薬物問題を巡るQ＆A

まずは、薬物疑惑を持ったご家族が最初に直面する疑問や不安に、Q＆A形式でお答えします。

Q1. 薬物をやめさせるために、無理やり病院に連れて行ってもいいですか？

本人の同意なく無理やり連れて行くことは、法的には難しい側面があります。しかし、精神保健福祉法に基づく「措置入院（そちにゅういん）」や「医療保護入院」といった制度があり、自傷他害の恐れがある場合や、家族の同意がある場合に、本人の意思に関わらず入院治療を行えるケースはあります。

ただし、治療の第一歩は「本人に病識を持たせる（自分が病気だと自覚させる）」ことです。まずは専門の相談機関にご家族だけで相談に行き、本人へのアプローチ方法を検討することをお勧めします。

Q2. 部屋から見つかった薬物は、家族が捨ててしまってもいいですか？

これは非常に危険な行為であり、避けるべきです。

違法薬物を所持することは犯罪であり、たとえ家族であっても、それを移動させたり廃棄したりする行為は「証拠隠滅罪（刑法104条）」や、場合によっては家族自身が「所持罪」に問われるリスクがあります。

見つけてしまった場合は、触らずにそのままの状態を保つか、あるいは直ちに弁護士に相談し、自首（じしゅ）の手続きを含めた合法的な処分方法を検討する必要があります。

解説：薬物依存のサインと相談できる機関

「もしかしたら…」という疑いを確信に変え、適切な行動をとるためには、薬物使用の兆候と、それぞれの段階に応じた相談先を知っておくことが重要です。

1. 薬物使用・依存のチェックポイント

薬物の種類によって症状は異なりますが、一般的に以下のような変化が見られる場合、注意が必要です。

身体的変化

• 目が充血している、瞳孔が開いている、うつろな目をしている。
• 急激に痩せた、食欲が極端にない（あるいは過食になる）。
• 腕や足に注射痕がある（長袖を一年中着るようになる）。
• 常に鼻をすすっている、鼻血が出やすい。
• 体から甘い匂いや薬品のような独特の匂いがする。

行動・精神的変化

• 昼夜逆転の生活になり、深夜に外出する。
• 金遣いが荒くなり、頻繁に無心をする、借金を作る。
• 感情の起伏が激しくなり、突然怒り出したり、逆にふさぎ込んだりする。
• 「誰かに監視されている」「盗聴されている」といった妄想めいたことを言う。

不審物

• パケ（小さなビニール袋）、注射器、ガラスパイプ。
• 炙った跡のあるアルミホイル、短く切ったストロー。
• 植物の種子や乾燥した葉（大麻の場合）。

2. 医療・福祉の相談窓口

薬物依存は「病気」です。警察に捕まる前に、あるいは捕まった後でも、回復のためには以下の機関への相談が大切です。

精神保健福祉センター

各都道府県や政令指定都市に設置されている公的機関です。

「薬物・アルコール関連問題」の専門相談窓口を設けていることが多く、精神科医や保健師、精神保健福祉士などの専門家が、匿名での相談に応じてくれます。家族向けの教室やグループミーティングを開催しているところも多く、まずはここへ電話するのが第一歩として推奨されます。

保健所

地域に根ざした相談窓口です。精神保健福祉センターと同様に、心の健康に関する相談を受け付けており、必要に応じて専門の医療機関を紹介してくれます。

薬物依存症専門の医療機関

精神科の中でも、特にアディクション（依存症）治療に特化した病院です。

入院治療や通院プログラム（認知行動療法など）を通じて、薬物を断つための身体的・精神的ケアを行います。

民間の自助グループ（DARCなど）

DARC（ダルク：Drug Addiction Rehabilitation Center）は、薬物依存からの回復を目指す人々が共同生活などを送りながら支え合う民間施設です。

スタッフの多くが依存症の経験者であるため、本人の苦しみや家族の悩みに深く共感し、実践的なアドバイスを提供してくれます。

3. 法改正による「治療・更生」へのシフト

2025年6月より施行された改正刑法により、従来の「懲役刑」と「禁錮刑」は廃止され、「拘禁刑（こうきんけい）」に一本化されました。

これは、単に刑務作業を科すだけでなく、受刑者の特性に応じた「改善指導」に重点を置くものです。薬物事犯者に対しては、刑務所内で集中的に「薬物離脱指導」が行われるようになっています。

しかし、これは「刑務所に行けば治る」という意味ではありません。刑務所という特殊な環境下で薬物を断てたとしても、社会に戻れば再び誘惑が待っています。

真の回復には、逮捕される前、あるいは逮捕・裁判の段階から、社会内での医療・福祉との連携を構築しておくことが重要なのです。

弁護士に相談するメリット

「薬物の悩みは病院へ」というのは正論ですが、違法薬物を所持・使用している以上、常に「逮捕」のリスクがつきまといます。医療機関と連携しつつ、法的リスクを管理するために、弁護士への相談は重要です。

1. 逮捕前の「自首（じしゅ）」同行

もしご本人が「薬物をやめたいが、自分ではどうにもできない」「警察に怯えて暮らすのが辛い」と感じている場合、弁護士が付き添って警察署へ出頭する「自首」という選択肢があります。

自首が成立すれば、刑法上の減刑事由となるため、起訴されても執行猶予が付く可能性が高まります。また、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを弁護士が主張することで、逮捕されずに在宅事件（家にいながら捜査を受ける）として処理されるケースも増えます。

弁護士は、事前に警察と調整を行い、不当な拘束を避けるための準備を整えます。

2. 逮捕後の早期釈放と保釈請求

万が一、家族が逮捕されてしまった場合、直ちに弁護士に依頼することで、早期の身柄解放を目指せます。

薬物事件は勾留が長引きやすいですが、弁護士は裁判所に対し、「家族による監督体制があること」「専門医療機関への受診を約束していること」などを主張し、勾留の阻止や、起訴後の速やかな保釈（ほしゃく）を請求します。

特に、依存症治療のために入院が必要な場合、病院への転院を条件とした保釈を交渉することも考えられます。

3. 「執行猶予」獲得に向けた環境調整

裁判において、実刑（刑務所行き）を回避し、執行猶予判決を得るためには、「再犯の可能性がない」と裁判官を説得する必要があります。

弁護士は、単に反省の言葉を述べるだけでなく、以下のような具体的な再犯防止策を提示します。

• 医療機関との連携: 専門病院への通院・入院手続きを代行し、治療計画を裁判所に提出する。
• 自助グループへの参加: DARCなどの回復施設への入所やプログラム参加を確約させる。
• 家族環境の整備: 家族に対して、本人をどう監督・サポートすべきか具体的にアドバイスし、その体制を法廷で証言してもらう。

4. 家族の精神的・法的負担の軽減

家族が逮捕されると、警察からの事情聴取、家宅捜索、マスコミ対応、勤務先への対応など、ご家族には多くの負担がかかります。

弁護士は、ご家族の代理人として警察との連絡窓口になり、法的なアドバイスを提供することで、ご家族を守る「防波堤」となります。

「こんなことを警察に話していいのだろうか」「職場にはどう説明すればいいのか」といった日々の不安に対し、法的な観点から適切な助言を行います。

まとめ

家族が薬物依存かもしれないという疑いは、放置すればするほど、事態は悪化します。誰にも相談できずに孤立してしまうことが一番のリスクです。

薬物問題は、ご家族だけで解決できるものではありません。

「医療（治療）」と「法律（弁護）」という2つの専門的な車の両輪があって、ご本人の更生と、家族の平穏な生活を取り戻すことができます。

「まだ逮捕されていないけれど、不安で仕方がない」
「警察に相談する前に、法律の専門家の意見を聞きたい」

そのような段階でのご相談こそ、私たちがお力になれる場面です。

守秘義務を厳守いたしますので、安心してご連絡ください。大切なご家族を救うために、一緒に第一歩を踏み出しましょう。

【弁護士法人長瀬総合法律事務所】

薬物問題は早期相談が解決への鍵です。ご家族からのご相談、逮捕されたご本人への接見依頼は、当事務所のウェブサイトのお問い合わせフォーム、またはお電話にて受け付けております。

※本記事は一般的な法律知識の解説であり、具体的な事案の解決を保証するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。

薬物事件の保釈は難しい？早期釈放を勝ち取るための条件と弁護活動

はじめに

「家族が覚醒剤所持で逮捕されてしまった。いつ家に帰ってくることができるのか」
「仕事への影響を最小限にするために、一刻も早く保釈してほしい」

薬物事件でご家族が逮捕された際、残されたご家族が最も懸念されるのは、身体拘束がいつまで続くのかという点ではないでしょうか。

長期間の勾留は、会社や学校などの社会生活に深刻な影響を及ぼします。そのため、起訴された後は「保釈（ほしゃく）」による身柄の解放を目指すことが一般的ですが、薬物事件においては、他の犯罪類型と比較して保釈のハードルが高いと言われることがあります。

なぜ薬物事件の保釈は難しいのでしょうか。また、そのハードルを乗り越えて保釈を認めさせるためには、どのような活動が必要なのでしょうか。

本記事では、薬物事件における保釈の現状、審査で重要視されるポイント、そして保釈許可率を高めるための弁護士の活動について解説します。

薬物事件の保釈に関するQ＆A

まずは、薬物事件の保釈について、よく寄せられる疑問にQ＆A形式でお答えします。

Q1. 逮捕されたらすぐに保釈を申請できますか？

いいえ、逮捕直後には申請できません。

保釈が請求できるのは、検察官によって「起訴（きそ）」された後です。逮捕から起訴までは最大で23日間（逮捕最大3日＋勾留最大20日）かかります。この捜査段階では、証拠隠滅を防ぐために身体拘束が必須とされるため、保釈制度自体が適用されません。起訴されて「被告人」という立場になった時点で、初めて保釈請求が可能になります。

Q2. 薬物事件の保釈金（保釈保証金）の相場はいくらくらいですか？

事案や被告人の資力によって異なりますが、初犯の自己使用や単純所持といったケースでは、一般的に150万円〜200万円程度になることが多いです。

営利目的や組織的な関与が疑われる場合、あるいは再犯回数が多い場合は、より高額になることもあります。なお、このお金は裁判が無事に終わり、逃亡などをしなければ全額返還されます。

