解決事例 | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

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【解決事例】児童買春罪→勾留取消しと不起訴処分の獲得

相談前

依頼者は、ある日の朝、突然警察官が自宅にやって来て、児童買春の疑いで家宅捜索を受け、逮捕されてしまいました。

あまりに突然の出来事であったため、依頼者のご家族は状況を理解することもできず困り果てており、逮捕当日に当事務所にご依頼がありました。 

相談後

当事務所は受任後、ただちに接見に赴いて事情を伺ったところ、半年以上前にSNS上で知り合った18歳未満の女性と性行為をした件で逮捕されていることや余罪の取調べも行われていることが判明しました。

依頼者は逮捕翌日には勾留決定を受けましたが、当事務所においてご家族に身元引受書をご作成いただいた上で、依頼者への連日深夜の接見で得た取調べ状況等の情報をもとに勾留決定に対する準抗告を申し立て、勾留決定が取り消されるべきであることを詳細に主張しました。

その結果、勾留決定が取り消され、依頼者は早期に釈放されました。

当事務所では、依頼者の釈放後も、被害者家族との示談交渉を行うなど、不起訴処分獲得に向けて活動しました。

その結果、被害者の方にもご納得していただける内容で示談を成立させることができ、依頼者の不起訴処分を獲得しました。

担当弁護士のコメント

刑事事件は何よりも迅速な初動対応がその後の成否を分けるポイントになります。

このケースでは、逮捕された当日にご家族からの相談があり、直ちに対応できたことが、早期の釈放を実現できた要因になったと考えています。

また、早期釈放を実現できたことにより、時間をかけて被害者の方と向き合うことができたからこそ、双方が納得いく示談の締結が実現でき、結果として不起訴処分獲得に繋がりました。

当事務所では、迅速な初動対応と丁寧な弁護活動を行うことで、ケースに応じた適切なサポートをご提供いたします。

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【解決事例】窃盗罪→勾留取消しと執行猶予判決の獲得

相談前

依頼者は、ある日店舗で万引きをしたところ、万引きGメンに発見され、現行犯逮捕の上勾留されてしまいました。

依頼者の近所に住む依頼者のご家族は、裁判所から依頼者の勾留決定が出たとの連絡を受け事件を知りましたが、あまりに突然の出来事であったため、状況を理解することもできず困り果てていました。

また、依頼者には過去にも同種前科が複数あり、執行猶予判決を受けたこともあったため、今度は実刑を受けてしまう懸念もあったことから、どうにか依頼者の身柄開放と実刑回避をしたいとのことで当事務所にご依頼がありました。 

相談後

当事務所は受任後、ただちに接見に赴いて事情を伺ったところ、依頼者には現行犯逮捕された万引き以外にも複数の余罪があり、余罪取調べも受けていることが判明しました。

当事務所では、まず依頼者の早期釈放を目指し、ご家族に身元引受書をご作成いただいた上で、依頼者への接見で得た取調べ状況等の情報をもとに勾留決定に対する準抗告を申し立て、勾留決定が取り消されるべきであることを詳細に主張しました。

その結果、勾留決定が取り消され、依頼者は勾留4日目に釈放されました。

釈放された後は、被害店舗への示談交渉や再犯防止のための治療プログラムへの参加等の助言を行うなどの情状事実を集めることに注力しました。

その後依頼者は公判請求（起訴）されたのですが、刑事裁判では、それまで収集した情状事実を裁判官に対して丁寧に主張し、結果として、執行猶予判決を獲得して実刑を回避することができました。

担当弁護士のコメント

このケースでは、初動の迅速な対応の結果、依頼者の私生活上の支障を回避することができました。

逮捕された直後にご家族からの相談があり、直ちに対応できたことが、早期の釈放を実現できた要因になったと考えています。

また、早期釈放を実現できたことにより、公判までの間に依頼者に有利な情状事実を多く収集することができたことが、同種前科が複数あるにもかかわらず、執行猶予判決獲得という結果に繋がったのだと思われます。

もっとも、本ケースでは依頼者やそのご家族の多大なご協力があったために良い解決ができたケースです。依頼者が早い段階から自身の問題と向き合い、真摯に再犯防止策に取り組んでいただいたことが功を奏したものと考えています。

当事務所では、迅速な初動対応に加え、依頼者やご家族と丁寧に向き合うことで、依頼者の将来を見据えた適切なサポートをご提供いたします。

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【強制わいせつ罪】不起訴処分として解決した事例

相談前

依頼者は、強制わいせつの被疑事実で突然に家宅捜索され、逮捕されてしまいました。
困り果てたご家族から当事務所にご相談がありました。

相談後

当事務所はご家族からご相談をうかがい、事案の概要を把握した後にただちに接見に赴き詳しいご事情をうかがいました。

依頼者は、大事になる前に一刻も早く会社に戻ることを希望していました。

依頼者のご要望を受け、私たちは接見を重ねて依頼者の不安を解消するとともに、検察官と連絡を取り、意見書を提出する等、依頼者のご要望に沿う結果を出すべく活動しました。

