相談前の状況
依頼者は、店舗内でスマートフォンを使用して盗撮行為をしてしまい、迷惑防止条例違反の疑いで警察に現行犯逮捕されました。依頼者は、警察で取り調べを受けた後、事件が表沙汰になることを恐れていました。特に、世間に知られることで社会的信用を失い、家族にも大きな影響を及ぼすことが不安材料でした。
依頼者は、自身の行為を深く反省しており、被害者に対して謝罪し、事件を早期に解決するための手段を模索していました。そこで、釈放後に、すぐに当事務所にご相談がありました。
相談後の対応
依頼者からの相談を受けた当事務所は、事件の詳細を確認しました。依頼者の希望は、被害者と示談を成立させ、事件を不起訴処分にしてもらうことで、社会的な影響を最小限に抑えたいというものでした。
まず、私たちは被害者と接触し、依頼者の謝罪の意思を伝えるとともに、示談交渉を開始しました。被害者は当初、事件に対する怒りを抱いておりましたが、依頼者の深い反省の気持ちと誠意ある対応を受け、次第に示談に応じる意向を示してくれました。
その後、示談金の額や条件について慎重に話し合いを進め、最終的に被害者との間で円満な示談が成立しました。また、被害者には被害届を取り下げてもらうことも了承していただきました。
この結果、依頼者の事件は不起訴処分となり、刑事裁判に進むことなく、早期に解決することができました。依頼者も、社会的な制裁を避けることができ、家族への影響を最小限に抑えることができました。
担当弁護士からのコメント
本件は、依頼者が逮捕後すぐに相談していただいたことで、早期に適切な対応を取ることができた事例です。刑事事件においては、初動対応がその後の結果に大きな影響を与えることが多く、今回はその典型的な例でした。
依頼者の素早い謝罪と反省、そして被害者との示談交渉の迅速な進展が、不起訴処分に繋がる大きな要因となりました。また、依頼者が事件を通じて学んだことを今後の生活に活かし、再び同様の過ちを犯さないことが何よりも重要です。
刑事事件でお困りの方は、一人で悩まずに、早期に弁護士に相談することをお勧めします。早めの対応が、最善の結果をもたらす可能性を高めます。
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