コラム | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

その他のコラムはこちら

少年事件での弁護士の役割

2025-04-25

はじめに

日本の刑事司法制度は、未成年（20歳未満）の少年が犯罪や非行を犯した場合、成人とは異なる少年法の枠組みで扱われます。少年法は保護主義を基本とし、再犯防止や健全育成を目的として家庭裁判所での保護処分が中心ですが、16歳以上の重大犯罪では「逆送」として成人同様の裁判が行われる場合もあります。この過程で、弁護士（付添人）が関与するかどうかが、少年審判や事件の最終結果に大きく影響するのが実情です。

本稿では、少年事件における弁護士の役割や、家庭裁判所での手続き・保護処分との関連などを解説します。少年法が定める教育的アプローチを最大限活かすためには、法律知識だけでなく、家庭環境や更生支援のノウハウを持つ弁護士のサポートが重要といえます。

Q&A

Q1：少年事件で「付添人弁護士」とは何ですか？

付添人は、少年審判で少年をサポートし、保護処分の内容が過度にならないよう調整したり、少年の権利を守ったりする立場です。弁護士が付添人となるのが「付添人弁護士」であり、成人の刑事裁判での弁護人と似た役割を果たします。

Q2：少年事件でも、弁護士を国選で付けられますか？

少年法上、原則として国選付添人制度はまだ限定的です。重大事件など一定条件下で国選付添人が選ばれる場合がありますが、成人の国選弁護制度ほど広範囲ではありません。多くの場合は私選で弁護士を依頼する形となります。

Q3：少年院送致か在宅保護観察かは、どのように決まるのでしょうか？

家庭裁判所が少年の非行事実や家庭環境、再非行リスクなどを調査し、保護処分として

保護観察
児童自立支援施設送致
少年院送致

などを選びます。少年院は最も厳しい処分で、非行が重い・環境が劣悪などの場合に決定されます。

Q4：少年事件で、弁護士がどのように少年を助けてくれますか？

付添人弁護士は、非行事実に対する正確な認識や、家庭環境の改善案、学校復帰や再就職のプランなどを家庭裁判所に提示し、過度な処分を防ぐ活動をします。必要に応じて被害者との示談を進めることもあります。

Q5：16歳以上の重大事件は「逆送」されると聞きましたが、その場合でも弁護士は少年の味方ですか？

逆送されると、基本的には成人と同じ刑事裁判（地方裁判所など）になりますが、弁護士は少年の防御権を守るために活動します。少年の年齢や背景を考慮し、成人より過酷な結果を避けるよう情状弁護する点は変わりありません。

Q6：非行事実を否認する少年の場合、弁護士はどう対応するのでしょうか？

否認事件でも付添人弁護士は、証拠を精査し、少年が本当に無実か、もしくは家庭裁判所が誤った認定をしないように主張します。少年法でも「非行事実が認められない」なら不処分となるため、成人同様に否認弁護が行われます。

Q7：被害者との示談は少年事件でも意味がありますか？

示談成立で被害者が「処罰感情がない」あるいは「軽い処分を望む」旨を示せば、審判での処分が軽くなる可能性があります。付添人弁護士が示談交渉を進めるのが一般的です。

Q8：少年審判は非公開と聞きましたが、どんな手続きになるのでしょうか？

家庭裁判所の少年審判は、非公開で行われます。裁判官（家庭裁判所調査官も関与）が少年や保護者・付添人に事情を聴き、保護処分の内容を決定します。成人の刑事裁判ほど形式的な公判手続きではなく、調査と面接を重視するのが特徴です。

Q9：少年院に入ると前科になるのでしょうか？

少年院送致は刑罰ではなく保護処分なので、法的に前科はつきません。ただし、成年後に再犯した場合に過去の非行歴が量刑に影響する可能性はあります。

解説

付添人弁護士の役割

付添人弁護士は、少年の人権を擁護し、家庭裁判所に対して少年が更生できる状況を的確に提示するのが大きな役割です。具体的には:

少年や保護者から事情を聞き、家庭環境や学校生活の実態を把握
再非行防止策（カウンセリング、進学・就職サポート）を検討
被害者との示談交渉で賠償や謝罪文の作成を支援
家庭裁判所審判で意見を述べ、少年院送致を回避する活動を行う

少年院送致と保護観察の違い

少年事件での主な保護処分は、保護観察や少年院送致などです。保護観察なら在宅で生活しながら保護観察官の指導を受ける一方、少年院送致は施設内で集団生活を強いられ教育を受ける処分となります。少年院は厳しい規律下での更生プログラムで、身体拘束を伴うため少年にとっては負担が大きいといえます。

重大事件と逆送

16歳以上の少年が殺人や強盗致死傷など重大犯罪を犯した場合、家庭裁判所が「刑事処分相当」と判断すれば検察官へ事件を送り返します（逆送）。この場合、通常の刑事裁判となり、実刑のリスクが高まります。付添人弁護士は逆送を阻止するため、少年法による保護処分の必要性を訴えます。

弁護士の活動例

逮捕段階で警察署へ接見し、誘導自白を防ぐ・人権侵害を阻止
家庭裁判所調査への対応支援（調査官へのインタビュー対策）
被害者との示談交渉を通じ、少年審判での処分軽減を狙う
保護者との連携：家庭環境の改善プランを提示（引越し、学校変更、保護プログラム利用など）

弁護士への依頼タイミング

少年事件でも早期介入が重要です。捜査段階で弁護士が関与すれば、否認事件であれば不当な取り調べを防ぎ、少年が自白を強要される事態を避けられる可能性が高まります。審判直前に依頼しても十分な調査や交渉ができず、ベストな結果を得にくいのが実情です。

弁護士に相談するメリット

家庭裁判所審判での効果的な主張

弁護士が生活状況や家庭環境を詳細に調査し、少年が更生可能であることを説得的に提示する。保護観察や児童自立支援施設で済むように働きかけることで、少年院送致を回避できる可能性が高まる。

示談・被害弁償のサポート

被害者への謝罪や賠償が適切に行われれば、審判結果（保護処分の軽さ）に大きく影響する。弁護士が専門知識を活かして妥当な示談金・慰謝料を算定し、被害者感情を緩和する交渉を行う。

子どもの権利保護とカウンセリング

弁護士が調査官や保護観察所、医療機関やカウンセラーとも連携し、少年の教育・治療プログラムを提案できる。再非行防止と社会復帰に向けたサポート体制を整えることが、処分軽減にもつながる。

逆送阻止・刑事処分回避

重大事件であっても、弁護士が少年法での保護が必要な事情（家庭環境の問題、依存症など）を主張し、逆送を阻止する活躍をする。仮に逆送されても、刑事裁判で少年としての特性を強調し、量刑を少しでも抑える情状弁護を展開できる。