Q3. 本人が「もう二度としません」と言えば保釈されますか？

ご本人の反省の言葉だけでは、保釈を認めさせるのは困難です。

裁判所は「証拠隠滅の恐れ」と「逃亡の恐れ」を厳格に審査します。特に薬物事件は、入手ルート（売人や薬物仲間）との口裏合わせや、証拠となる薬物の破棄が容易であるため、客観的にそれらが不可能である環境（しっかりとした身元引受人の存在や、医療機関への入院など）を提示しなければ、保釈は許可されません。

解説：なぜ薬物事件の保釈は難しいのか

「痴漢や窃盗なら保釈されたという話を聞くのに、なぜ薬物はダメなのか」。そう疑問に思われる方も多いでしょう。ここでは、薬物事件特有の事情と、保釈を阻む法的な壁について解説します。

1. 証拠隠滅の容易さと組織性

保釈審査において、裁判官が最も警戒するのは「罪証隠滅（さいしょういんめつ）」です。

薬物事件における証拠隠滅には、以下のようなものが想定されます。

• 共犯者（売人・仲間）との接触: 「あいつには売っていないことにしよう」と口裏を合わせる。
• 関連証拠の破棄: 自宅に残っている薬物、吸引器具（パイプや注射器）、顧客リストなどを処分する。

薬物は小さく、トイレに流したり隠したりすることが容易です。また、背後に暴力団や密売組織が存在することが多く、組織的な隠蔽工作が行われるリスクも高いため、裁判所は慎重な姿勢を崩しません。特に、入手ルートを黙秘している場合、「外に出たら証拠隠滅をするだろう」と判断され、保釈が却下される可能性が高まります。

2. 再犯の可能性（依存性）

薬物犯罪の特徴は「依存性」です。

裁判所は、保釈中に再び薬物に手を出してしまうこと（再犯）も懸念します。もし保釈中に再犯すれば、新たな事件の証拠が増えることになり、これも広い意味での証拠隠滅や逃亡の要因となり得ます。

「本人の意志が弱いから」という精神論ではなく、病理的な依存状態にあるとみなされるため、ただ家に帰すだけでは再犯リスクを管理できないと判断されがちなのです。

3. 保釈の種類と要件

法律上、保釈には大きく分けて2つの種類があります。

権利保釈（刑事訴訟法89条）

一定の除外事由（重罪、常習性、証拠隠滅の恐れなど）がない限り、裁判所が保釈を「許可しなければならない」という原則です。

しかし、薬物事件では、前述の「証拠隠滅の恐れ」があると認定されやすく、この権利保釈が認められないケースが多々あります。

裁量保釈（刑事訴訟法90条）

権利保釈の要件を満たさない場合でも、裁判所が諸事情を考慮して「裁量」で保釈を許可する制度です。

薬物事件の実務では、この裁量保釈を獲得できるかが勝負となります。病気治療の必要性、家族による監督体制、勾留が長引くことによる生活への甚大な不利益などを主張し、裁判官を説得する必要があります。

保釈を認めてもらうための弁護活動

薬物事件で保釈を勝ち取るためには、漫然と申請書を出すだけでは不十分です。裁判官が抱く「証拠隠滅・逃亡・再犯」の懸念を払拭するための、具体的かつ強力な証拠作りが不可欠です。

私たち弁護士は、以下のような活動を通じて、保釈許可決定を目指します。

1. 信頼できる「身元引受人」の確保と指導

保釈申請において最も重要なのが「身元引受人（みもとひきうけにん）」の存在です。通常は同居の家族（配偶者や親）がなります。

単に名前を貸すだけでは不十分です。弁護士は身元引受人に対し、以下の役割を担えるか確認し、裁判所に提出する「身元引受書」に具体化します。

• 被告人と同居し、日々の生活を監視すること。
• 携帯電話の管理や外出の制限を行い、かつての薬物仲間との連絡を断つこと。
• 公判期日（裁判の日）には必ず出頭させること。

家族が高齢である、あるいは関係が疎遠であるといった事情がある場合は、より具体的な監督プラン（一日に数回連絡を入れる、GPSを持たせるなど）を策定し、裁判所へ提案します。

2. 薬物依存治療へのアプローチ（医療機関との連携）

再犯の恐れを払拭するために有効なのが、専門医療機関への通院や入院です。

特に、薬物への依存傾向が強い場合、自宅に戻るのではなく、そのまま「ダルク」などの更生施設や、専門病院へ入院することを条件に保釈を請求する手法があります。

「病院という管理された環境に身を置くため、再犯も逃亡もできない」という主張は、裁判官にとって非常に説得力を持ちます。弁護士は、受入先の病院を探し、医師と連携して受入証明書を取り付けるなどの調整を行います。

3. 入手ルートとの遮断（携帯電話の解約など）

売人や薬物仲間との縁を物理的に断ち切ることも重要です。

具体的には、使用していた携帯電話を解約し、電話番号を変更する手続きを行います。その解約証明書を裁判所に提出することで、「もう連絡を取る手段がない」という客観的な事実を示します。

また、SNSのアカウント削除や、引っ越し（住環境の変更）を検討する場合もあります。

4. 却下決定に対する「準抗告（じゅんこうこく）」

万が一、最初の保釈請求が却下された場合でも、諦めずに「準抗告」という不服申し立てを行います。

最初の判断がなぜ不当なのか、裁判官の事実誤認を指摘し、別の裁判官（合議体）による再審査を求めます。この準抗告によって判断が覆り、保釈が認められるケースも少なくありません。

また、状況の変化（被害者との示談成立や、公判が進み証拠調べが終わったタイミングなど）を捉えて、再度保釈請求を行うことも可能です。

弁護士に相談するメリット

薬物事件における保釈請求は、スピードと戦略が命です。

ご自身やご家族だけで対応しようとしても、「何をアピールすればよいか分からない」「裁判所の手続きが複雑」といった壁に直面します。

弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

• 迅速な対応: 起訴されたその日に保釈請求を行うなど、最短での身柄解放を目指します。
• 説得力のある書面作成: 裁判官の判断基準を熟知した弁護士が、保釈の必要性と安全性を法的に論証します。
• 家族へのサポート: 身元引受人となるご家族に対し、面談や法廷での証言についてのアドバイスを行い、精神的な不安を軽減します。

特に、2025年6月から施行された「拘禁刑」制度の下では、裁判所も「社会内での更生が可能かどうか」を慎重に見極める傾向にあります。保釈中の生活態度や治療への取り組みは、その後の判決（執行猶予が付くかどうか）にも大きく影響するため、保釈段階からの弁護戦略は重要です。

まとめ

薬物事件の保釈は、証拠隠滅や再犯のリスクが懸念されるため、決して容易ではありません。しかし、「難しい」からといって「不可能」ではありません。

適切な身元引受人の確保、再犯防止策の提示、そして法的に説得力のある主張を行うことで、保釈認められる可能性は十分に高まります。

一日も早い社会復帰は、被告人本人の更生のためにも、ご家族の生活を守るためにも必要不可欠です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、薬物事件における保釈請求に多数の実績があります。

「家族を早く家に帰してあげたい」「職場に判明する前に何とかしたい」

そのような切実な思いに寄り添い、私たちは全力でサポートいたします。

逮捕・勾留中であっても、弁護士は自由にご本人と面会（接見）し、準備を進めることができます。手遅れになる前に、まずは当事務所へご相談ください。

【弁護士法人長瀬総合法律事務所】

刑事事件は時間との闘いです。特に保釈請求はタイミングと準備が結果を左右します。

ご相談・接見のご依頼は、当事務所のウェブサイトのお問い合わせフォーム、またはお電話にて24時間受け付けております。

※本記事は一般的な法律知識の解説であり、具体的な事案の解決を保証するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。

密輸・栽培などの営利目的の薬物犯罪。その刑罰の重さと弁護活動

はじめに

「海外旅行先で親しくなった人物から『荷物を預かってほしい』と頼まれ、帰国時に空港で逮捕されてしまった」

「自宅で大麻を栽培していたところ、その量や器具から『売るつもりだったのだろう』と営利目的を疑われている」

近年、SNSを通じた「闇バイト」の募集や、国際的な薬物密輸組織の巧妙な手口により、一般の方が知らず知らずのうちに重大な薬物犯罪に巻き込まれるケースや、安易な気持ちで栽培・譲渡に手を染めてしまうケースが後を絶ちません。

薬物犯罪において、最も警戒すべき点は「営利目的（えいりもくてき）」があったかどうかという点です。自分で使うための「単純所持・使用」と、利益を得るための「営利目的」では、適用される法律の条文が異なり、科される刑罰の重さに天と地ほどの差が生じます。

2025年6月の法改正により、従来の「懲役刑」は廃止され、指導や更生プログラムに重点を置いた「拘禁刑（こうきんけい）」へと一本化されましたが、営利目的の薬物犯罪に対する厳罰化の姿勢が変わったわけではありません。

「少し小遣い稼ぎになればと思った」「頼まれただけで、報酬はもらっていない」という言い分が通るのか、どれほどの刑期が想定されるのか。

本記事では、密輸や栽培など、特に重い処分が予想される営利目的の薬物犯罪について、拘禁刑を踏まえた刑罰の重さと弁護活動について詳しく解説します。

営利目的の薬物犯罪に関するQ＆A

まずは、密輸や栽培、営利目的についてよくある疑問にQ＆A形式でお答えします。

Q1. 「営利目的」とは具体的にどういう意味ですか？実際に利益が出ていなくても該当しますか？

法律上の「営利目的」とは、「犯人が自ら、または第三者をして、財産上の利益を得る、または得させる目的」を指します。

重要なのは「目的」があったかどうかであり、実際に売却して利益を得た（既遂）かどうかは問いません。また、継続的な商売として行っていた場合はもちろんですが、たった1回の密輸や譲渡であっても、そこに報酬や対価を期待する意思があれば「営利目的」とみなされます。

現金だけでなく、借金の帳消しや薬物の現物支給を受けることなども「財産上の利益」に含まれます。

Q2. 友人に頼まれて荷物を運んだだけです。中身が薬物とは知らなくても罪になりますか？

いわゆる「運び屋（ブラインド・ミュール）」のケースです。この場合、「中身が違法薬物である」という認識（故意）が全くなかったと裁判で認められれば、無罪となります。

しかし、「中身は知らないが、何か違法なものかもしれない」という程度の認識（未必の故意）があった場合は罪に問われます。捜査機関は、「高額な報酬」「不自然な渡航日程」「隠匿工作の有無」などの客観的状況から、「中身が薬物であることを認識していたはずだ」と厳しく追及してきます。

