示談交渉を開始するベストタイミング | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/30

はじめに

刑事事件において、被害者との示談交渉は、量刑軽減や不起訴処分を得るための大きな要素となります。しかし、示談交渉を始めるタイミングによって、その成功率や示談金の金額、さらには検察官や裁判所の受け止め方が大きく異なる可能性があるのをご存知でしょうか。示談のタイミングを誤ると、被害者の感情的対立が激化しやすく、逆に示談が失敗するリスクも高まります。

本稿では、示談交渉を「いつ開始するのがベストなのか」を中心に解説します。起訴前にすべきか、あるいは起訴後でも間に合うのか、もしくは裁判が始まってから合意を目指すのか、事件内容や被害者の意向次第で最適解は変わってきます。早すぎても遅すぎても難しい示談交渉を、冷静に見極めて進めるためのヒントをお伝えします。

Q&A

Q1：示談交渉は起訴前が良いと聞きますが、その理由は何でしょうか？

起訴前に示談が成立し、被害者が「処罰を求めない」と伝えてくれれば、検察官が不起訴処分や起訴猶予を選択する可能性が高まるためです。また、起訴前はまだ捜査機関も事件の処分をどうするか検討中であり、被害者の意向（示談成立）が決め手になることが多いのが理由です。

Q2：逮捕される前の段階で示談はできないのでしょうか？

被害届が提出される前に示談が成立すれば、そもそも捜査が本格化せず事件化を回避できる可能性があります。ただし、逮捕前は被害者がすぐ警察へ届けてしまうことが多く、示談交渉が事実上難しいこともあります。事件化前に被害者と連絡を取り示談する例はありますが、弁護士の慎重な対応が必須です。

Q3：起訴後でも示談が成立すれば、量刑は軽くなるものですか？

はい。起訴後であっても示談が成立すれば、裁判所が量刑で情状を考慮するため、執行猶予や軽い罰金になる可能性が高まります。とくに被害者の処罰感情が和らぎ、意見書で「寛大な処分を望む」と示してくれれば裁判官の印象が大きく変わるでしょう。

Q4：公判で有罪判決が出る直前に示談が成立したら、判決に間に合うのですか？

判決言い渡し前に示談が成立すれば、裁判所が再度量刑検討を行い、執行猶予や減刑を出す可能性があります。実際に、最終弁論直前や判決前に示談がまとまるケースもあり、弁護士が迅速に裁判所へ報告することで判決に反映してもらえる場合があります。

Q5：示談を急ぎすぎると被害者が感情的になって断られると聞きますが、本当ですか？

事件直後は被害者の感情が最も高ぶっている時期であり、「加害者は自分を軽く見てすぐ解決しようとしている」と捉えられると示談を拒まれやすい面もあります。適度に冷却期間を置いたり、弁護士を通じて被害者の気持ちを確認するプロセスが大切です。

Q6：示談交渉が遅れてしまい、被害者がすでに強い処罰意欲を示している場合、もう無理ですか？

一概に「無理」とは言えません。起訴後でも家族の謝罪や賠償計画の提示などで被害者の態度が軟化することはあり得ます。示談の可能性が低いほど粘り強い交渉が必要ですが、弁護士が間に入って状況を丁寧に説明し、誠実に交渉すれば成功例はあります。

Q7：そもそも示談を望まない被害者に対して、どのようにして交渉すべきでしょうか？

無理矢理交渉しても逆効果です。弁護士が被害者の代理人や思いをくみ取りつつ、加害者の反省と再発防止策、適正な賠償金を提示していく過程で少しずつ氷を溶かすのが基本です。時間がかかる場合が多いので、初期の段階から弁護士を通じて申し入れを継続する必要があります。

Q8：事件後すぐに示談交渉を開始したら、「保険会社の対応を待ってほしい」と言われるケースはどう対応するのですか？

特に交通事故などでは保険会社が示談代行をする仕組みがあるため、被害者が「保険会社の見積もりを待ちたい」と主張するのはよくあることです。弁護士は保険会社とも連絡を取り、被害者が受け取る賠償額を確認しながら刑事上の示談金を調整する形になります。

Q9：事件前から被害者と親しく、トラブルを内々で解決しようという意識がありましたが、第三者に口出しされて話がこじれました。どうすればいいですか？

感情的トラブルを回避するためにも弁護士を仲介するのが望ましいです。親しい関係ほど思わぬ感情対立が深く、示談が難航する場合もあります。法的観点から整理した上で被害者のニーズをくみ取り、円満に合意を取り付けるのが弁護士の役割です。