まとめ

少年事件においては、弁護士（付添人弁護士）が果たす役割が大きく、家庭裁判所での審判結果（保護観察・児童自立支援施設・少年院送致など）を左右します。少年法が重視する教育・更生の理念を具体化するためにも、専門知識を持つ弁護士のサポートが不可欠です。以下のポイントを押さえ、早期に弁護士へ依頼することで、少年が不必要に重い処分を受けずに済む可能性が高まります。

付添人弁護士は少年の味方
家庭裁判所での保護処分決定が過度にならないようサポート。
審判前の捜査段階でも重要
警察・検察での取り調べが不当にならないよう、早期接見が効果的。
示談・家庭環境改善で処分軽減
被害者との合意やカウンセリング計画を示し、審判での印象を良くする。
逆送阻止にも強い影響
16歳以上の重大事件でも、弁護士が少年法の適用を訴え逆送を回避できる場合あり。
早期相談の重要性
付添人弁護士が事件初期から動くほど、証拠収集や調整がスムーズ。

もしご家族や関係者が少年事件を起こしてしまったら、弁護士法人長瀬総合法律事務所へお早めにご連絡ください。捜査段階のサポートから家庭裁判所審判、示談交渉、再犯防止策の立案まで、少年の更生と家族の負担軽減を見据えたトータルな弁護活動を行います。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

刑事事件の途中で弁護士を変更する場合

2025-04-24

はじめに

刑事事件で一度依頼した弁護士に対し、「どうも相性が合わない」「十分な活動をしてくれない」などの不満を抱えることは珍しくありません。また、事件の進行度合いによっては、当初私選弁護士を選んだが費用的に国選に切り替えたい、逆に国選弁護人に不満があって私選弁護人を改めて雇いたい、といったニーズが生じる場合もあります。いずれにせよ、刑事事件の途中で弁護士を変更することは法律上可能であり、被疑者・被告人の権利として認められています。

本稿では、刑事事件中に弁護士を変更する際の手続きや、どのようなタイミング・事情で変更が行われるのか、また変更時に注意すべきポイントを解説します。弁護士選びは事件の結果を大きく左右する重要事項であるため、合わないと感じたら遠慮せず見直しを検討することも十分考慮すべきです。

Q&A

Q1：弁護士を途中で変更するには、どのような手続きが必要ですか？

旧弁護士との委任契約を解除し、新たな弁護士と改めて委任契約を結ぶ形となります。国選弁護人から私選弁護人に切り替える場合も、国選弁護人を辞任させる手続きを取り、私選弁護人を新たに選任する流れです。裁判所や検察に「新弁護士が就任した」旨を通知します。

Q2：国選弁護人を解任して私選にする場合、何か費用はかかりますか？

国選弁護費用は国が負担しているため、解任しても特に違約金などはありません。ただし、私選弁護に切り替えた後は私選弁護士の着手金・報酬が発生します。事件の進行状況によっては高額になることもあるので、事前に見積もりを確認しましょう。

Q3：逆に私選弁護人を解任して国選にするのは可能ですか？

被疑者・被告人が経済的に困窮し、国選弁護の要件（勾留中など）を満たせば切り替え可能です。私選弁護人との契約を解除し、国選弁護人選任を裁判所に申請します。ただし、解任した私選弁護士に対しては契約に基づく清算や違約金が発生する場合もあり得ます。

Q4：弁護士を変更すると、進行中の裁判はリセットされるのでしょうか？

裁判自体は継続しますが、新弁護士が事件内容を把握し、準備する時間が必要となるため、公判日程の延期が認められることがあります。ただし、無制限に先延ばしが許されるわけではなく、裁判所が合理的と判断する範囲での猶予になります。

Q5：弁護士が全く連絡してこない、打ち合わせも満足にできない場合でも解任できますか？

被疑者・被告人は弁護士を解任請求することができます。「弁護活動に不満がある」「コミュニケーション不足」などが理由で十分です。ただし、解任後すぐに別の弁護士を探さないと、時間が経ってから新弁護士の着手までに手遅れになるリスクもあるので注意が必要です。

Q6：弁護士が途中交代すると、追加で弁護士費用がかさみませんか？

旧弁護士への報酬清算や、新たな弁護士の着手金・報酬が必要となる場合が多く、二重にコストがかさむ可能性はあります。ただし、弁護士との相性や活動状況が悪いまま続けるより、変更して結果が向上するなら価値はあるかもしれません。

Q7：裁判直前や公判途中で変えるのはやめた方がいいのでしょうか？

公判直前や途中でも問題なく変更できますが、新弁護士が事件内容を把握するための時間が限られるため、かなり急ぎの作業になるのがデメリットです。事件が複雑な場合、事前に十分な協議期間を確保できるかがポイントとなります。

Q8：弁護士の交代で検察官から嫌な反応を受けることはありますか？

交代自体は被告人の権利であり、検察官が直接口出しする権限はありません。ただ、交代後に準備のため公判延期を申し立てたりすると、検察官が「時間稼ぎだ」と思う場合もあります。裁判所と検察がそれを疑わないよう、適切なタイミングと理由を示す必要があります。

Q9：弁護士変更後、過去の国選弁護や前の私選弁護士が集めた証拠や資料はどうなるのですか？

基本的には依頼者（被告人）のために収集した資料なので、新弁護士へ引き継ぎできるのが通常です。旧弁護士に対し、資料・記録の返還を請求し、スムーズな移管を図りましょう。

Q10：弁護士の変更を検討しているが迷っています。まず何をすればいいでしょうか？

まず現在の弁護士に不満点を率直に伝えて相談し、それでも改善が見込めないなら別の弁護士へセカンドオピニオンを取りましょう。問題が深刻なら交代を実行し、新弁護士を選定します。弁護士法人や弁護士会に問い合わせれば、複数の弁護士と面談して比較も可能です。

解説

弁護士変更の理由

コミュニケーション不足：連絡が遅い、アドバイスが得られない
方針の不一致：示談や無罪主張など、戦略で合わない
費用問題：費用が高額すぎる
信頼関係の破綻：言動や対応に疑問が生じ、もはや任せられない

変更のタイミング

逮捕直後：国選がつく前に、すぐ私選弁護士を依頼する
捜査段階：国選弁護人に不満があれば私選に切り替え
公判前整理手続き中：戦略に納得いかないとき
公判途中：相性が悪い、十分な弁護活動をしてくれない
判決後の控訴審：一審の弁護士方針に不満があれば切り替え

解任・変更の手続き

旧弁護士との契約解除：口頭でも可能だが書面で明確に伝えるのが望ましい
新弁護士との契約：着手金・報酬金を含めた費用合意
裁判所・検察への通知：弁護士が「受任届」を提出し、旧弁護士は辞任する
記録・証拠の引き継ぎ：旧弁護士が収集した資料を新弁護士へ移管