Q3. 「懲役」から「拘禁刑」に変わりましたが、刑罰は軽くなったのですか？

いいえ、刑罰そのものが軽くなったわけではありません。

2025年6月より導入された「拘禁刑」は、従来の「懲役（刑務作業が義務）」と「禁錮（刑務作業はなし）」を統合した新しい刑罰です。

拘禁刑の特徴は、受刑者の特性に応じて、刑務作業と「改善指導（薬物離脱プログラムなど）」を柔軟に組み合わせられる点にあります。これまでの懲役刑と同様に身体を拘束されることに変わりはなく、営利目的の薬物事犯に対しては、依然として実刑（刑務所への収監）が原則となる厳しい運用が続いています。

解説：営利目的の薬物犯罪と刑罰の重さ

薬物事件において「営利目的」が付加されると、具体的にどれほど刑罰が重くなるのでしょうか。ここでは、主要な薬物ごとの法定刑と、営利目的が認定される基準について解説します。

※以下は最新の法令（拘禁刑）に基づきます。

1. 単純な犯罪と「営利目的」の刑罰比較

日本の薬物法制は、自己使用目的の犯罪よりも、営利目的の犯罪を極めて重く処罰する構造になっています。

覚醒剤（覚醒剤取締法）

覚醒剤は日本で厳しく取り締まられている薬物の一つです。

• 輸入・輸出・製造
  • 単純（非営利）: 1年以上の有期拘禁刑
  • 営利目的: 無期または3年以上の拘禁刑 ＋ 1000万円以下の罰金（併科）
• 所持・譲渡・譲受
  • 単純（非営利）: 10年以下の拘禁刑
  • 営利目的: 1年以上の有期拘禁刑 ＋ 500万円以下の罰金（併科）

※営利目的での密輸（輸入）は、最高刑が無期拘禁刑となり、裁判員裁判の対象事件となります。

大麻（大麻取締法）

若年層を中心に検挙数が増加している大麻についても、重罪であることに変わりはありません。

• 栽培・輸入・輸出
  • 単純（非営利）: 7年以下の拘禁刑
  • 営利目的: 1年以上の拘禁刑 ＋ 300万円以下の罰金（併科）
• 所持・譲渡・譲受
  • 単純（非営利）: 7年以下の拘禁刑
  • 営利目的: 1年以上10年以下の拘禁刑 ＋ 300万円以下の罰金（併科）

麻薬（コカイン・MDMA・ヘロインなど）

ヘロイン以外の麻薬（MDMA、コカインなど）についての法定刑は以下の通りです。

• 輸入・輸出・製造
  • 単純（非営利）: 7年以下の拘禁刑
  • 営利目的: 1年以上10年以下の有期拘禁刑 ＋ 300万円以下の罰金（併科）

2. なぜ「営利目的」だとこれほど重くなるのか

法律が営利目的の薬物犯罪を厳罰化している理由は、主に以下の2点です。

1. 拡散の元凶であるため
   営利目的で密輸や売買を行う者は、薬物を社会にばら撒き、新たな中毒者を生み出す「供給源」です。社会全体への害悪が大きいため、厳しく処罰されます。
2. 経済的な利得の剥奪
   薬物犯罪は巨額の利益を生むビジネスとして行われます。拘禁刑だけでなく高額な罰金刑を併科することで、「割に合わない」という経済的な打撃を与える狙いがあります。

3. 「拘禁刑」導入による変化

改正刑法（2025年6月施行）により導入された「拘禁刑」は、単に刑務作業をさせるだけでなく、再犯防止のための「指導」を重視しています。

薬物事犯の場合、刑務所内で「薬物依存離脱指導」などのプログラムを受ける時間が、従来の懲役刑よりも柔軟に確保されるようになりました。

しかし、これは「刑が軽くなった」ことを意味しません。営利目的の重大事犯については、長期間の身体拘束を通じて罪を償わせるという司法の態度は維持されています。

4. 裁判員裁判と特例法による没収

覚醒剤の営利目的輸入などの重大事件は、一般市民が審理に参加する「裁判員裁判」の対象です。市民感覚が反映され、検察側の求刑に近い厳しい判決が出される傾向にあります。

また、「麻薬特例法」に基づき、薬物犯罪によって得た不正な利益（薬物犯罪収益）は、原則としてすべて没収されます。

もし既に使ってしまって手元にない場合でも、その金額に相当する金銭を納付させる「追徴（ついちょう）」が行われます。

有罪となれば、長期間の拘禁、高額な罰金、そして不正利益の没収・追徴という三重の制裁を受けることになります。

弁護士に相談するメリット

営利目的の薬物事件は、実刑判決の可能性が極めて高く、捜査も徹底的に行われます。このような重大事件において、弁護士による高度な弁護活動が不可欠です。

1. 「営利目的」の否定（罪名の変更）

最も重要な弁護方針の一つが、「営利目的の否定」です。

大量の薬物を所持していても、それが「数年分のストックとして安く買っただけ」であることや、「友人と共同購入したが、転売益を得るつもりはなかった」といった事情があれば、証拠に基づいて主張します。

営利目的が否定され、単純所持や単純輸入にとどまれば、法定刑の上限が下がり、執行猶予付き判決の可能性が現実的なものとなります。弁護士は、薬物の量、生活状況、資産状況などを分析し、検察官の主張する「営利目的の推定」を崩すための論理を構築します。

2. 密輸事件における「故意」の争い

知人から荷物を預かっただけの「運び屋」事案では、薬物の認識（故意）があったかどうかが最大の争点となります。

弁護士は、依頼者と依頼元の人物との関係性、やり取りの履歴（SNSやメール）、依頼された際の具体的な状況などを精査します。「報酬が相場より著しく高額ではない」など、故意を否定する事情を積み上げ、無罪判決や不起訴処分を目指します。

3. 量刑の減軽（情状弁護）

事実関係を認める場合でも、少しでも軽い処分を得るための活動を行います。

• 従属的な役割の主張: 組織的な犯行の中で、指示されるがままに動いた末端の役割であったことを主張します。
• 更生環境の整備: 「拘禁刑」の趣旨に鑑み、出所後の更生計画や家族による監督体制を具体的に提示することで、社会内での更生の可能性を訴えます。

4. 身体拘束からの解放

営利目的の薬物事件は、証拠隠滅や逃亡の恐れが高いとみなされ、逮捕・勾留が長引きやすく、保釈も認められにくい傾向にあります。

弁護士は、証拠隠滅が物理的に不可能であることや、身元引受人の存在などを裁判所に説得的に主張し、保釈の許可を求めます。

まとめ

密輸や栽培などの営利目的の薬物犯罪は、法改正によって「拘禁刑」となった現在でも、極めて厳しい態度で臨まれる犯罪類型です。

「初犯だから許されるだろう」という甘い見通しは通用しません。

しかし、どのような状況であっても、適正な手続きの下で裁かれる権利は誰にでもあります。捜査機関の見立てが事実に反して過大であるならば、それは正されなければなりません。

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、茨城県内を中心に、最新の法制度（拘禁刑）に対応した刑事弁護の実績を有しています。

「家族が空港で逮捕された」「営利目的を疑われている」といった緊急事態に直面された場合は、一刻も早く当事務所へご相談ください。

私たちは、刑事事件のプロフェッショナルとして、依頼者様とそのご家族の人生を守るために、迅速かつ最善の弁護活動を行います。

弁護士法人長瀬総合法律事務所

刑事事件は初動が重要です。特に薬物事犯は取調べ対応が結果を左右します。

ご相談・接見のご依頼は、当事務所のウェブサイトのお問い合わせフォーム、またはお電話にて24時間受け付けております。お一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。

※本記事は一般的な法律知識の解説であり、具体的な事案の解決を保証するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。

薬物の共同所持で逮捕された場合、自分の罪はどうなる？成立要件と弁護活動

はじめに

「知人の車に乗っていたら、知人の持ち物から違法薬物が見つかり、自分も一緒に逮捕されてしまった」
「同居しているパートナーが薬物を所持しており、自分も関与を疑われている」

このような状況で警察に介入された場合、たとえ自分自身が直接薬物を手に持っていなかったとしても、「共同所持（きょうどうしょじ）」の疑いで逮捕される可能性があります。

薬物犯罪において、この「共同所持」という概念は非常に重要であり、同時に一般の方には理解しづらい法的論点でもあります。「自分のものではない」「持っていたのは彼だ」という主張が直ちに通るとは限らず、捜査機関は厳しく追及を行います。

本記事では、薬物事件における「共同所持」が成立する法的要件、逮捕された場合の流れ、そして無実の証明や処分を軽くするために弁護士がどのような活動を行うのかについて解説します。

薬物の共同所持に関するQ＆A

まずは、薬物の共同所持に関してよく寄せられる疑問に、Q＆A形式で簡潔にお答えします。

Q1. 自分のポケットや鞄に入っていなかったのに、なぜ「所持」になるのですか？

法律上の「所持」とは、物理的に身につけていることだけでなく、「社会通念上の支配下にある状態」を指します。たとえ他人の鞄の中や車のダッシュボードにあっても、あなたがその薬物の存在を認識し、かつ自分の意思で管理・処分できる状態（共同して管理している状態）にあると判断されれば、共謀共同正犯として「共同所持」が成立します。

Q2. 相手が薬物を持っていることを知りませんでした。それでも罪になりますか？

薬物の存在や、それが違法なものであるという認識（故意）が全くない場合は、犯罪は成立しません。しかし、「知らなかった」と主張するだけで嫌疑が晴れるわけではありません。警察は、二人の関係性、当時の状況、尿検査の結果、過去の通信履歴などから、「知っていたはずだ（黙認していた）」という事実を立証しようとします。無実を証明するには、客観的な証拠に基づく反論が必要です。

Q3. 実際に持っていた人より、共同所持の自分の方が罪は軽くなりますか？

共同所持として「共同正犯」が成立する場合、原則として実際に所持していた主犯格の人物と同等の刑罰が科されます。「自分は見ていただけ」「頼まれて預かっただけ」という認識であっても、法律上は対等な共犯者として扱われることが一般的です。ただし、関与の度合いが従属的であることなどを裁判で主張し、量刑において考慮を求めることは可能です。