Q10：最終的に示談できない場合、どうなるのでしょうか？

示談がないと検察官が厳罰求刑に踏み切ったり、裁判所の量刑判断でも不利になる可能性が高まります。執行猶予が付かず実刑になるケースも少なくありません。もっとも、示談不成立でも弁護士が情状弁護で別の有利な要素を強調できれば、ある程度の軽減を狙うことは可能です。

解説

示談交渉を開始する最適なタイミング

示談を成功させるには、被害者の心情と事件の進行状況をよく考慮し、下記のようなケース別にタイミングを見極めることが大切です。

事件直後（逮捕前・被害届前）
- メリット：事件化前に解決できれば、逮捕・立件を回避の可能性が大。
- デメリット：被害者が強い怒りにあり、話を聞いてもらえないリスク。
逮捕後・起訴前
- メリット：検察官が起訴判断をする前に示談成立すれば不起訴や起訴猶予の可能性大。
- デメリット：逮捕直後で被害者の感情がまだ収まらず、交渉時間が短い場合もある。
起訴後・公判前
- メリット：裁判所が量刑を決める前に示談があれば、執行猶予や罰金刑にとどめる余地。
- デメリット：被害者の処罰感情が固まっていることが多く、交渉難航しやすい。
公判中・判決前
- メリット：最後のチャンスとして示談が成立すれば判決が軽くなる場合あり。
- デメリット：時間が非常に限られるため、迅速な交渉が必要。

示談交渉を急ぎすぎるリスク

被害者の感情が落ち着かないうちに「すぐお金を出すから許してほしい」と焦って交渉すると、「誠意がない」「事件を軽く見ている」と見なされ、逆効果になるケースも。一方で、検察庁や裁判所の判断までに間に合わせないと、せっかくの示談が処分に反映されない場合もあるので、適度なタイミングを探ることが重要です。

起訴前示談と起訴後示談の使い分け

起訴前示談
不処分（不起訴）や起訴猶予を狙いやすい。逮捕直後に弁護士が迅速に動く必要。
起訴後示談
量刑に大きな影響。殺人や強盗等の重大事件でも、示談成立で裁判所が情状を考慮する。処罰感情が緩和されるので執行猶予や罰金刑が期待できる。

弁護士の調整力

示談交渉が決裂する原因の多くは感情対立です。弁護士は被害者の心情をくみ取り、加害者の反省・謝罪を法的根拠（判例に基づく慰謝料相場など）と共に提示し、客観的かつ冷静に交渉する役割を果たします。被害者も「直接加害者と会うのは怖い」というケースがあるため、弁護士を介することが安心材料となる場合も多いです。

示談交渉が決裂したら

示談が成立しない場合、検察官は起訴（または公判で厳罰求刑）する可能性が高まります。公判でも示談不成立＝被害者の処罰感情が強いと認識されやすく、実刑リスクが上がるのが実務です。付随的に、弁護士は他の情状要素（自首、家族の監督体制、依存症治療など）を主張してダメージを抑える弁護方針を立案します。

弁護士に相談するメリット

タイミングの見極め

弁護士が被害者の態度や事件進行状況を慎重に分析し、「今すぐ交渉を開始するべきか」「少し時間を置いた方がよいか」などを助言してくれます。加害者だけの判断で突っ走ると、かえって対立が激化するリスクがあるため、専門家の視点が重要です。

適正示談金の算定

示談金は法定で決まっているわけではなく、過去の判例や保険基準に依拠して定まるのが一般的。弁護士が妥当な相場を提示し、被害者と交渉することで、不当な高額要求を回避できる一方、十分な謝罪・弁済で被害者の納得も得やすくなります。

感情的衝突の回避

弁護士がクッション役となり、加害者と被害者の直接対話を最小限に抑えることで、心理的ダメージを低減し、冷静な交渉を進めることができます。DVや性犯罪など感情のもつれが大きい事案では、特に弁護士仲介が望ましいです。

検察・裁判所へのアピール

示談が成立すれば、弁護士が適切に文書化（示談書）し、起訴前であれば検察官へ、起訴後なら裁判所に速やかに提出し、処分・量刑の軽減を積極的にアピールできます。示談書に「被害者が処罰を求めない」と明記されていれば、不起訴や執行猶予の獲得に直結しやすくなります。

まとめ

示談交渉を開始するベストタイミングは、刑事事件の性質や被害者の感情、捜査・裁判の進捗状況など多面的に検討して決める必要があります。早すぎても感情が高ぶって失敗しやすく、遅すぎると起訴や厳罰処分を避けられない場合があるため、「いつ示談交渉を動かすか」は非常に重要な戦略的要素といえます。以下のポイントを押さえ、弁護士のサポートを得ながら慎重に進めていくことが成功の鍵となります。