費用とリスク

重複コスト：解任した弁護士への支払い、さらに新弁護士への着手金
時間的ロス：新弁護士が事件を把握するまでに時間がかかり、裁判の日程が押す
裁判所の心証：あまりに頻繁に弁護士を変えると「戦略的引き延ばし」と疑われる可能性も

弁護士変更で得られるメリット

適切な方針：不満を解消し、より経験豊富な弁護士による弁護活動
コミュニケーション改善：親身に対応してくれる弁護士を選ぶ
戦略の再構築：示談や無罪主張、量刑交渉などを再度見直し有利に進める

弁護士に相談するメリット

セカンドオピニオン

他の弁護士の意見を聞くことで、現在の弁護方針が妥当か確認できる。重大な方針転換が必要かもしれないし、実は現弁護士が最適だったと再確認する場合もある。

トラブルの回避

弁護士変更に際して、旧弁護士との費用清算や資料引き継ぎで揉めることがある。新弁護士が仲介し、スムーズに手続きを進められるためトラブルを最小限にできる。

新たなネットワークと専門知識

重大事件や複雑な案件では、専門知識や特定領域に強い弁護士を私選で探す意義が大きい。最新判例や交渉実務に通じた弁護士を選べば示談や公判戦略で有利になる可能性がある。

タイミングの管理

弁護士が適切なタイミングで裁判所に事情説明を行い、公判日程や保釈請求などを調整することで、被告人の権利を最大限に守る。急な弁護士変更でもスケジュール調整がスムーズに行われれば、裁判に悪影響を与えにくい。

まとめ

刑事事件の途中で弁護士を変更することは、被疑者・被告人の正当な権利であり、弁護活動に不満がある場合や費用上の理由などで選択されるケースが少なくありません。変更に伴うコストや時間的ロスといったデメリットを考慮しつつも、最適な弁護士と協力して事件を進める意義は大きいといえます。以下のポイントを踏まえ、弁護士の交代が必要かどうか慎重に見極めましょう。

弁護士とのコミュニケーションが重要
不満があればまず直接改善を求め、それでも解決しないなら交代を検討。
タイミングと費用に注意
公判直前や途中変更では、新弁護士の準備期間や追加費用が発生。
旧弁護士との契約解除・新弁護士との契約
書面で手続きを取り、裁判所・検察に通知して混乱を防ぐ。
記録や証拠の引き継ぎ
旧弁護士が収集した資料をスムーズに移管できるよう、弁護士同士で協力。
弁護士の専門性や相性
大切な刑事事件だからこそ、自分が信頼できる弁護士を選び、納得のいく弁護活動を目指す。

もし現在の弁護士との関係に疑問を抱いている場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所へお気軽にセカンドオピニオンをお求めください。事件内容と弁護方針を丁寧に見直し、より良い結果を目指せるよう最適なご提案をいたします。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

接見交通権の意味と制限

2025-04-23

はじめに

刑事事件で被疑者・被告人が逮捕・勾留されると、警察署や拘置所などで身体拘束を受けるため、外部との連絡が大幅に制限されます。しかし、本人の防御権（弁護権）を保障するために、法律上は「接見交通権」が認められ、弁護人（私選・国選いずれも）との自由な面会や文書授受が原則許されています。接見交通権は違法捜査や自白強要を防ぐための重要な権利であり、刑事訴訟法にも明確に規定されていますが、捜査上の必要性から「接見禁止処分」が付される場合もあります。

本稿では、接見交通権が何を意味し、どのような制限・例外があるのか、そして違法な妨害に対してどのように対抗できるかを解説します。被疑者が自分の権利を理解し、弁護士とのやり取りを円滑にすることは、刑事事件対応において不可欠な要素となります。

Q&A

Q1：接見交通権とは何でしょうか？

接見交通権とは、被疑者・被告人が弁護人（弁護人になろうとする者を含む）と秘密裏に面会し、書類のやり取りを行う権利です。憲法の「弁護人依頼権」の具体的発現として位置づけられ、刑事訴訟法で認められています。

Q2：接見禁止処分が付されると、弁護人にも会えなくなるのですか？

弁護人との接見交通は原則妨げられません。接見禁止が発令されるのは、家族や知人などとの面会・手紙のやり取りを制限する処分であり、弁護士だけは例外として面会が可能。これにより被疑者の防御権が確保される仕組みになっています。

Q3：家族や友人との面会は接見交通権に含まれますか？

「接見交通権」は弁護士（弁護人になろうとする者も含む）との面会権です。家族や友人との面会は「一般面会」とされ、接見禁止処分が出されれば制限される場合があります。つまり、家族の面会は法的に保障された接見交通権とは別物です。

Q4：弁護士以外の第三者が面会に同席することはできるのでしょうか？

原則、「弁護人と被疑者が二者で密談できる」ことを保障するのが接見交通権です。第三者の同席は基本的に想定されていません。

Q5：勾留延長中でも、弁護士との接見回数に制限はありますか？

制限はありません。基本的には弁護士は何度でも面会できる権利があります。警察・検察が任意の時間や回数で妨害するのは違法。混雑や警察の業務都合で若干の調整が入る場合はありますが、過度な制限は許されません。

Q6：被疑者が別の弁護士に変えたい場合でも、接見交通権は守られますか？

はい。弁護人になろうとする者であれば、接見交通権の対象となります。新しい弁護士が「受任を検討する」ための面会も可能です。旧弁護士との関係を解消して、新弁護士へスムーズに引き継ぐことも可能です。

Q7：起訴後に保釈された被告人には接見交通権は必要ないのですか？

保釈されれば身体拘束が解かれるので、弁護士と自由にやりとりできます。ただし、在宅被告人でも弁護士との機密保持は重要であり、電話や事務所面談でコミュニケーションを取る形となります。

解説

接見交通権の意義

被疑者・被告人は、国家権力との不均衡な立場に置かれており、逮捕後・勾留中の取り調べで人権侵害を受けやすい状況にあります。そこで弁護士との自由な相談を保障するための制度が、接見交通権です。取り調べの都度、弁護士へ意見を求めることで違法捜査や自白強要を防ぎ、適正手続を確保します。

接見禁止処分の仕組み

裁判所が、被疑者・被告人と家族・友人などの面会や手紙のやり取りを禁止する決定を出す場合があります。これは主に証拠隠滅や共犯者との口裏合わせ防止を目的とした措置です。

対象
家族・友人・知人との面会・通信
弁護士
原則排除されない（弁護士接見は保障）
解除時期
捜査が進み、隠滅リスクがなくなれば解除されることも

接見の実務的流れ

接見申し込み
弁護士が留置施設に連絡し、日時を確保
面会場所
留置場・拘置所内の接見室
第三者立会いの可否
原則なし。警察官が見張りや盗聴するのは違法
時間
法律上の制限はないが、施設の運営都合である程度制限される