解説：薬物犯罪における「共同所持」とは

ここからは、なぜ「自分のもの」ではないのに逮捕・起訴されるのか、その法的な仕組みと実務上の判断基準について解説していきます。

1. 「共同所持」の法的根拠

日本の刑法には「共同所持」という罪名が独立して存在するわけではありません。これは、覚醒剤取締法や大麻取締法などの「所持罪」と、刑法60条の「共同正犯」の規定を組み合わせた概念です。

刑法第60条（共同正犯）には、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と定められています。つまり、複数人が協力して一つの犯罪を行った場合、全員がその犯罪を行った本人（正犯）として扱われ、全員に同じ刑罰が適用されるのです。

薬物事件においては、以下の2つの要件が満たされた場合に、共同所持が認められます。

1. 共同加工の意思（共謀）
   「一緒に薬物を持とう」「この薬物を二人で管理しよう」という意思の疎通があること。明示的な言葉がなくても、状況から「暗黙の了解」があったと認定されることもあります。
2. 共同所持の事実（実行行為）
   共謀に基づき、薬物を共同で実力的に支配・管理している状態にあること。

2. 共同所持が疑われる典型的なケース

実務上、共同所持で逮捕されるケースにはいくつかの典型的なパターンがあります。

車内での発見

最も多いケースの一つです。知人が運転する車に同乗中、職務質問を受け、車内のダッシュボードやシートの下、あるいは知人のバッグから薬物が発見された場合です。

車という密室空間では、同乗者も薬物の存在を認識しやすく、また使用する目的で一緒に移動していたと疑われやすいため、同乗者も現行犯逮捕される事例が多々あります。

居宅やホテルでの発見

同棲している部屋や、一緒に滞在しているホテルの一室から薬物が発見された場合です。テーブルの上に無造作に置かれていたり、共有の引き出しに入っていたりする場合、「同居人も当然知っており、自由に使える状態だった」とみなされ、共同所持が問われます。

受け渡し現場や路上

路上で知人が薬物を購入する現場に立ち会っていたり、知人が薬物を隠し持っている状態で一緒に歩いていたりする場合も、その前後の行動（一緒に使用する場所を探していた等）によっては共同所持とみなされることがあります。

3. 捜査機関が注目する「証拠」

警察や検察は、単に「一緒にいた」というだけでなく、以下のような要素を総合的に考慮して、共同所持の成立を立証しようとします。

• 人間関係: 友人、恋人、売人と客など、二人の関係性や親密度。
• 薬物の位置: 薬物が発見された場所が、自分からも手の届く範囲だったか、隠し場所を共有していたか。
• 尿検査の結果: 逮捕後の尿検査で陽性反応が出た場合、「自身も使用していた＝薬物の存在を認識し、管理に関与していた」という強力な証拠となります。
• 通信履歴: LINEやメールなどで、薬物の購入や使用に関するやり取り、隠語を使った会話が残っていないか。
• 指紋・DNA: パケ（薬物を入れる小袋）や吸引器具から、自分の指紋やDNAが検出されるか。
• 供述内容: 相手方（主犯格）が「あいつも知っていた」「二人で使うつもりだった」と供述しているかどうか。

4. 逮捕後の流れとリスク

薬物事件、特に共同所持の事案では、逮捕後の身体拘束が長期化しやすい傾向にあります。

• 逮捕（最大72時間）: 警察署に留置され、取調べを受けます。
• 勾留（最大20日間）: 検察官が裁判所に請求し、認められればさらに長期間拘束されます。
• 接見禁止: 薬物事件は、共犯者との口裏合わせ（証拠隠滅）が行われるリスクが高いと判断されるため、弁護士以外との面会や手紙のやり取りが禁止される「接見禁止」処分が付くことが一般的です。
• 起訴・裁判: 証拠が固まれば起訴され、刑事裁判となります。

特に「否認」をしている場合（「知らなかった」と主張している場合）、捜査機関は自白を引き出すために厳しい取調べを行うことが多く、保釈も認められにくくなるため、精神的に追い詰められるリスクが高まります。

弁護士に相談するメリット

薬物の共同所持で逮捕された、あるいは家族が逮捕された場合、直ちに弁護士に依頼することには計り知れないメリットがあります。特に「身に覚えがない」場合や「関与が薄い」場合、初動の対応が生涯を左右すると言っても過言ではありません。

1. 「故意の不存在」を主張し、不起訴を目指す

もしあなたが本当に薬物の存在を知らなかった、あるいは知っていたけれど自分のものではなく、止めることもできなかったという場合、その旨を法的に正しく主張する必要があります。

弁護士は、捜査機関の見立てに含まれる矛盾点を指摘し、客観的証拠（指紋がないこと、薬物が隠されていた場所の特殊性など）に基づいて「共同所持の意思も事実もなかった」ことを訴えます。

取調べにおいて、誘導に乗せられて不利な調書（「なんとなく気づいていたかもしれない」といった曖昧な供述）を作成されないよう、具体的なアドバイスを行います。これにより、嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。

2. 接見禁止の解除・保釈請求

前述の通り、薬物事件では家族との面会すら禁じられることが多々あります。

弁護士は、裁判所に対して「証拠隠滅の恐れがないこと」や「家族のサポートがあること」を主張し、接見禁止の一部解除（家族のみ面会可能にするなど）を求めます。

また、起訴後には速やかに保釈請求を行い、早期の身柄解放に向けて尽力します。社会復帰を早めるためにも、身柄拘束の期間を短くすることは重要です。

3. 量刑の減軽に向けた活動（情状弁護）

万が一、事実関係を争わない場合（実際に共同所持をしていた場合）であっても、弁護士の役割は重要です。

主犯格との関係性において従属的であったこと、薬物依存からの回復プログラムへの参加を誓約していること、家族による監督体制が整っていることなどを裁判官に示し、執行猶予付き判決など、少しでも軽い処分となるよう活動します。

特に、薬物事件は再犯率が高い犯罪であるため、単に反省の弁を述べるだけでなく、「二度と手を出さないための具体的な環境作り」を提示できるかが、判決に大きく影響します。

4. 違法捜査への対応

薬物事件の捜査では、職務質問や所持品検査、令状執行の過程で、警察官による違法な捜査（令状のない無理な捜索や、任意捜査の限界を超えた留め置きなど）が行われることがあります。

弁護士は、捜査記録を精査し、違法な手続によって収集された証拠の排除を求めることができます。重大な違法性があれば、証拠能力が否定され、無罪判決につながるケースもあります。

まとめ

薬物の共同所持は、自分自身が直接手を下していなくても、その場に居合わせ、状況に関与していたとみなされれば成立する重い犯罪です。「知らなかった」「自分のものではない」という言い分は、しっかりとした証拠と法的論理で裏付けられなければ、捜査機関や裁判所には通用しません。

特に、逮捕直後の取調べは孤独で過酷なものです。不利な供述調書が一度作成されてしまうと、後から覆すことは困難を極めます。だからこそ、一刻も早い弁護士の介入が必要です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、薬物事件を含む刑事事件の解決に豊富な実績を有しています。

「家族が逮捕された」「警察から呼び出しを受けている」など、不安な状況にある方は、一人で抱え込まず、直ちにご相談ください。

私たちは、依頼者様の権利を守り、最善の結果を得るために、専門知識を駆使して全力でサポートいたします。

ご自身の、あるいは大切なご家族の未来を守るために、まずは専門家である弁護士にお話しください。

刑事事件は時間との勝負です。

初回相談のご予約、緊急の接見依頼については、当事務所のウェブサイトまたはお電話にてお問い合わせください。

本記事は一般的な法律知識の解説であり、具体的な事案の解決を保証するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。

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職務質問で尿検査を求められたら？任意と強制の違いと拒否する権利

はじめに

夜道を歩いていると、突然パトカーが停まり、警察官から「すみません、ちょっとよろしいですか」と声をかけられる。いわゆる「職務質問」です。さらに、持ち物を見せるよう求められ、挙動が不審だと判断されると、「任意でいいので、警察署まで来て、尿検査に協力してもらえませんか？」と、同行を求められることがあります。

薬物など、やましいことが何もない方にとっては、「疑いを晴らすために協力しよう」と思うかもしれません。しかし、一方で「なぜ自分が？」「プライバシーの侵害ではないか」と、理不尽さや不快感を覚えるのも当然の感情です。

そもそも、警察官に求められた尿検査は、必ず応じなければならないのでしょうか。どこまで拒否することができ、もし拒否したら、どうなってしまうのでしょうか。

この記事では、職務質問に伴って行われる尿検査について、その法的な根拠、「任意」と「強制」の決定的な違い、そして私たち市民に保障された「拒否する権利」について解説します。

Q＆A

Q1. 尿検査を「任意ですから」と言われたので断ったら、「協力しないと、君が怪しいってことになるだけだぞ」と言われました。それでも断り続けて、逮捕されることはありますか？

尿検査を拒否したこと、それ自体を理由として逮捕されることはありません。なぜなら、尿検査はあくまで「任意」であり、あなたにはそれを拒否する明確な権利があるからです。「協力しないと不利になる」といった警察官の発言は、あなたの任意性を侵害し、事実上の強制に当たる可能性のある、不適切な発言です。ただし、尿検査を拒否し続けている間に、警察官があなたの他の言動や所持品などから、薬物使用を裏付ける客観的な証拠を発見し、裁判所に逮捕状を請求する、という可能性は理論上あり得ます。

Q2. 警察官の強い説得に負けて、一度は任意で尿検査に応じてしまいました。もし、それで薬物反応が出た場合、後から「あの同意は本当の任意ではなかった」と主張して、その結果を無効にすることはできますか？

裁判では、「違法収集証拠排除法則」という原則があり、違法な捜査によって得られた証拠は、裁判で使うことができない、とされています。もし、あなたが尿検査に応じた経緯が、警察官による長時間の引き留めや、心理的な圧迫、あるいは偽りの説明によるものであり、あなたの「真に自由な意思」に基づいた同意ではなかったと裁判所が判断した場合、その尿検査の結果は違法な証拠として排除されます。その結果、検察官は有罪を立証する手段を失い、無罪判決となる可能性があります。

Q3. 警察署に任意同行されて、尿検査を断っているのに、何時間も部屋から出してくれません。これは違法ではないですか？

違法な身柄拘束にあたる可能性があります。「任意同行」は、あくまであなたの同意に基づいて行われるものです。警察官が、あなたを物理的に妨害したり、「まだ帰れない」と言って引き留めたりする行為は、事実上の「逮捕」と同じ状態です。もし、警察官が逮捕状を持っていないのであれば、それは令状のない違法な身柄拘束であり、あなたは直ちに解放を求め、弁護士を呼ぶ権利があります。

