親権者の責任と協力態勢 | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/05/28

はじめに

少年が非行を起こした場合、家庭裁判所は当然ながら少年本人を審理の対象としますが、同時に親権者や保護者の責任や協力態勢にも注目します。少年法の保護主義的な立場から、「少年が再び非行に走らないよう、家庭がどれだけ協力できるのか」という点は、保護処分の軽重を左右する重要な要素です。家庭環境が劣悪で親権者が監督責任を果たさないなら、少年院送致など重い処分となる可能性が高まります。

本稿では、少年事件における親権者の責任や、裁判所がどのように保護者の協力姿勢を評価するのか、さらに弁護士が親権者と連携してできることを解説します。家族のサポート体制を早期に整えることが、少年審判での過度な処分を回避し、より良い更生への道を開くカギとなります。

Q&A

Q1：少年の非行は、親にも責任が問われるのでしょうか？

少年法上、直接「親にも処罰が科される」というわけではありませんが、家庭裁判所は親の監督責任や態度を重視します。適切な監督ができていなかったと認定されると、少年院送致など重い処分に振りやすいのが実務です。逆に親が今後しっかり監督する姿勢を示せば、保護観察など軽い処分で済む場合があります。

Q2：親権者が「うちの子は自分でやったことだから自分で責任を取ればいい」と突き放す態度を取るとどうなりますか？

親の協力が得られない場合、家庭裁判所は「再非行のリスクが高い」と判断しやすく、少年院送致などの強制的処遇を選択する可能性が高まります。家庭環境での更生が期待できないと見なされるためです。

Q3：少年院送致を避けるために、親として何ができるのでしょうか？

親が家庭環境の改善を誓約し、再非行防止策（夜間外出の制限、学校との連携、カウンセリング受診など）を具体的に提示すると、家庭裁判所が「在宅での保護観察でも改善可能」とみなす場合があります。弁護士がそれらの計画をまとめ、審判で提案するのが有効です。

Q4：少年事件で親権者が協力しないと、どんなリスクがありますか？

親が非協力的だと、調査官や裁判官が「この家庭では少年を適切に監督できない」と判断し、少年院送致を選びやすくなります。加えて、保護観察中でも親の監督が不十分なら早期終了が難しく、問題行動があれば処分が重くなる恐れもあります。

Q5：親権者にも違法な行為があった場合（虐待など）、少年はどう扱われるのでしょうか？

親権者に虐待等がある場合、家庭裁判所は少年を保護者から切り離して施設に送る（児童自立支援施設送致）選択も視野に入れます。親権者が再犯防止の協力どころか、むしろ少年の問題行動の原因であるならば、家庭環境が更生にマイナスと評価される可能性が高いです。

Q6：少年院や保護観察が決まった後も、親の責任や協力は続くのでしょうか？

保護観察となった場合は、親の監督や報告義務が重視されます。少年院送致後も面会や退院後の受け入れ準備など、親の関与が求められます。少年が社会復帰する際、親がどれだけ協力するかで再非行リスクが変わるため、責任は継続します。

Q7：親が忙しくて全く子どもを見られない事情がある場合、裁判所にどう説明すればいいですか？

弁護士を通じて、代わりに祖父母や親戚、信頼できる支援者が監督役を担う体制を提案することがあります。保護者だけで無理なら学校やNPOと連携したサポート案を提示し、家庭裁判所に「家庭外のサポートでも再非行防止が可能」と納得してもらう方法があります。

Q8：親が補導や取調べの段階で一緒に警察に行かないといけないのでしょうか？

警察や家庭裁判所が少年を呼び出す場合、親権者の同伴は事実上求められることが多いです（少年法でも保護者の協力を重視）。しかし、仕事の都合で同行できない場合、弁護士が代理として対応するケースもあります。

Q9：家庭裁判所から「親に教育や指導をさせる必要がある」と言われたら、具体的に何をすればいいですか？

たとえば家族会議を定期的に開き、生活ルールを明確化、夜間外出の制限や携帯・インターネットの使用管理、職場や学校との連携などを徹底するなどの取り組みが考えられます。弁護士が相談に乗りつつ、調査官や裁判所に「保護者が真摯に対応している」と評価されるような計画を作ります。

Q10：親権者が変わる（離婚や再婚など）場合、少年法手続きへの影響はあるのでしょうか？

親権者の変更は、少年が置かれる環境が変わるため、家庭裁判所が再非行リスクを再評価する要素になります。新たな親権者がどれだけ少年を監督できるか、環境改善が期待できるかを審判や保護観察官が確認することになります。

解説

なぜ親権者の責任が重視されるか

少年法は保護主義を掲げており、非行を犯した少年が家庭や社会のサポートを受けながら更生できると考えています。親権者が監督責任を負い、適切な教育・指導を行うことで、再非行を防ぐのが理想的な姿。裁判官も親の協力体制を確認し、「この家庭で更生可能」と判断すれば、少年院送致などの強制処遇を回避しやすくなるのです。

具体的な親権者の役割

生活習慣の見直し
深夜徘徊や違法行為の防止
学校や地域との連携
教師やNPOとの協力、少年の勉強や進路の確保
カウンセリング等への同行
DV・性犯罪・薬物依存などの治療プログラムを受けさせる
被害者への謝罪・示談の支援
少年が誠意ある対応をできるようフォロー

監督不十分と判断される事例

親が仕事や趣味を優先し、少年を放置している
家庭内暴力や虐待が蔓延し、少年が逃げ場を失っている
親自身が非行・犯罪に関与しており、少年に悪影響を与えている
保護者が裁判所や調査官の面談を拒否し、全く協力をしない

弁護士の取り組み

親への面談・指導
少年法手続きや保護処分の考え方を親権者に説明し、協力体制を構築
学校や地域の連絡先確保
教師やスクールカウンセラーとの協力をセットアップ
再非行防止計画案の作成
裁判所に提出する書面で「この家庭でこのように監督します」と具体案を示す

弁護士に相談するメリット

親権者への具体的アドバイス

弁護士が保護者との面談を通じ、家庭内ルール作りや再発防止策、学校との連携などを提案。親が何から手をつければいいか分からない場合でも、専門家の視点でプランニングが可能。

家庭裁判所への付添活動

付添人弁護士が審判で「保護者がこれだけ真剣に協力している」と伝え、少年院送致でなく保護観察で済むよう、裁判官・調査官を説得する。少年が真剣に取り組む体制があれば、軽い処分の可能性が高まる。

被害者対応へのサポート

親権者が被害者への謝罪や賠償を円滑に進められるよう、弁護士が示談交渉を支援。示談成立で被害者が処罰を求めなくなると、審判結果に影響する。

逆送防止

16歳以上の重大事件で、検察官送致（逆送）の恐れがある場合も、親が少年をサポートし、更生の道があると示せれば、家庭裁判所が逆送せず少年法の保護処分に留める可能性を高められる。

まとめ

親権者の責任と協力態勢は、少年事件において家庭裁判所が少年の将来をどう評価するかに直結する重要な要素です。保護観察や児童自立支援施設で済むのか、それとも少年院送致という厳しい処分になるのか。そこに大きく影響するのが親権者の監督意欲と家庭環境の改善の取り組みです。以下のポイントを押さえ、少年が非行を起こした場合は、早急に親が協力を表明し、弁護士と連携して具体策を講じることをおすすめします。