被疑者・被告人が心得るべき点

弁護士への連絡を最優先
逮捕直後に家族へ連絡するより先に当番弁護士を呼ぶのが望ましい
接見禁止処分があるか確認
ないのに家族面会を拒否されたら弁護士へ連絡
秘密厳守
接見中に話した内容は他言せず、機密性を保持する

弁護士に相談するメリット

早期接見で違法捜査を防ぐ

逮捕後すぐに弁護士が会いに行けば、取り調べでの誘導尋問や威圧を阻止でき、被疑者が不利益な自白を強要されるリスクを下げられます。あわせて事件の事実関係を早期に把握し、適切な戦略を立てることが可能です。

接見禁止処分への異議申し立て

家族面会が制限される処分が下されても、弁護士が必要性の低さを主張し、接見禁止処分の解除を働きかけることができます。接見交通権自体は妨げられないので、違法に妨害されれば準抗告で戦うことができます。

機動的な示談・証拠収集

弁護士との連絡が密に取れるため、示談交渉や現場検証など、捜査が動いている間に反証を集める活動がスムーズに行えます。被疑者と外部との連絡が遮断されても、弁護士が外部調査を行い証拠収集を代行してくれます。

捜査機関との円滑なコミュニケーション

弁護士が警察・検察と交渉し、取り調べ時間や方法を調整できる場合があります。被疑者の健康管理や連日の過度な取り調べを避けるためにも弁護士が介入することが重要です。

まとめ

接見交通権の意味と制限を理解することで、被疑者・被告人が弁護士とのコミュニケーションを確保し、捜査や裁判で不利にならないよう対策を取ることが可能になります。以下のポイントを押さえ、逮捕・勾留後に慌てず権利を行使できるようにしておきましょう。

弁護士との接見は原則無制限・無立会い
接見禁止処分でも弁護士接見は制限されない。
被疑者・被告人の防御権を守る要
違法取り調べや不当捜査を防ぐため、弁護士との自由なやり取りが保証される。
家族や友人との面会は別扱い
接見禁止が付されると制限され、違反すると処罰を受けるリスクも。
弁護士のサポートの重要性
接見時間の確保、捜査官の妨害に対する準抗告、示談・証拠収集の代行など。

もし逮捕・勾留され、弁護士との接見が制限されていると感じたり、取り調べで違法行為がある可能性を疑う場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所へご連絡ください。接見交通権を確保するための手続きや妨害への対抗策を速やかに行い、被疑者・被告人の権利を守り抜く弁護活動を提供いたします。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

被疑者国選弁護と私選弁護の違い

2025-04-22

はじめに

刑事事件で逮捕・勾留されると、弁護士を付けるかどうかが大きな問題となります。弁護士には大きく分けて国選弁護人と私選弁護人の2種類があり、それぞれ費用や手続き、対応範囲に違いがあります。国選弁護は一定の要件を満たすと国費で弁護人が選任される制度で、費用負担が軽減されるメリットがある反面、制約やタイミング上の注意点が多いのも事実です。一方、私選弁護は自身で弁護士を選び、費用を自己負担する代わりに早期からの対応や自由な選択が可能となります。

本稿では、被疑者国選弁護と私選弁護の違いを中心に、どちらを選ぶべきか悩む被疑者・ご家族に向けて解説します。それぞれのメリット・デメリットを理解し、後悔しない選択をすることが刑事事件の結果を大きく左右するといっても過言ではありません。

Q&A

Q1：国選弁護人と私選弁護人は、具体的に何が違うのでしょうか？

国選弁護人は、一定の要件（勾留状態・経済的困窮など）を満たす被疑者・被告人に対し、国が費用を負担して選任する弁護士を指します。私選弁護人は、被疑者・被告人が自分で費用を負担して依頼する弁護士です。

Q2：国選弁護の費用は本当に無料なのですか？

原則、費用は国が負担します。ただし、後で訴訟費用として一部を請求される可能性があります。実務では実質的に費用負担が非常に低いメリットがあると認識してよいでしょう。

Q3：国選弁護人をいつから付けられるのですか？

2制度拡充により、被疑者段階（勾留後）から国選弁護の選任が可能になりました。勾留されている場合、経済的要件（資力がないなど）を満たせば、被疑者国選弁護人が付されます。一方で、まだ逮捕されただけ（勾留される前）の段階では利用できず、私選弁護が必要です。

Q4：国選弁護人と私選弁護人で、弁護活動に差はあるのでしょうか？

法律上、国選と私選で弁護の質に差をつけることはありません。しかし、実務面ではスケジュールや人員の都合で、私選弁護なら早期接見や示談交渉など機動的に動いてもらいやすいといえます。国選弁護人でも熱心に活動する弁護士はいますが、ご自身で選択することはできません。

Q5：私選弁護を頼むと、費用はどのくらいかかるのでしょうか？

事務所や事件の性質によって大きく変動しますが、着手金（数十万円程度）＋報酬金（結果に応じて数十万円〜）が一般的です。保釈請求、示談交渉など追加の事件対応ごとに報酬が加算される場合もあります。見積もりを弁護士に確認しましょう。

Q6：国選弁護人を選んだけど、途中で私選弁護人に切り替えることはできますか？

はい。途中で私選弁護人を選任すれば、国選弁護人は解任されます。私選弁護人が就くことでより早期接見や独自の証拠収集などが期待できます。

Q7：私選弁護人を雇う費用がないが、活動の質を求めるならどうすればいいのですか？

国選弁護でも優秀な弁護士が就く可能性はありますし、事件内容によっては十分に対応してくれます。予算がないならまず国選弁護での対応を検討しましょう。

Q8：保釈金を用意できるなら、私選弁護にした方がいい？

保釈金の準備と弁護士費用は別問題ですが、私選弁護であれば保釈請求や準抗告を機動的に行いやすい面があります。国選弁護でも保釈請求はしてもらえますが、迅速性や手厚いサポートは個々の弁護士の状況に左右されることが多いといえます。

Q9：国選弁護人を自分で指名することはできますか？

原則、国選弁護人は弁護士会の当番制や選任方法により選ばれる仕組みです。指名はできません。

Q10：結論として、国選と私選はどちらがおすすめですか？

事件の重大性・複雑さや、早期に示談交渉が必要かなどの要素、予算の有無によって異なります。重大事件や早期対応が求められる場合は私選弁護を推奨するケースが多いですが、経済的に余裕がないなら国選弁護が現実的です。いずれにせよ早い段階で弁護士に相談することが重要です。

解説

国選弁護の仕組み

対象者：勾留中の被疑者・被告人で、経済的に私選弁護を雇う余裕がない者
費用：国が原則負担（後で訴訟費用として請求の可能性あり）
選任方法：裁判所が弁護士会に依頼し、当番制などで弁護士が選ばれる
メリット：費用負担が少ない
デメリット：自由に弁護士を選べず、早期の活動開始が難しい場合もある