解説

１．尿検査の法的根拠と「任意捜査」という原則

まず、警察官が行う捜査活動は、法律によって厳格にルールが定められています。

刑事訴訟法の原則

刑事訴訟法は、「強制の処分は、この法律に特別の定がある場合でなければ、これをすることができない」と定めています。これは「任意捜査の原則」と呼ばれ、捜査は本人の同意に基づいて任意で行うのが基本であり、令状など法律の根拠がない限り、強制的な処分は一切許されない、という日本の刑事手続きにおける原則です。

尿検査の位置づけ

尿の採取（採尿）は、本人の身体の内部から排泄物を採取する行為であり、個人の尊厳やプライバシーを著しく侵害する可能性のあるデリケートな行為です。しかし、この尿検査を強制的に行うための、明確な法律の規定は、令状手続きを除いて存在しません。

結論：尿検査は「任意」であり、「拒否する権利」がある

以上のことから、警察官が令状を持たずにあなたに求める尿検査は、あなたの真に自由な意思による「同意」がなければ行うことができない「任意捜査」です。したがって、あなたには、その要請を拒否する権利が保障されています。

２．「任意採尿」と「強制採尿」の決定的な違い

尿検査には、あなたの同意に基づく「任意採尿」と、裁判官の令状に基づく「強制採尿」の2種類があります。

任意採尿

• 要件：本人の真に自由な意思に基づく、明確な同意があること。
• 方法：警察署のトイレなどで、警察官から渡された紙コップに、本人が自らの意思で排尿する。
• 拒否する権利：任意であるため、いつでも、いかなる理由でも、拒否することができます。警察官が「疑いを晴らすためだ」「君のためだ」などと説得を試みても、それに応じる義務はありません。

強制採尿

• 要件：裁判官が、その必要性と相当性を審査した上で発付した「採尿令状（身体検査令状の一種）」があること。
• 令状が発付される条件：
  • 薬物を使用したことを疑うに足りる、客観的で相当な理由があること（例：腕に多数の注射痕がある、言動が著しく支離滅裂である、など）。
  • かつ、本人が任意での採尿を頑なに拒否し、他に証拠を入手することが困難であること。
• 方法：医師が、病院などの施設で、本人の意思に反して、尿道にカテーテル（細い管）を挿入し、強制的に膀胱から尿を採取します。これは、身体に対するきわめて強力な強制処分です。
• 拒否した場合：適法な令状の執行であるため、これに物理的に抵抗すれば、公務執行妨害罪に問われる可能性があります。

３．職務質問の現場で、あなたの権利を守るための対応

では、実際に警察官から尿検査を求められたら、どう対応すべきでしょうか。

対応①：まずは、令状の有無を確認する

「それは、任意ですか、それとも令状のある強制ですか？」と、冷静に確認しましょう。もし警察官が令状を提示できないのであれば、それは任意捜査であり、あなたに応じる義務はありません。

対応②：毅然と、冷静に、拒否の意思を明確に伝える

「任意であるならば、協力する義務はないと理解していますので、お断りします」と、はっきりと、しかし丁寧な言葉で拒否の意思を伝えましょう。感情的になって大声を出したり、警察官を罵倒したりすると、別のトラブルの原因になりかねません。

対応③：執拗な説得や、長時間の引き留めには屈しない

警察官は、なかなか諦めずに説得を続けるかもしれません。しかし、あなたの意思が変わらない以上、それ以上あなたを拘束することはできません。「任意ですので、私はもう帰ります」と、その場を立ち去る意思を明確に示してください。もし、腕を掴まれたり、進路を妨害されたりして、帰ることができないのであれば、それは違法な身柄拘束にあたる可能性があります。

対応④：「弁護士に連絡します」と伝える

状況が膠着したり、警察官の行為が違法だと感じたりした場合は、「弁護士に電話で相談します」と伝えることが効果的です。弁護士に電話を代わってもらい、警察官と直接話をしてもらうことで、警察官も違法な捜査を続けることが困難になります。

弁護士に相談するメリット

職務質問や尿検査といった、警察権力と直接対峙する場面において、弁護士はあなたの権利を守るための強力な盾となります。

• 現場での違法な捜査を、その場で阻止する
  あなたが現場から弁護士に電話をすれば、弁護士は電話口で警察官に対し、「その行為は任意性を逸脱しており違法である」「直ちに本人を解放しなさい」と、法的な根拠に基づいて抗議し、不当な捜査をその場で中止を求めます。
• 違法な証拠を、裁判で排除する
  もし、違法な手続きで採尿され、その結果が有罪の証拠として使われそうになった場合、弁護士は裁判で、その証拠の無効（証拠能力の否定）を争います。証拠の収集過程における警察の違法性を立証し、裁判官にその証拠を採用させないことで、無罪判決を勝ち取ることを目指します。
• 権力と対峙する、あなたの代理人となる
  法律の知識と権限を持つ警察官に対し、一般市民が一人で立ち向かうのは、精神的にも知識的にも困難です。弁護士は、あなたの正当な権利を守るため、あなたに代わって権力と対等に渡り合う専門家です。

まとめ

警察官による職務質問の際の尿検査は、裁判官の令状がない限り、あくまで「任意」です。そして、あなたには、その要請を拒否する、憲法上・法律上の明確な権利があります。

警察官による「疑いが晴れるだけだから」「協力しないと不利になる」といった説得に、安易に応じる必要は一切ありません。「任意であるなら、お断りします」と、冷静に、しかし毅然とした態度で伝えることが、あなたのプライバシーと権利を守るための第一歩です。

もし、警察官の執拗な要求や、不当な身柄拘束によって、あなたの権利が侵害されていると感じたならば、それは専門家の助けが必要なサインです。直ちに弁護士にご相談ください。私たちが、不当な捜査からあなたを守ります。

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薬物事件で執行猶予付き判決を得るためのポイントと具体的な再犯防止策

はじめに

覚醒剤や大麻などの薬物事件で起訴されてしまった…。逮捕、勾留という厳しい捜査を経て、いよいよ刑事裁判に臨むことになったとき、被告人とそのご家族が目指すべき最大の目標は、「実刑判決を回避し、執行猶予付き判決を勝ち取ること」です。

執行猶予がつけば、判決で拘禁刑を言い渡されても、すぐに刑務所に行く必要はなく、社会生活を送りながら、専門家の助けを借りて、薬物依存からの回復を目指すことができます。それは、まさに人生をやり直すための、最後のチャンスと言えるでしょう。

しかし、薬物犯罪は再犯率が非常に高く、社会に与える悪影響も大きいことから、裁判所はきわめて厳しい姿勢で審理に臨みます。「初犯だから、きっと執行猶予がつくだろう」という安易な期待は、禁物です。

この記事では、薬物事件の裁判で、執行猶予付き判決を得るために、被告人とその家族が何をすべきなのか、裁判官が重視するポイントはどこにあるのか、そしてそのための具体的な再犯防止策について解説します。

Q＆A

Q1. 覚醒剤の単純使用で、今回が初めての逮捕です。この場合、執行猶予はつきますか？

執行猶予がつく可能性はありますが、100%ではありません。一般的に、覚醒剤の単純使用の初犯であれば、判決は「拘禁刑1年6月、執行猶予3年」が相場とされています。しかし、これは、被告人が法廷で罪を素直に認め、深く反省し、二度と薬物に手を出さないための具体的な取り組みを示していることが大前提です。もし、法廷で不合理な言い訳をしたり、反省の態度が見られなかったり、あるいは保釈中に再び薬物関係者と接触したりといった事情があれば、初犯であっても実刑判決が下されるリスクは十分にあります。

Q2. 薬物事件で執行猶予を獲得するために、一番大事なことは何ですか？

一言で言えば、「裁判官に『この人は、もう二度と薬物をやらないだろう』と、本気で信じてもらうこと」です。そして、そのためには「もうやりません」という言葉だけでなく、客観的で具体的な「行動」を示すことが不可欠です。その最も重要な行動が、①専門の医療機関や回復支援施設に繋がり、治療・回復プログラムを開始すること、そして、②家族が本人を厳しく監督し、支えていく具体的な体制（監督環境）を整えること、この2つです。

Q3. 執行猶予期間中に、また薬物を使って逮捕されてしまいました。どうなりますか？

原則として、執行猶予は取り消され、実刑判決となります。これを「執行猶予の必要的取消し」といいます。例えば、前回の事件で「拘禁刑1年6月、執行猶予3年」の判決を受け、その3年の猶予期間中に再び薬物を使用して「拘禁刑1年」の判決を言い渡された場合、今回の1年に加え、前回の1年6ヶ月も合わせた、合計2年6ヶ月間、刑務所に収監されることになります。執行猶予期間中の再犯は、裁判所からの信頼を裏切る行為であり、厳しい結果が待っています。

解説

１．執行猶予とは？社会内で更生するための「最後のチャンス」

まず、執行猶予制度について、正確に理解しておく必要があります。

• 執行猶予：有罪判決として拘禁刑などが言い渡されるものの、その刑の執行を一定期間（1年～5年）猶予し、その期間を無事に過ごせば、刑の言渡しの効力が消滅する制度です。
• 前科：執行猶予付き判決も、有罪判決であることに変わりはないため、「前科」はつきます。
• 猶予期間中の再犯：Q3で解説した通り、猶予期間中に再び罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた場合、猶予は取り消され、前回の刑と今回の刑を合わせた期間、服役しなければならなくなります。

執行猶予は、まさに「社会内で更生するための最後のチャンス」であり、このチャンスをどう活かすかが、その後の人生を大きく左右します。

２．執行猶予か、実刑か。裁判官が重視する判断ポイント

裁判官は、判決を言い渡すにあたり、被告人を社会内で更生させるのが妥当か、それとも刑務所での矯正教育が必要かを、以下のようないくつかの事情を総合的に考慮して判断します。裁判官の最大の関心事は「この被告人は、本当に薬物をやめられるのか？」という一点に尽きます。

① 事件自体の悪質性

• 薬物の種類：大麻よりも、依存性が高いとされる覚醒剤やヘロインの方が、厳しい判断がなされやすいです。
• 犯行態様：個人的な使用・所持よりも、薬物汚染を拡大させる営利目的での譲渡などが認定されれば、実刑のリスクは飛躍的に高まります。
• 薬物の量：所持量が多ければ、それだけ依存の根が深い、あるいは営利目的が疑われる、と判断されます。