その結果、被害者の方にもご納得していただける内容で示談を成立させることができ、勾留延長がなされずに釈放されることができました。

弁護士からのコメント

刑事事件は何よりも早期かつ初動対応がその後の成否を分けるポイントになります。

今回は逮捕された直後にご家族からの相談があり、直ちに対応できたことが、その後の示談交渉もスムーズに進めることができた一因だと考えています。

刑事事件でお困りの方は、まずは弁護士へのご連絡をとっていただくことをお勧めいたします。

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【解決事例】児童買春・児童ポルノ関連事件｜勾留決定の準抗告認容と早期身柄釈放

事件の背景

依頼者は成人男性で、18歳未満の女性との性行為により逮捕されました。

依頼者の家族は、突然の逮捕に動揺し、当事務所に相談に来ました。

本件逮捕によって、依頼者に失職等の社会的制裁や、今後の将来が大きく左右される可能性があるため、ご家族は依頼者の弁護活動の早期実施をご要望されました。

相談後の対応

当事務所は依頼者が事件を認め、かつ、既に捜索差押で証拠が押収されており罪証隠滅の可能性がないことを強調しました。さらに、依頼者の家族が監督を誓約し、社会的制裁が過度になることを避けるために身柄拘束の長期化に対するリスクを訴えました。

受任対応の結果

これらの主張が認められ、勾留決定に対する準抗告が認容されました。

その結果、依頼者は早期に身柄を釈放され、社会的影響を最小限に抑えることができました。

弁護士からのコメント

この事件において、初動の迅速な対応と家族の協力が、依頼者の早期釈放を可能にしました。

当事務所では、依頼者及びその家族が直面する困難に対して全力を尽くし、最善の結果を求めてサポートします。

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【解決事例】器物損壊被疑事件→審判不開始の獲得（少年事件）

相談前

依頼者は未成年で、ある日突然器物損壊の疑いで逮捕されました。
突然の逮捕にご家族が深く悩まされ、当事務所にご相談されました。

相談後

家族から正式に依頼を受けた後、当事務所は依頼者が未成年者であることを鑑み、少年事件として家裁送致に備えた準備を行いました。

家庭裁判所に送致される過程で、家族が一丸となって支援を行い、未成年者としての改善の可能性を最大限にアピールしました。

また、依頼者の可塑性が高いことを強調し、依頼者に対する刑事罰が逆効果になる可能性が

これらの努力が実を結び、家庭裁判所は審判不開始の決定を下しました。

依頼者は、法的な制裁を受けることなく、再び社会生活を送る中で成長していく機会を得ることができました。

弁護士からのコメント

このケースでは、初動の迅速な対応が極めて重要でした。

一刻も早く弁護活動を開始することが、結果に大きく影響します。未成年者の少年事件では、彼らの将来を考えた上での柔軟な対応が求められます。

当事務所では、多数の刑事事件・少年事件を扱った実績を生かし、依頼者一人ひとりに適切な解決策を提案します。

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【解決事例】迷惑防止条例違反被疑事件 → 逮捕勾留阻止と略式罰金による解決

相談前

依頼者は成人男性で、女性に対する盗撮行為が発覚し、逮捕及び勾留されることを深く危惧していました。

依頼者は、長期間の身柄拘束によって失職するリスク等も懸念し、本件にどのように対応すべきかをお悩みになり、当事務所にご相談されました。

相談後

依頼を受けた後、当事務所は依頼者に被害弁償の申し入れと反省文の作成を指導しました。また、ご家族による監督の誓約を組み入れるとともに、再犯防止のためのカウンセリングの受講及び医学的治療の受診を依頼者に勧めました。これらの対応は、依頼者の反省と更生の意志を示すために重要なポイントになりました。

これら一連の措置により、依頼者は逮捕勾留を回避することができ、最終的には略式手続による罰金刑で事件を終了することができました。

これにより、公判請求を避けることが可能となり、社会的な影響も最小限に抑えられました。

担当弁護士からのコメント

このケースでは、事件発覚後の初動対応が非常に重要でした。起訴後ではなく、起訴前の段階での弁護活動が、結果的に依頼者にとって最善の結果を導く大きな要因となります。

依頼者の弁護活動と並行して被害者に対しても誠意を示すとともに、依頼者の再犯防止の道筋を示すことで、厳格な刑事罰よりも社会内での早期復帰を目指すことが望ましいことも少なくありません。

当事務所は、再犯防止と社会復帰を目指し、依頼者一人ひとりに合わせた法的なサポートを提案します。

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【解決事例】窃盗被疑事件｜自首と示談による不起訴処分の成立