私選弁護の特徴

対象者：誰でも依頼可能（逮捕前・逮捕後・起訴後を問わず）
費用：着手金＋成功報酬＋実費など
選任方法：被疑者・被告人や家族が好きな弁護士・事務所を選んで契約
メリット：早期接見や示談交渉、保釈請求に積極的に動きやすい
デメリット：費用負担が大きい

逮捕前・勾留前の差

国選弁護人は勾留決定が下されないと選任されないため、逮捕段階で早急に弁護士が必要なら、私選弁護人を依頼するしかありません。この数日の差が捜査・取り調べの結果に大きく影響することもあるため、私選弁護のメリットがあります。

起訴後の国選弁護

被告人段階で国選弁護を利用する人も多く、私選との活動差はさほどない場合もあります。とはいえスケジュール調整や示談交渉の機動性で差が生じやすい面があることにご留意ください。重大事件や複雑な事案では私選を選バレることもあります。

弁護士の質・相性

国選であれ私選であれ、担当弁護士の経験や性格、案件への熱意次第で弁護の質に差が出ることは否定できません。私選弁護なら自分で弁護士を選べるため、刑事事件に強い事務所を探すメリットがあります。一方、国選でも経験豊富な弁護士が担当するケースは存在します。

弁護士に相談するメリット

どちらを選ぶべきか

逮捕前後の段階で、国選弁護の要件や費用面を踏まえ、どちらが望ましいかを弁護士がアドバイスします。

私選依頼のコスト見積もり

私選弁護を検討する際、案件の複雑性や示談の必要性などを踏まえ、弁護士が費用見積もりを提示します。高額になりそうな場合でも、被疑者・家族と調整して最小限の範囲で依頼する方法も検討できるでしょう。

早期接見と初動対応

私選弁護なら、逮捕直後（勾留前）からでも弁護士を呼ぶことが可能で、初動対応（警察の取り調べに対する助言、違法捜査の防止など）を迅速に行えます。国選弁護だと勾留されるまで待たなければならない場合が多いため、その差は大きいといえます。

情状弁護・示談交渉の質

国選弁護でも示談はしてくれますが、多忙な国選弁護士が限られた時間で活動するのが実情です。私選弁護では時間とリソースを十分投入し、示談交渉や情状弁護を丁寧に行う期待がしやすいといえます。

まとめ

被疑者国選弁護と私選弁護の違いを理解することで、逮捕後・起訴後に最適な弁護体制を整えられます。国選弁護は費用負担が低い利点がある一方で、選べない・早期対応が難しいなどの制約が存在します。一方、私選弁護は自由に弁護士を選び機動的な活動を期待できるものの、費用負担が大きい点がデメリットです。以下のポイントを踏まえて選択し、早い段階で弁護士と連携することが刑事事件対応で重要となります。

逮捕前後に急ぎ対応が必要なら私選
国選弁護は勾留決定後でないと利用できない。
費用面を重視するなら国選
経済的に困難でも最低限の弁護を受けられる。
示談交渉・早期接見の柔軟性
私選なら日程調整しやすく、手厚いサポートを受けやすい。
事件の重大性・複雑性
大きなリスクがある事案は私選の方がリソースをかけやすい。
弁護士との相性
私選なら依頼者が弁護士を選べる。国選では基本選べない。

もし刑事事件で弁護士選びを迷っているなら、弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。国選・私選のメリット・デメリットを比較し、費用面や事件の緊急度に合わせて最適な方法を提案し、逮捕前後・公判までサポートいたします。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

再犯防止のための取り組みと更生プログラム

2025-04-20

はじめに

刑事事件で有罪判決を受けた場合や、執行猶予で社会内に放たれた後に、同じ失敗を繰り返してしまうことは大きなリスクです。再犯を防ぐには、ただ「もう二度とやらない」と述べるだけでは不十分であり、依存症の克服や暴力衝動の制御など根本原因へのアプローチが必須となります。近年は、刑事司法の現場でも更生プログラムの重要性が認識され、保護観察所やNPO、専門医療機関が協力して再犯防止策を提供する流れが強まっています。

本稿では、再犯防止のための取り組みとして、具体的な更生プログラムの内容や種類、そしてその導入が刑事処分（量刑）に与える影響を解説します。事件を起こした人が二度と同じ罪を犯さないために何ができるのか、その具体策を学びましょう。

Q&A

Q1：更生プログラムにはどのような種類がありますか？

代表的なものとして、薬物依存を対象とした専門外来やリハビリ施設、飲酒運転防止のためのアルコール依存治療、DV加害者向けのカウンセリング、性犯罪加害者向けの認知行動療法などがあります。保護観察所が主催するグループワークや自治体の更生支援プログラムも存在します。

Q2：更生プログラムに参加すれば、本当に執行猶予や減刑が期待できるのですか？

参加だけで必ず軽くなるわけではありませんが、実際の実務では「具体的に再犯防止策を実践している」と裁判所に認められれば、執行猶予付き判決や量刑軽減の可能性は上がります。特に初犯や依存症が原因のケースでは効果的です。

Q3：更生プログラムを受ける費用は誰が負担するのでしょうか？

多くの場合、本人が自己負担します。民間施設や専門医療機関では治療費が高額になる場合もあります。経済的に困難なら、親族・知人の援助や自治体の補助制度を検討することが必要です。

Q4：薬物事件で依存症を治さずに出てきてしまうと、再犯率が高いと聞きますが？

薬物事件の再犯率は高い傾向にあります。専門の医療機関やリハビリ施設に通わず、ただ「もう使わない」と決意するだけでは意思が揺らぎやすいという面もあります。裁判所も依存症治療の見通しを重要視するため、プログラム受講や断薬継続に関する具体的計画があると量刑上有利に働きます。

Q5：アルコール依存の治療プログラムはどれくらいの期間かかるのですか？

個人差が大きいですが、継続的に治療やグループミーティングに参加する例もあります。

Q6：就職支援プログラムというのもあるのでしょうか？

はい。保護観察所や自治体、NPOが連携して就労支援を行うケースがあります。仕事を得ることで社会復帰をスムーズにし、再犯の動機（経済的困窮など）を減らす狙いがあります。刑務所出所者を支援するNPOも積極的に雇用サポートを実施しています。

解説

更生プログラムの目的

更生プログラムは、事件を起こした原因（依存、暴力衝動、思考の偏りなど）を根本から改善し、再犯リスクを下げることを主眼とします。プログラムの有効性が認められれば、裁判所は「被告人には社会内で更生する可能性がある」とみなし、執行猶予や減刑を求めやすくなります。