② 同種前科の有無

これが、量刑を左右する最も決定的な要素の一つです。

• 初犯：真摯な反省と、後述する再犯防止策が示されれば、執行猶予となる可能性が高いです。
• 同種前科あり：特に、前回の執行猶予期間が満了して間もない再犯（いわゆる「明けの再犯」）の場合、「社会内での更生は困難」と判断され、実刑判決となる可能性が高くなります。

③ 被告人の反省と、具体的な再犯防止への取り組み

言葉だけの反省では不十分です。裁判官は、反省を裏付ける具体的な「行動」を求めます。この点が、弁護活動の最大の焦点となります。

３．執行猶予を獲得するための、具体的な「行動」とは

「反省しています。二度とやりません。」この言葉を、具体的な「行動」で証明する必要があります。弁護士は、以下の取り組みをサポートし、それを裁判官に効果的に伝えます。

行動①：専門機関に繋がり、「病気」として治療を開始する

薬物依存は「意志の弱さ」ではなく、「病気」です。その病気を治すためには、専門家の助けが不可欠です。

• 専門の医療機関：精神科や心療内科の、薬物依存治療を専門とする医師の診察を受け、治療プログラム（SMARPPなど）を開始します。
• 回復支援施設：ダルク（DARC）のような民間の回復支援施設に入寮（または通所）し、同じ悩みを持つ仲間と共に、回復プログラムに取り組みます。

裁判では、これらの施設の担当者や主治医に情状証人として出廷してもらい、本人の治療への真摯な取り組みを、専門家の視点から証言してもらうことが極めて有効です。

行動②：薬物との関係を物理的に断ち切る「環境調整」

本人の意思の力だけに頼るのではなく、物理的に薬物に手を出せない環境を整えることが重要です。

• 交友関係の清算：薬物を使用するきっかけとなった友人・知人との連絡を完全に断ち、スマートフォンを解約・機種変更するなど、具体的な行動で示します。
• 生活環境の刷新：薬物を使用していた一人暮らしのアパートを引き払い、家族の監視が届く実家に戻るなど、生活の拠点そのものを変えます。

行動③：家族による鉄壁の「監督体制」を構築する

家族のサポートは、裁判官に「この人には、社会内に受け皿がある」と安心してもらうための、強力な材料となります。

• 具体的な監督計画：家族が「監督計画書」を作成し、「定期的に本人の許可を得て尿検査を実施します」「給料は家族が管理し、小遣い制にします」といった、具体的な監督プランを裁判所に誓約します。
• 家族の情状証人：裁判では、ご両親や配偶者に情状証人として出廷してもらい、「家族として、二度と本人を孤独にさせず、責任をもって更生を支えていきます」という固い決意を、法廷で述べてもらいます。

弁護士に相談するメリット

薬物事件で執行猶予を勝ち取るためには、これらの再犯防止策を、ただ行うだけでなく、裁判官に響く形で「プレゼンテーション」する必要があります。

執行猶予獲得への、トータルプロデュース

弁護士は、ご本人の状況に合わせ、どの医療機関に繋がるのが最適か、どのような監督環境を構築すべきか、といった更生へのロードマップを設計します。

客観的証拠の作成と提出

治療計画書、医師の診断書、施設の入所証明書、家族の陳述書といった、あなたの取り組みを証明する客観的な証拠を収集・作成し、裁判所に提出します。

情状証人との、効果的な打ち合わせ

家族や施設の担当者が、法廷で、あなたの更生にとって最も有利な証言を、的確かつ説得力をもって述べられるよう、事前に尋問のシミュレーションなどを通じて、綿密な打ち合わせを行います。

被告人の更生への決意を代弁する、最終弁論

これまでの全ての取り組みを、最終弁論で主張します。「被告人には、これだけの更生の意欲と、それを支える環境がある。彼を刑務所に送ることは、この更生の芽を摘むことになる。どうか、社会の中で治療を継続させるという、最後のチャンスを与えてほしい」と、裁判官に訴えかけます。

まとめ

薬物事件で執行猶予付き判決を得るためには、「もう二度と薬物はやらない」という決意を、「専門的な治療」「薬物との関係遮断」「家族の監督」という、誰の目にも明らかな「具体的な行動」で証明することが不可欠です。

言葉だけの反省は、もはや通用しません。治療プログラムに通い、真面目に働き、家族に支えられているという「事実」こそが、裁判官の心を動かし、あなたに社会でやり直すためのチャンスを与えてくれるのです。

もし、あなたが薬物事件で起訴されてしまい、実刑判決の恐怖に苛まれているのなら、どうか人生を諦めないでください。私たちが、あなたの更生への第一歩を、法的な側面からでサポートします。

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薬物事件に示談は存在しない？それでも弁護士に依頼する意味を解説

はじめに

窃盗や傷害といった多くの刑事事件では、被害者の方と話し合い、謝罪と賠償を尽くす「示談」を成立させることが、不起訴処分や刑の減軽を勝ち取るための、最も重要で効果的な弁護活動となります。

では、覚醒剤や大麻などの薬物事件の場合はどうでしょうか。

結論から言うと、薬物事件には、基本的には「示談」という概念が存在しません。 なぜなら、薬物事件には、暴行事件の被害者のように、損害賠償を請求する権利を持つ、特定の個人としての「被害者」がいないからです。

「示談ができないのであれば、弁護士に依頼しても意味がないのではないか？」
「刑を軽くするために、一体何をすればよいのか？」

このように、途方に暮れてしまう方も少なくないでしょう。

この記事では、薬物事件に「示談」が存在しない理由と、それでもなお、弁護士に依頼することが、実刑判決を回避し、あなたの未来を守るために重要である理由について、解説します。

Q＆A

Q1. 薬物事件には、本当に被害者はいないのでしょうか？家族も被害者とは言えませんか？

法律上の「被害者」という意味では、存在しない、と解釈されます。刑事手続きにおける「被害者」とは、犯罪行為によって直接的に権利を侵害され、損害賠償請求権を持つ人のことを指します。薬物事件は、本人の心身や、社会全体の法秩序を害する犯罪であり、特定の個人の権利を直接侵害するものではないため、法律上の被害者はいないのです。

もちろん、ご家族が受けた精神的・経済的な苦痛は計り知れず、事実上の「被害者」であることは間違いありません。そのご家族の苦しみや悲しみを、本人がどう受け止め、償おうとしているかを裁判で訴えていくことは、本人の反省の深さを示す上で重要です。

Q2. 示談ができないのであれば、弁護士費用を払ってまで私選弁護人を頼むメリットは何ですか？国選弁護人で十分ではないでしょうか？

示談ができないからこそ、私選弁護人の専門的な活動がより重要になります。示談という分かりやすい切り札がない薬物事件では、いかにして本人の更生意欲と、再犯しないための具体的な環境が整っているかを、客観的な証拠で示せるかが、執行猶予を勝ち取るための全てとなります。

そのためには、逮捕直後から迅速に動き出し、専門の医療機関や回復支援施設との緊密な連携、ご家族との綿密な打ち合わせ、そしてそれらを説得力のある書面にまとめる、きめ細やかで手厚い弁護活動が不可欠です。薬物事件に特化した経験豊富な弁護士を自ら選べる私選弁護人への依頼は、国選弁護人とは比較にならない大きなメリットがあります。

Q3. 弁護士に依頼すれば、必ず執行猶予が取れますか？

必ず執行猶予が取れる、というお約束はできません。最終的な判決を下すのは、裁判官だからです。特に、営利目的の事案や、同種前科が多数ある事案では、実刑判決となる可能性は高くなります。

しかし、弁護士に依頼することで、執行猶予を獲得できる可能性を、最大限に高めることができます。弁護士は、あなたにとって最善の結果を得るために、あらゆる法的手段と情状弁護を尽くします。たとえ結果が実刑となったとしても、その刑期を少しでも短くするための活動を、最後まで諦めずに行います。

解説

１．なぜ、薬物事件に「示談」という概念がないのか？

示談が成り立たない理由は、薬物犯罪が「国家的法益」や「社会的法益」を侵害する犯罪と位置づけられているからです。

• 国家的法益：国の薬物取り締まりという、正当な行政作用を害すること。
• 社会的法益：薬物の蔓延によって、国民全体の保健衛生や、健全な社会生活の平穏を害すること。

このように、被害者が「国」や「社会全体」であるため、特定の個人に謝罪し、示談金を支払って許してもらう、というプロセスが成り立たないのです。

また、薬物を使用する行為は、加害者自身の心身を破壊する行為でもあります。この点からも、損害賠償を求める相手方（被害者）を想定しにくい犯罪であることがわかります。

２．示談に代わる、執行猶予を勝ち取るための「情状弁護」

示談ができない薬物事件で、執行猶予付き判決などの寛大な処分を得るためには、被告人が二度と薬物に手を出さない、と裁判官に確信させられるだけの、客観的で具体的な証拠を積み重ねていく必要があります。これが、薬物事件における「情状弁護」の中心となります。

弁護士は、主に以下の3つの柱で、あなたに有利な情状を形成していきます。

① 薬物依存からの脱却に向けた、具体的な取り組みの開始

「もう二度とやりません」という言葉は、薬物事犯の被告人が誰もが口にする言葉であり、裁判官は聞き飽きています。重要なのは、その言葉を裏付ける「行動」です。

• 専門の医療機関での治療：薬物依存を「病気」として捉え、精神科や心療内科の専門医の診察を受け、治療を開始します。
• 回復支援施設への入寮・通所：ダルク（DARC）やNA（ナルコティクス・アノニマス）といった、薬物依存からの回復を支援する民間の施設や自助グループに繋がり、同じ苦しみを持つ仲間と共に専門的なプログラムに参加します。

② 薬物との関係を完全に断ち切るための環境調整

再び薬物に手を染める機会を、物理的に排除するための環境を作ります。

• 薬物仲間との関係清算：これまでの薬物仲間との連絡先をスマートフォンから全て消去し、SNSのアカウントを削除するなど、交友関係を完全に断ち切ったことを具体的に示します。
• 住環境の変更：薬物を使用していた場所や、入手先が近い場所から引っ越し、家族の元に身を寄せるなど、生活環境を刷新します。