事件の背景

依頼者（成人男性）は、複数回の下着窃盗を繰り返していましたが、その行為に深く反省していました。

依頼者は、犯行に至った経緯と精神状態について悩み苦しみながらも、適切な対応策が分からず、また逮捕されて失職することへの恐れから当法律事務所に相談に来られました。

相談後の対応

当事務所では迅速に対応し、依頼者の自首を決断へと導きました。

自首の成立に向けた適切な手続きを行い、同時に被害者との示談交渉を積極的に行ないました。

依頼者には真摯な反省文を作成していただき、ご家族の支えを背景に監督の誓約を行うことで、更生計画を提案しました。

結果として逮捕勾留を回避することができました。

また、不起訴処分を目指すための意見書を作成・提出しました。

これらの弁護活動が奏功し、依頼者は不起訴処分を得ることができました。

弁護士からのコメント

本件では、初動対応の速さが非常に重要であったと認識しています。

窃盗という犯罪を犯した後の依頼者の心理状態は非常に複雑であり、その精神的苦痛を理解し、適切なアドバイスを提供することができました。

自首の選択も、依頼者の真摯な反省と更生への意欲を訴える重要な要素となり、不起訴処分獲得への大きな一助となったものと思います。

私たちは一刻も早い弁護活動を通じて、依頼者の処分を軽減するために全力を尽くしました。

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【解決事例】窃盗被疑事件｜示談及び上司等の監督による不起訴処分の成立

事件の背景

依頼者は、下着窃盗を行ってしまい、逮捕されてしまいました。

依頼者は、犯行を深く反省するとともに、逮捕されて失職することへの恐れから当法律事務所に相談に来られました。

相談後の対応

当事務所は、依頼者の家族から相談を受け、直ちに接見に向かいました。

依頼者から犯行を認めて真摯に反省していること、被害者に謝罪したいという意向を伺い、弁護方針を整理しました。

当事務所は、検察官を通じて被害者と接触し、示談交渉を行いました。

また、依頼者のご家族に加え、依頼者の勤務先の上司からも、今後の監督を誓約する旨の意見書を取り付け、社会内で更生できる機会があることを強調しました。

これらの弁護活動が奏功し、依頼者は不起訴処分を得ることができました。

弁護士からのコメント

本件は、被害弁償の成立と、依頼者のご家族に加え上司からの監督を取り付けることができたことが、不起訴処分に至ったポイントだと考えています。

これらの弁護活動を限られた期間内で対応するためには、逮捕直後からご相談いただき、迅速な初動対応を実施できるかどうかが重要です。

私たちは一刻も早い弁護活動を通じて、依頼者の処分を軽減するために全力を尽くしました。

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【解決事例】傷害事件｜約200万円の損害賠償を支払う旨の示談の成立

事件の背景

依頼者は居酒屋で飲酒中にトラブルに巻き込まれました。突然、顔面を殴打され、身体を蹴られる暴行を受け、深刻な下顎骨の骨折を含む重傷を負いました。

依頼者は長期にわたる治療とリハビリを余儀なくされ、仕事を含む日常生活にも大きな支障をきたしました。

一方、加害者は当初は謝罪していたものの、その後は連絡も途絶えるようになりました。

依頼者は、多大な苦痛を受けた一方、加害者から謝罪や補償を受けることもできず、不安になって当事務所に相談に来られました。

相談後の対応

当事務所はまず、被害者の治療状況と事件の詳細を確認しました。

その後、加害者側との示談交渉を開始し、被害者の治療費、休業損害、および精神的な苦痛に対する慰謝料を含めた損害賠償を請求しました。

また、加害者の支払い能力が確保されることが重要であるため、加害者の親族を保証人にすることを条件としました。

当事務所が交渉を繰り返した結果、最終的に約200万円の賠償金と保証人の設定を付した、被害者にとって有利な条件での示談が成立しました。

弁護士からのコメント

このケースでは、加害者による暴行が被害者の生活に深刻な影響を及ぼしたことから、適切な賠償を得ることが重要でした。

私たちは、示談交渉において、被害者の身体的および精神的苦痛に対する認識を加害者側に伝え、実際の損害とその影響を具体的に示すことができました。

また、法的手続きの選択肢も提示することで、加害者側の対応を促すとともに、保証人の設定にも成功しました。

犯罪被害者が適正な賠償を受けることで、同様の状況に直面した被害者の方々への一助となればと思います。

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【解決事例】傷害罪　逮捕・勾留→勾留延長決定に対する準抗告　認容

【事案の概要】

成人式への参加を目前に控えていた依頼者は、直前に知人とトラブルとなり、傷害罪で逮捕、勾留されました。

勾留は延長され、このまま延長された勾留満期まで身柄が拘束されてしまうと、成人式への出席はできなくなってしまうという状況でした。

そこで、当事務所の担当弁護士は、接見を重ねて依頼者を励ますとともに、依頼者が成人式に出席できるよう、連休中に勾留延長請求許可の取消を求めて準抗告を行いました。

連休中は、裁判所や検察庁の通常業務も休みになりますが、連休に入る直前に担当弁護士が裁判所や検察庁と協議を続けた成果もあり、成人式前日の深夜に準抗告が認められ、無事に身柄が釈放されました。