参加形態

任意参加：起訴前や執行猶予期間に自主的に参加
保護観察中の義務：裁判所がプログラムを特別遵守事項と定める
刑務所内の更生教育：受刑者が刑務所の教育プログラムを受講（性犯罪、薬物など）

プログラム内容の例

薬物依存プログラム
グループセラピーで自分の依存トリガーを把握し、再使用を回避するスキルを学ぶ。
DV加害者プログラム
怒りの管理やパートナーとの対等なコミュニケーション手法を学ぶ。
飲酒運転防止プログラム
アルコール依存度をチェックし、飲酒運転の危険認知を深める教育を継続。
性犯罪者更生プログラム
被害者の視点理解、歪んだ思考パターンの修正、衝動管理技術の習得。

量刑への影響

更生プログラム受講の実績や指導者の評価は、裁判官が再犯防止策が機能すると判断する材料となり得ます。初犯かつ示談が成立していれば、執行猶予付き判決の可能性が上がります。再犯者でもプログラムを真剣に受講し、改善が見られれば前回よりも重い刑を避けられるかもしれません。

弁護士のサポート

プログラムの選定
事件内容や依存状況を把握し、適切な施設や団体を紹介
公判でのアピール
既に受講を開始している事実、進捗レポートを提出し、量刑軽減を主張
継続的監督
保護観察所との連携や家族の協力体制を構築し、受講を途中断念しないようフォロー

弁護士に相談するメリット

最適なプログラム・施設の紹介

依存症やDV・性犯罪など多岐にわたるプログラムの中から、事件内容や加害者の背景に合ったものを弁護士が検討します。入所施設か通所型か、地域の支援機関かなど幅広い選択肢を比較検討。

裁判所への明確な説明

プログラムを受講するだけでなく、具体的な参加頻度や期間を公判で示すことで、裁判官に「再犯を防ぐ意思がある」と理解させやすい。弁護士が計画書や医師・カウンセラーの意見書を提出する場合もあります。

保護観察の特別遵守事項の調整

保護観察付き執行猶予で、どのプログラムにどれほど参加するかを裁判所と協議し、実行しやすい計画を弁護士が主導して作成。違反せず継続できるように制度設計を行う。

再犯時のダメージを最小限に

万一再犯しそうな兆候が出た段階で弁護士が早期に動き、依存治療の追加プログラムや家族サポートの強化を手配すれば、逮捕や勾留を回避できる可能性があります。再度の量刑でも被告人の更生可能性を示す資料となります。

まとめ

再犯防止のための取り組みと更生プログラムは、加害者が根本的原因（依存症・衝動制御など）を克服し、二度と犯罪に手を染めないための一つの手段です。裁判所も「被告人が更生プログラムを受ける具体的意欲と環境が整っている」と判断すれば、執行猶予や量刑軽減を検討する可能性があります。以下のポイントを意識して、弁護士とともに最善策を組み立てることが重要となります。

プログラム選択の重要性
事件内容・依存の有無に応じて、専門外来や支援団体を活用。
単なる「やる気」の問題ではない
実際の通院・参加予約・施設の確保など具体策を示す。
保護観察付き執行猶予との併用
裁判所がプログラムを特別遵守事項にし、定期報告を義務付けるケースが増加。
弁護士のサポート
適切な施設紹介や公判での情状弁護を行う。

もし刑事事件を起こし、再犯リスクや依存症などを自覚している場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。更生プログラムの選定や裁判所への伝え方をアドバイスし、執行猶予や在宅処分、量刑減軽などの可能性を引き出す弁護活動をお手伝いいたします。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

身元引受人の重要性と要件

2025-04-19

タグ：加害者側が直面するリスクと対処方法

はじめに

刑事事件で逮捕・勾留されると、被疑者・被告人は最長20日間もの拘束を受ける恐れがあります。しかし、身元引受人が適切にサポートすれば、勾留を回避したり、起訴後の保釈を容易にしたり、在宅捜査へ切り替えてもらえる可能性が高まります。身元引受人とは、被疑者・被告人が逃亡や証拠隠滅をしないよう監督する立場にある人物を指し、警察・検察や裁判所に対して「この人は責任をもって管理します」と表明できる存在です。

本稿では、身元引受人が具体的にどのような役割を果たし、どのような要件を満たさなければならないのかを説明します。被疑者・被告人にとって、身元引受人がいるかどうかは身体拘束の長さや保釈の成功可否に直結する重要な要素といえます。

Q&A

Q1：身元引受人は誰でもなれますか？

被疑者（被告人）と安定した人間関係（親族、友人、上司など）を持ち、逃亡や再犯を防ぐ監督ができる人であれば身元引受人になれます。

Q2：身元引受人がいると何が変わりますか？

警察や検察、裁判所が「逃亡や証拠隠滅の可能性が低い」と評価すれば、勾留の代わりに在宅捜査へ移行したり、保釈が認められる可能性が高まります。実務的に、身元引受人がいるだけで処分の軽減に繋がる例も見られます。

Q3：身元引受人になったら、どんな義務があるのですか？

主に、被疑者・被告人を逃亡させない・証拠隠滅させないための監督責任があります。住所を同一にしたり、定期的に会い、生活を指導するなど、状況に応じた管理が求められます。

Q4：保釈金を身元引受人が用意しなければならないのでしょうか？

必ずしも身元引受人が保釈金を用意するわけではありません。被告人本人や家族が用意することもあります。ただ、身元引受人が保釈金を立て替えるケースもあり、その場合は経済力や資金計画が問われます。

Q5：身元引受人の資格に年齢制限はありますか？

法律上の明確な年齢制限はありませんが、社会常識の範囲で「被疑者を監督できる」立場が求められるため、未成年や高齢で身体が不自由などの場合には適格とは言い難いと考えられることもあり得ます。

Q6：自分の配偶者が事件を起こした場合、身元引受人になれますか？

配偶者や両親、子どもなどの近親者が引受人となるのは一般的です。裁判所が「適正に監督・報告できる関係」と判断すれば問題ありません。ただし、DVなどの事件で被疑者が配偶者に暴力を振るった場合、その配偶者が引受人になることは難しいかもしれません。

Q7：身元引受人になると、事件内容を知らされるのでしょうか？

法的には、身元引受人が事件内容を詳しく把握する義務はありません。ただし、監督責任を負う以上、被疑者（被告人）や弁護士から概要を伝えられることがあり得ます。公判や保釈請求の際に裁判所が「事件内容への理解」を確認することもあります。

Q8：身元引受人が責任を果たさないと、法的な制裁を受けるのですか？

違反に対する制裁規定（罰金など）は直接的にはありません。

Q9：保釈後に被告人が行方不明になったら、身元引受人はどうなるのでしょうか？

保釈が取り消されるとともに、保釈金が没取される可能性があります。

Q10：弁護士が身元引受人になってくれませんか？

弁護士は通常、身元引受人としての役割を担いません。弁護士は法律上の代理人であり、中立な立場で弁護活動をするため、被疑者を私的に監督する立場は適していないとされています。親族や信頼できる友人などが引受人になるのが一般的です。