③ 家族による、厳格な監督体制の構築

ご家族のサポートは、裁判官に「社会内で更生できる」と判断してもらうための、きわめて重要な要素です。

• 監督計画書の作成：ご家族が、釈放後の被告人の生活をどのように監督していくのか（定期的な尿検査の実施、金銭管理、交友関係のチェックなど）を、具体的な「監督計画書」として作成し、裁判所に提出します。
• 情状証人としての出廷：裁判では、ご家族に情状証人として出廷してもらい、法廷で「家族全員で、本人を支え、二度と過ちを犯させません」と、裁判官に直接誓約してもらいます。

３．示談がないからこそ、弁護士の存在意義がある

示談ができない薬物事件において、弁護士は、単に法律的な手続きを代行するだけではありません。あなたの更生への道のりを具体的に説明し、それを裁判官に伝える翻訳者としての重要な役割を担います。

意味①：更生への「道筋」を設計し、案内する

逮捕され、孤立しているご本人や、どうしてよいか分からず混乱しているご家族に対し、弁護士はまず、適切な医療機関や回復支援施設を紹介し、そこへ繋げるハブ（中継拠点）となります。逮捕されている間に、保釈後すぐに入寮できる施設を探し、予約を取るといった、具体的な更生の環境を、先回りして整えていきます。

意味②：更生の「取り組み」を、法的な「証拠」へと変換する

ご本人やご家族が行っている上記の様々な取り組みを、弁護士は、医師の診断書、施設の入所証明書、家族の陳述書や監督計画書、本人の反省文といった、裁判で通用する「客観的な証拠」の形にまとめ上げます。

意味③：更生の「物語」を、法廷で説得的に主張する

そして、最終弁論の場で、これらの証拠を基に、「被告人は、自らの依存症という病と真摯に向き合い、専門家の助けを借りて、これだけの具体的な努力を始めている。家族も、これだけの覚悟をもって彼を支えようとしている。彼に必要なのは、刑務所での画一的な処遇ではなく、社会の中で専門的な治療を継続し、人との繋がりの中で立ち直るチャンスである」と、裁判官の心を動かす、説得力のある主張を展開します。

まとめ

薬物事件には、たしかに「示談」という、分かりやすい解決の切り札は存在しません。しかし、だからといって、弁護士の役割がないわけでは決してありません。

むしろ、示談というカードが使えないからこそ、本人の更生への真摯な取り組みを、いかに客観的な証拠として積み上げ、それを裁判官に説得的に伝えられるかという、より専門的で、人間的な弁護活動が求められるのです。

弁護士の役割は、あなたの更生への決意を、執行猶予付き判決という「社会でやり直すためのチャンス」へと繋げるサポーターとなることです。

薬物事件で逮捕され、人生に絶望しているのであれば、どうか一人で苦しまないでください。私たちが、あなたの再起のための道筋を示します。

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薬物で逮捕された後の流れは？所持・使用・譲渡でどう違うかを解説

はじめに

路上での職務質問で、カバンから不審物が見つかった。様子がおかしいことから警察署に任意同行され、尿検査で陽性反応が出た。あるいは、薬物の売人が逮捕され、その携帯電話の履歴から芋づる式に自分にも捜査の手が及び、ある日突然、家宅捜索と共に逮捕された…。

薬物事件で逮捕されるきっかけは様々ですが、一度逮捕されてしまうと、その後の手続きは、窃盗や暴行といった他の一般的な犯罪とは少し異なる、薬物事件特有の厳しい流れをたどることが少なくありません。

特に、逮捕された容疑が、自分で使うための「所持」や「使用」なのか、それとも他人に売り渡す「譲渡」なのかによって、捜査の厳しさや、その後の身柄拘束の期間は大きく変わってきます。

この記事では、薬物事件で逮捕されてしまった後の、捜査から起訴・不起訴の判断までの一般的な手続きの流れと、逮捕容疑が「所持」「使用」「譲渡」である場合に、それぞれ捜査の焦点や注意点がどう違うのかについて解説します。

Q＆A

Q1. 薬物を使用しただけで、逮捕されたときには何も持っていませんでした。それでも逮捕されるのですか？

はい、逮捕されます。覚醒剤や麻薬などの薬物については、「使用」すること自体が犯罪とされています（2024年の法改正により、大麻も使用が犯罪となりました）。警察官による職務質問の際に、言動が著しく不審であったり、腕に注射痕が見つかったりした場合、警察署への任意同行と尿検査を求められます。そして、その尿検査で薬物の陽性反応が出れば、それが「薬物を使用した」という客観的な証拠となり、現行犯逮捕（または準現行犯逮捕）されることになります。物を持っていなくても、体内の反応だけで逮捕に至るのが、薬物事犯の大きな特徴です。

Q2. 薬物事件で逮捕されたら、保釈を申請して、すぐに身柄を解放してもらえますか？

薬物事件での早期の保釈は、他の犯罪に比べて難しい傾向にあります。薬物事件の捜査では、警察は単独の犯行と見なさず、必ず入手ルートや他の使用者・売人といった「共犯者」の存在を疑います。そのため、「保釈すれば、共犯者と口裏合わせをしたり、スマートフォンに残された証拠を消去したりするおそれが高い」と判断され、裁判所も保釈に極めて慎重になります。特に、売人として「譲渡」の容疑で逮捕された場合は、組織的な背景が疑われるため、保釈が認められるハードルはさらに高くなります。保釈を勝ち取るためには、弁護士を通じて、共犯者と接触しない具体的な対策や、身元引受人による厳格な監督体制を裁判所に説得的に示す必要があります。

Q3. 家族が薬物事件で逮捕されました。すぐに面会に行けますか？

面会できない可能性があります。Q2の理由と同様に、薬物事件では共犯者との口裏合わせを防ぐため、裁判所によって「接見等禁止決定」が出されることが多くあります。この決定が出されると、たとえ家族であっても、弁護士以外は本人と一切面会（接見）することも、手紙のやり取りをすることもできなくなります。特に、複数の人間が関わる「譲渡」事件では、ほぼ確実に接見禁止がつくと考えてよいでしょう。この場合、逮捕されたご本人と外部をつなぐ唯一のパイプ役となれるのは、弁護士だけになります。

解説

１．薬物事件における、逮捕後の基本的な流れ

まず、逮捕容疑が何であれ、逮捕後の手続きは、法律で定められた以下の流れで進みます。

① 逮捕

職務質問時の所持品検査での発見（現行犯逮捕）、尿検査の結果を受けての逮捕、あるいは売人の供述などから後日逮捕状に基づき逮捕される（通常逮捕）、といった形で身柄を拘束されます。

② 警察での取調べ（～48時間）

警察署に連行され、薬物の入手ルート（いつ、どこで、誰から買ったか）、使用歴、他の使用者や売人（共犯者）の存在などについて、厳しい追及を受けます。この48時間が、その後の捜査の方向性を決める重要な期間です。

③ 検察庁への送致

逮捕から48時間以内に、事件は警察から検察庁に引き継がれます。これを「送致」といいます。

④ 検察官による取調べと勾留請求（～24時間）

送致を受けた検察官も、事件の背景や背後関係の解明を目指して取り調べを行います。そして、引き続き身柄を拘束して捜査する必要があると判断すれば、24時間以内に裁判官に対して「勾留」を請求します。逮捕から勾留請求までの最大72時間が、被疑者にとっては外部との連絡が一切取れない過酷な期間です。

⑤ 勾留・勾留延長（～20日間）

裁判官が勾留を認めると、原則10日間、身柄拘束が続きます。薬物事件は、共犯者との口裏合わせなど「証拠隠滅のおそれ」が高いと見なされ、勾留される可能性が他の犯罪に比べて非常に高いのが特徴です。また、入手ルートの解明など捜査が複雑化しやすいため、さらに10日間の勾留延長が認められることが多く、逮捕から起算して最大で23日間、社会から隔離されることになります。

⑥ 起訴・不起訴の決定

勾留期間が満了する日までに、検察官が被疑者を刑事裁判にかけるか（起訴）、かけないか（不起訴）の最終処分を決定します。

２．【行為別】捜査の焦点と注意点

逮捕された容疑が「所持」「使用」「譲渡」のいずれであるかによって、捜査の進め方や厳しさが異なります。

ケース１：「所持」で逮捕された場合

職務質問の際の所持品検査などで、薬物を所持していることが発覚し、現行犯逮捕される、よくみられるパターンです。

捜査の焦点

• 薬物の入手ルート：いつ、どこで、誰から、いくらで購入したのか。売人の特定につながる情報として、徹底的に追及されます。いわゆる「突き上げ捜査」の起点となります。
• 使用の有無：所持している以上、使用もしているのではないかと疑われ、尿検査を強く求められます。もし使用の事実も認められれば、所持罪と使用罪の両方で、より重く処罰されることになります。
• 営利目的の有無：所持していた薬物の量が多ければ、「個人的な使用の範囲を超えている」と判断され、転売目的（営利目的）を強く疑われます。

ケース２：「使用」で逮捕された場合

物としての薬物は所持していなくても、体内の反応から逮捕されるケースです。

捜査の焦点

• 薬物の入手ルート：「使用した」ということは、その直前まで「所持していた」はずです。そのため、使用した薬物を誰から、どのようにして入手したのか、厳しく追及されます。
• 共同使用者：いつ、どこで、誰と一緒に使用したのか。他の使用者の存在についても、詳しく聞かれることになります。

ケース３：「譲渡・譲り受け」で逮捕された場合

密売人として薬物を他人に販売（譲渡）した、あるいは友人同士で薬物をやり取り（譲渡し・譲り受け）したとして逮捕されるケースです。

捜査の厳しさ

このケースが、厳しい捜査と処遇を受けることになります。

• 背後関係の徹底解明：単独の犯行ではなく、より大きな薬物犯罪組織の一端と見なされます。そのため、警察・検察は、売人仲間、客、さらには上部組織や暴力団とのつながりなど、事件の全容解明を目指して、大規模かつ長期的な捜査を行います。
• 接見禁止の可能性：共犯者が多数存在するため、口裏合わせを防ぐ目的で、ほぼ確実に「接見等禁止決定」が出されます。これにより、ご家族ですら、本人と面会することはできなくなります。
• 保釈の困難さ：組織犯罪の一員と見なされるため、証拠隠滅のおそれが高いと判断され、起訴された後の保釈も、認められるハードルが高くなります。

弁護士に相談するメリット

薬物事件、特にその身柄拘束の厳しい状況下において、弁護士の役割はきわめて重要です。

接見禁止でも面会できる、唯一の存在

特に譲渡事件などで接見禁止がついた場合、弁護士はご本人と外部をつなぐ唯一のパイプとなります。取り調べの状況を確認し、法的なアドバイスを送るだけでなく、ご家族からのメッセージを伝え、孤独と不安の中で戦う本人を精神的に力強く支えます。

違法な捜査から、あなたの権利を守る

職務質問の態様は任意性を逸脱していなかったか、尿検査の同意は本当に任意だったか、家宅捜索の手続きは適法だったかなど、捜査の過程における違法性を厳しくチェックします。もし違法な捜査によって得られた証拠があれば、その証拠能力を裁判で争い、無罪判決や有利な判決を目指します。

更生への具体的な道筋をつける

薬物事件の弁護活動の最終目標は、本人の更生です。弁護士は、専門の医療機関やダルクなどの回復支援施設と連携し、保釈後、あるいは刑期終了後、スムーズに治療や回復プログラムを開始できる環境を、捜査段階から整えていきます。この具体的な取り組みこそが、裁判官の心を動かし、執行猶予付き判決を勝ち取るための武器となるのです。

まとめ

薬物事件で逮捕されると、特に入手ルートや共犯者の解明のため、長期間の勾留や接見禁止など、他の犯罪とは比較にならないほど厳しい身体拘束下に置かれる可能性が高いのが実情です。

特に、薬物の「譲渡」などに関与してしまった場合は、組織犯罪の一端と見なされ、捜査はより一層厳しく、長期化します。

このような過酷な状況で、ご本人の権利を守り、精神的に支え、そして更生への具体的な道筋をつけてあげられるのは、弁護士以外にいません。もし、あなたやご家族が薬物事件で逮捕されてしまったら、事態の深刻さを真摯に受け止め、直ちに薬物事件の弁護経験が豊富な弁護士にご相談ください。

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薬物事件の刑罰｜覚醒剤・大麻・麻薬の種類と行為別の重さを解説

はじめに

覚醒剤、大麻、コカイン、MDMA…。ニュースで後を絶たない薬物犯罪の報道。一度手を染めてしまうと、その強い依存性によって自分の意思だけではやめられなくなり、心身を蝕むだけでなく、家族や社会との関係をも破壊してしまう、きわめて危険な犯罪です。

そのため、日本の法律は薬物犯罪に対して非常に厳しい罰則を定めています。しかし、その刑罰の重さは、薬物の種類や関わった行為の態様によって大きく異なります。特に、2024年12月からは大麻に対する規制が大幅に強化され、これまでの常識が通用しなくなりました。

「大麻なら、覚醒剤よりも罪は軽いのか？」
「自分で使う『所持』や『使用』と、他人に売る『営利目的』では、どれほど刑罰が変わるのか？」

もし、あなたやあなたの大切な家族が薬物事件に関与してしまった場合、こうした疑問と将来への不安に苛まれることでしょう。

この記事では、薬物犯罪を取り締まる主な法律を紹介するとともに、代表的な薬物である「覚醒剤」「大麻」「麻薬（コカイン等）」について、その種類と行為別に定められた刑罰の重さを解説します。

Q＆A

Q1. 覚醒剤と大麻では、どちらの罪が重いのですか？

依然として覚醒剤の方が、大麻よりも重く処罰されます。しかし、法改正によりその差は縮まり、大麻も決して「軽い」犯罪ではなくなりました。

例えば、個人的に使用する目的での単純所持の場合、覚醒剤は「10年以下の拘禁刑」です。一方、改正後の法律では、大麻の単純所持・使用は「7年以下の拘禁刑」となり、以前の「5年以下の懲役」から大幅に厳罰化されました。法律が、覚醒剤の有害性や依存性を依然として最も深刻なものと位置づけていることに変わりはありませんが、大麻に対する社会の危機感の高まりが、この厳罰化に繋がっています。

Q2. 営利目的の「営利」とは、どのくらいの利益を上げたら認定されるのですか？

利益の金額の大小は関係ありません。「営利目的」とは、「財産上の利益を得る目的」を指します。実際に利益を得たかどうか、その額がいくらであったかは問題にならず、転売して儲けようという目的（意思）があったかどうかで判断されます。

例えば、友人から仕入れ値より少し高い金額を受け取って薬物を渡した場合でも、その差額で利益を得る目的があれば「営利目的」と認定されます。捜査機関や裁判所は、所持していた薬物の量、小分けにされた包装（パケ）の数、計量器や多数の注射器の有無、説明のつかない多額の現金、携帯電話の通信履歴といった客観的な状況から、営利目的の有無を厳しく判断します。

Q3. 薬物事件は、初犯でも実刑判決（刑務所に行くこと）はありますか？

はい、十分にあります。特に、①営利目的が認定された場合や、②覚醒剤など、特に依存性の高い薬物を相当量所持していた場合は、たとえ初犯であっても、実刑判決が下される可能性は高くなります。

また、単純な使用や所持であっても、本人の反省の態度が見られない、再犯防止への具体的な取り組みが全くない、といった場合には、裁判官が「社会内での更生は困難」と判断し、実刑を選択することもあり得ます。初犯だからといって、決して安心はできません。

解説

１．薬物犯罪を取り締まる、それぞれの法律

まず、薬物犯罪は、薬物の種類ごとに、主に以下の法律によって規制されています。

• 覚醒剤取締法
  覚醒剤（メタンフェタミン、アンフェタミン。俗にシャブ、スピード、アイスなどと呼ばれる）の規制。
• 麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）
  ヘロイン、コカイン、MDMA、LSDといった「麻薬」や、睡眠薬・精神安定剤などの「向精神薬」の規制。2024年12月12日より、これまで「大麻取締法」で規制されていた大麻もこの法律の「麻薬」と位置づけられ、使用を含め厳しく規制されることになりました。
• 大麻草の栽培の規制に関する法律
  上記法改正に伴い、「大麻取締法」から名称が変更され、主に大麻草の栽培者の免許制などを定める法律となりました。無許可栽培の罰則は、麻薬及び向精神薬取締法に定められています。
• あへん法
  あへんや、その原料となるけしの栽培などの規制。
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
  指定薬物（いわゆる危険ドラッグ、脱法ハーブなど）の規制。

このように、薬物の種類によって適用される法律が異なり、特に大麻に関する規制が大きく変わった点を正確に理解することが重要です。

２．【薬物別・行為別】刑罰の重さ一覧（2024年12月12日以降）

それでは、代表的な薬物について、行為別の法定刑を見ていきましょう。特に、「自分で使うための単純所持・使用」と、「転売して儲けるための営利目的」とでは、刑罰の重さが違う点に注目してください。

※有期拘禁刑とは、期間の定めのある拘禁刑（1ヶ月以上20年以下）を指します。

３．刑罰の重さを左右する、４つの重要なポイント

上記の表からもわかるように、薬物事件の刑罰の重さは、主に以下の４つのポイントによって総合的に判断されます。

① 薬物の種類（有害性・依存性の高さ）

法律は、薬物の心身への有害性や依存性の高さを考慮して、刑罰の重さを設定しています。

覚醒剤・ヘロイン ＞ コカイン・MDMA等 ＞ 大麻

一般的に、この順で刑罰が重くなる傾向にあります。覚醒剤やヘロインは、精神への影響が甚大で、依存性もきわめて高いことから、最も厳しい罰則が科されています。

② 行為の態様（自己使用か、拡散か）

自分で使用する目的での「所持」や「使用」よりも、他人に薬物を渡す「譲渡し」は、薬物汚染を社会に拡大させる行為として、より悪質と見なされます。

③ 【最重要】営利目的の有無

これが、刑罰の重さを決定づける最大の分岐点です。個人的な使用目的ではなく、転売して利益を得るという「営利目的」が認定されると、刑罰は飛躍的に重くなります。

• 法定刑の下限が設定される
  単純所持・使用罪には定められていない「1年以上」という刑の下限が設定され、執行猶予が付きにくくなります。
• 罰金刑が併科される
  拘禁刑に加えて、数百万円単位の罰金も科されることがあります。
• 実刑判決のリスクが急増する
  法定刑が重くなるため、初犯であっても実刑判決となる可能性が非常に高まります。

④ 薬物の量と前科の有無

• 薬物の量
  所持していた薬物の量が多ければ多いほど、個人的な使用の範囲を超え、営利目的があったと強く推認されます。
• 前科の有無
  特に、過去にも同種の薬物犯罪で有罪判決を受けたことがある場合、「全く反省していない」「更生の可能性が低い」と見なされ、実刑判決はほぼ避けられません。

弁護士に相談するメリット

薬物事件では、被害者がいないため示談はできません。だからこそ、専門家である弁護士による、以下のような独自の弁護活動が不可欠となります。

• 営利目的の意図を争う
  所持していた薬物が、あくまで個人的な使用目的であり、転売して利益を得る目的ではなかったことを、客観的な証拠（本人の経済状況、薬物の使用状況など）に基づいて主張します。営利目的での起訴を回避できれば、科される刑罰を大幅に軽くできる可能性があります。
• 薬物依存からの脱却に向けた、具体的な更生支援
  薬物事件の弁護活動の中心は、再犯防止への取り組みです。弁護士は、薬物依存症の治療を専門とする医療機関や、ダルクなどの回復支援施設と緊密に連携し、ご本人を適切な治療・回復プログラムへと繋げます。これは、本人の人生を救うだけでなく、裁判官に「社会内で更生する可能性がある」と示す、最も重要な情状活動となります。
• 違法捜査の有無を厳しくチェック
  職務質問や所持品検査、尿検査の任意性、家宅捜索令状の適法性など、捜査の過程に違法性がなかったかを徹底的に検証します。もし違法な捜査によって得られた証拠があれば、その証拠能力を裁判で争い、無罪判決を目指すこともあります。

まとめ

薬物犯罪の刑罰は、薬物の種類と行為の態様、とりわけ営利目的の有無によって、その重さが大きく異なります。特に、覚醒剤の営利目的所持などは、初犯であっても実刑判決のリスクが非常に高い、きわめて重い犯罪です。

しかし、同時に、薬物事件は、本人の更生意欲と、治療への真摯な取り組みが、その後の処分を大きく左右する犯罪でもあります。

もし、あなたやご家族が薬物事件で逮捕されてしまったら、それは人生をリセットし、薬物依存という病気から抜け出すための、最後のチャンスかもしれません。どうか一人で絶望せず、すぐに薬物事件の弁護経験が豊富な弁護士にご相談ください。私たちが、あなたの更生と社会復帰への道をサポートします。

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