解説

身元引受人の重要性

被疑者（被告人）の逃亡や証拠隠滅の可能性を低くするため、身元引受人が存在するかどうかは逮捕・勾留の回避や保釈の可否に大きく影響します。身元引受人がいるだけで、捜査機関や裁判所が「この人には適切な監督者がいる」と判断し、在宅捜査や早期釈放を選択するケースが少なくありません。

身元引受人に求められる条件

安定した住所・職業：行動監督を継続する能力
被疑者と適切な信頼関係：家族や親しい友人など、実質的に監督が可能な立場
逃亡・隠滅を防ぐ意欲：被疑者が怪しい動きをしたら、警察や弁護士に連絡を入れるなど
経済力（保釈金立て替えなどが必要な場合）
事件との利害関係：DV事件で被害者が引受人になるのは避けられるなど、相応しくないケースもある

身元引受人が認められる流れ

保釈請求や準抗告などの場面で、「被告人には身元引受人がいるので逃亡しない」と弁護士が申し立て、裁判所が納得すれば勾留を回避し在宅での捜査や保釈を認める場合があります。逆に裁判所が「身元引受人の監督が不十分」と判断すれば請求が通らないこともあり得ます。

監督責任の具体例

被告人と同居：生活を見守り、外泊や外出時にチェック
定期連絡：被疑者が仕事や病院に行くなどスケジュールを共有し、無断行動を防ぐ
問題行動の報告：飲酒や薬物使用の兆候を発見したら弁護士や保護観察所に連絡
精神的サポート：再犯防止のためにカウンセリングや更生プログラム参加を促す

身元引受人がいない場合のリスク

逮捕・勾留率の上昇：逃亡・隠滅リスクが高いと判断されやすい
保釈の難易度が上がる：監督のいない状態での釈放を裁判所が認めにくい
拘束期間の長期化：勾留延長により拘束期間が長期化し、社会復帰が遅れがち

弁護士に相談するメリット

適切な身元引受人の選定

弁護士が被疑者の家族・親族を調査し、裁判所が納得しやすい人物を探す。被疑者本人との相性や生活環境を考慮し、監督が実質可能な条件を満たすかを判断する。

監督計画書の作成

保釈請求や準抗告の際、弁護士は「身元引受人がどのように被疑者を監督するか」をまとめた計画書を提出する場合がある。これにより裁判所は具体的なイメージを得られ、「逃亡や隠滅を防げる」と評価しやすくなる。

身元引受人へのアドバイス

身元引受人にはどこまでの責任や報告義務があるのか、逮捕・保釈手続きの流れなどを弁護士が説明する。違反行為を防ぎ、監督の実効性を高めるために必要な指導を行うことが大切。

違反時の速やかな対応

万が一被疑者が逃亡の兆しを見せたり、連絡がつかなくなった場合、身元引受人は弁護士へ相談し、すぐに手を打てば保釈取り消しを避けられる可能性もある。警察や裁判所への連絡手段を確保しておくことが求められる。

まとめ

身元引受人は、刑事事件での勾留回避や保釈請求において重要な役割を果たす存在です。被疑者（被告人）が社会内で捜査・公判を受けられるかどうかを左右し、その後の人生にも大きな影響を及ぼすため、誰が・どのように引き受けるかを慎重に考えましょう。以下のポイントを押さえ、弁護士と連携して最適な身元引受人を選定・運用することが大切です。

逃亡・証拠隠滅防止が目的
安定した生活環境や監督能力がある人物が求められる。
家族・親族が一般的
関係が近いからこそ監督しやすいが、DVなど事件内容によっては適さない場合も。
裁判所への説得
弁護士が身元引受人の適格性や監督計画を説明して保釈や在宅捜査を獲得。
違反すれば取り消しリスク
被疑者が勝手に行方をくらませば、保釈金没取の可能性。
弁護士のアドバイス必須
適切な引受人選びや監督計画書の作成、万一のトラブル時の対応が重要。

もし逮捕後の勾留を回避したい、または保釈を目指したい状況にある方は、弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。身元引受人の選定から監督計画の策定まで、裁判所が納得する形で準備し、できる限り在宅捜査・早期釈放の可能性を高めるサポートを行います。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

【動画】起訴・不起訴を分ける6つのポイント｜検察の判断基準と起訴回避の具体策

2025-04-15

YouTubeに動画を公開しました！

起訴・不起訴の判断は、検察官が総合的に決定します。示談や反省の有無、前科の影響など、起訴回避のカギとなる6つのポイントを解説します。

・起訴と不起訴の違いとは？
・示談成立で起訴回避の可能性が高まる？
・検察官が判断する6つの重要基準

YouTube動画の視聴はこちらから

▼この動画の内容はこちらのコラムでも読むことができます！
https://keiji.nagasesogo.com/column-250307/

リーガルメディアTVのご案内

弁護士法人長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディアTV」では、交通事故をはじめとして、離婚、相続、企業法務、債務整理、裁判実務など、様々な分野の法務解説動画を配信しております。

チャンネル登録はこちらから！

お問い合わせはこちらから

当事務所では、現在のホームページのフォームからのお問い合わせのほか、お電話やLINE友だち登録、オンラインでの面談予約など、様々なご予約方法をご用意しております。お好みの方法で、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

被害者との接触や連絡の注意点

2025-04-13

タグ：加害者側が直面するリスクと対処方法

はじめに

刑事事件で加害者となった場合、被害者への謝罪や示談交渉などで直接やり取りしなければならない場面が出てくることがあります。しかし、無用心に被害者に近づくと、感情的対立が激化したり、場合によってはストーカー行為や報復とみなされる恐れもあります。さらに、性犯罪やDVなどでは加害者と被害者の接触自体が保護命令や接触禁止によって法的に制限されている場合もあり、違反すると執行猶予取り消しなど重大な結果を招きかねません。

本稿では、被害者との接触や連絡を行う際の注意点と、示談をスムーズに進めるための方策、加えて禁止命令に違反しないためのポイントを解説します。被疑者・被告人として被害者に真摯な謝罪や補償をしたい場合でも、ルールやマナーを守らなければ逆効果になりかねません。適切な方法と手順を心得ることが不可欠です。

Q&A

Q1：被害者に直接会って謝罪したいのですが、問題ないでしょうか？

事件の種類や状況によります。性犯罪やDV事件などで接触禁止命令が出ている場合、直接会うこと自体が違法となり、加害者として更に不利な立場になり得ます。また、被害者が拒否しているのに押しかけるのは、ストーカー行為や威迫とみなされる危険もあります。基本的には弁護士を通じた連絡が安全です。

Q2：電話やメール、SNSなどで被害者に連絡するのはいいですか？

被害者が連絡を望んでいるかどうか、法律上の制限がないかを確認すべきです。たとえSNSであっても、被害者が拒否しているのにメッセージを送れば迷惑行為とされる可能性があります。示談交渉をしたい場合でも、弁護士を仲介するのがトラブル回避に有効です。

Q3：すでに示談交渉中なら、被害者宅を訪問してもよいのでしょうか？

原則として、示談の詳細は弁護士同士の協議で決めるのが通常です。加害者本人が勝手に被害者宅を訪問すれば、被害者の不安感や怒りを増幅しかねず、示談が失敗するリスクも高まります。公判でも「反省が足りない」と評価されかねません。

Q4：DV事件で保護命令が出ている場合、メールや電話で謝罪してもいいですか？

保護命令には、「加害者から被害者への接近禁止・連絡禁止」が含まれることがあります。これに違反すると法令違反となり、執行猶予取り消しや別途処罰の対象です。弁護士を通じて相手の意向を確認しながら動く必要があります。

Q5：加害者が被害者に謝罪文を直接郵送するのは許される？

被害者が連絡自体を拒絶していない、かつ接触禁止命令などがない場合は可能です。しかし、弁護士を通じて送付した方が安全です。被害者の心情を逆撫でするおそれがあるため、専門家のチェックを受けるのが望ましいといえます。

Q6：被害者家族に連絡を取るのはどうでしょうか？

被害者本人を避けて家族に連絡する方法もありますが、家族が事件に深く関わっているなら心理的抵抗が大きい場合も考えられます。無理に接触するとトラブルに発展しやすく、被害者への配慮にも欠ける面もあり得ます。

Q7：示談がまとまった後でも、被害者と交流を続けるのは問題ですか？

示談書の内容によります。示談で「今後一切連絡しない」旨が盛り込まれている場合、違反すると再度のトラブルにつながります。被害者が心の傷を抱えている場合、加害者からの接触自体がストレスになる可能性があり、慎重な判断が必要です。

Q8：職場や学校で被害者と顔を合わせる状況ですが、どう対処すればいいですか？

DVやストーカー事案などで接近禁止命令が出ていない限り、普通に勤務・通学する権利はあります。ただし、被害者とトラブルが再燃するような行動は避け、必要最小限の接触にとどめるべきです。

Q9：被害者から逆に連絡が来たらどうすればいいですか？

保護命令等がない限り、応じても法的には問題ありませんが、誤解や感情的対立が再燃しないよう注意が必要です。示談交渉や謝罪であれば弁護士を通す方が安全です。相手から誘導尋問される可能性もあり、発言が事件で不利になるおそれも考えられます。

Q10：被害者との接触で不安や疑問があるとき、どのタイミングで弁護士に相談すればいいですか？

迷ったらすぐ弁護士に相談してください。事後報告では手遅れになりかねません。接触予定があれば事前に連絡し、どう振る舞うべきかアドバイスを受けることもご検討ください。

解説

被害者との接触で生じうるトラブル

感情的対立の激化
加害者が軽率に接近し、被害者が恐怖や怒りを増幅して示談が破談に
ストーカー・報復とみなされる
繰り返し電話や訪問をすれば、逆に被疑者が別の罪で追及されるリスク
証拠に不利な発言
会話やメールの内容が裁判で利用され、加害者が不利になる場合

示談交渉時の基本ルール

弁護士を仲介：プロが冷静に金額交渉・謝罪を段取りし、感情的衝突を回避
焦らない：無理に急かすと被害者の不信感を招きやすい
誠実さ：被害者の被害実態を十分理解し、真摯に向き合う姿勢を行動・文章で示す
秘密保持：示談内容を第三者に漏らさないよう注意

接触禁止命令（保護命令）

DVやストーカー被害では、裁判所が加害者に保護命令を出して接近・連絡を禁止するケースがあります。これを破ると加害者が逮捕・起訴されうる厳しい措置です。例えば「半径何メートル以内に近づかない」「電話・メールをしない」など具体的に規定されます。

公判中の被害者接触

弁護士が示談交渉を行い、被告人は直接関与しない形が望ましい
被害者参加制度がある場合、被害者が法廷で意見陳述を行う。被告人が接触・反論しようとすると混乱を招くため注意

再犯防止との関連

被害者に無断で近づき、言い訳や軽い金銭で解決しようと試みる行為は「反省が足りない」と裁判所が判断しやすい。きちんと弁護士のサポートを得て被害者に接触し、示談・謝罪を行う方が「再犯しない」「誠意がある」と受け止められやすいです。

弁護士に相談するメリット

安全な連絡方法を設計

弁護士が被害者の意向を確認し、どう連絡を取り、どの程度の謝罪文を送るのかなどを話し合える。加害者本人が直接コンタクトするより、トラブル回避の可能性が高まります。

保護命令・接触禁止を確認

保護命令や接見禁止などが出ている場合、弁護士がその内容を正確に把握し、違反行為にならないよう加害者にアドバイスします。万が一、被告人が誤って禁止事項を破ると処分が厳化される危険があります。

示談成立へのスムーズな交渉

弁護士が第三者として法的根拠や過去の類似事例を提示し、被害者に賠償額や謝罪方法を納得してもらいやすい。書面での交渉を中心に進めることで、感情的対立を最小限に抑えられます。

裁判所への情状弁護

示談が成立している場合、弁護士が公判でその事実を効果的に主張し、量刑の軽減を説得力をもって訴えられます。また、被害者との「不要なトラブルがなかった」点を強調し、反省・誠意をアピールできます。

まとめ

被害者との接触や連絡は、一歩間違えれば感情的対立の激化や違法接触となり、示談が破綻したり、さらなる罪状を招いたりしかねないデリケートな問題です。正しいルールを踏まえ、弁護士を仲介して安全なコミュニケーションを図ることが最も重要と言えます。以下のポイントを押さえ、加害者としては慎重に行動しましょう。

勝手に訪問・連絡は危険
被害者が拒否している場合はストーカー化や脅迫と認定されるリスク大。
保護命令や接触禁止命令に従う
違反するとさらに罪が重くなる。
示談交渉は弁護士を通す
感情的衝突を避け、安全かつ冷静に条件を整える。
謝罪文や反省文も安易に直接送らない
相手が受け取る意思があるか確認し、弁護士の添削を受ける。
再犯防止にも資する正しい手続き
接触禁止命令や保護観察の下で違反があれば執行猶予取り消しなど厳罰化の危険。

もし被害者とのやり取りをどう進めるか迷っている、または接触禁止命令が出ている状況で謝罪や示談をしたいとお考えの場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所へ一度ご相談ください。トラブルを回避しつつ、示談成立や情状弁護を確保するためのサポートを提供いたします。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら