東京で逮捕されたら？刑事事件の弁護士対応と早期釈放までの流れ | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/04/25

刑事事件で逮捕された場合、72時間以内に弁護士による適切な対応を行うことで、勾留を阻止し早期釈放を実現できる可能性があります。

Q. 逮捕後72時間以内に何をすべきですか？

刑事事件で逮捕されると、警察による取調べが開始されます。この72時間は極めて重要な期間であり、この間に弁護士による援助が得られるかどうかが、その後の身柄の扱いに大きな影響を与えます。東京都内での逮捕事件では、特に東京拘置所への収容が多く、ここでの適切な対応が重要です。

まず、逮捕直後に接見禁止が付いていないかを確認することが必須です。接見禁止が付いている場合でも、弁護士との面会は許可されており、これを「接見権」と呼びます。弁護士に依頼することで、逮捕された人の詳しい状況を把握し、必要な対応を迅速に進めることができます。被疑者が自白を強要されないよう、アドバイスすることも重要です。

72時間以内に、検察が勾留請求を行うかどうかが決まります。勾留が認められると、さらに10日間（最大20日間）の身柄拘束が続きます。弁護士が勾留阻止の申し立て（準抗告）を提起することで、この身柄拘束を避けられる可能性があります。東京地方裁判所での準抗告手続きは、迅速な対応が求められる重要な局面です。

当事務所の弁護士は、各分野における深い専門知識と豊富な実務経験を有しており、複雑な法律問題の解決に当たっています。初回のご相談から、具体的な対応方針をご提示し、最適な解決方法を実現することが当事務所の特徴です。

Q. 弁護士による接見（面会）はどのような流れですか？

逮捕された直後、弁護士が被疑者と面会することを「接見」と呼びます。東京拘置所では、接見が可能な時間が限定されており、通常は営業時間内に限られています。弁護士が早期に接見することで、被疑者の状況を詳しく把握し、供述に関するアドバイスを行うことができます。

接見では、被疑者からの詳しい聞き取りを行い、事件の概要を理解します。その上で、警察の取調べにおいて注意すべき点、供述の危険性、黙秘権の行使等についてアドバイスします。特に、警察の調べで自白を強要されるような状況があれば、これに対抗するための法律的知識が重要です。被疑者は、黙秘権を行使することが権利として保障されており、その権利の説明も重要です。

接見の機会は複数回設けられることが一般的であり、事件の進展に伴って新たな情報が出てくる場合も多いため、継続的な接見が重要です。弁護士との信頼関係を構築することで、被疑者の心理的負担も軽減され、適切な防御活動が可能になります。毎回の接見で、新しい情報を確認し、勾留阻止や保釈請求に向けた証拠を整理していきます。

Q. 勾留を阻止するためにはどのような対応が必要ですか？

勾留を阻止するためには、検察の勾留請求に対して、被疑者や弁護士が異議を唱えることが重要です。この手続きは、東京地方裁判所での勾留質問で行われます。勾留質問では、被疑者が法廷に出廷し、裁判官の前で自らの状況を説明する機会が与えられます。

勾留を阻止するためのポイントとしては、まず被疑者の逃走の危険性がないことを示すことが重要です。東京都内での地域への根ざし具合、職業の有無、家族の状況など、逃走の蓋然性が低いことを主張することで、勾留の必要性を減らすことができます。長年同じ地域に住んでいる、定職がある、家族がいるなど、社会的な定着性を示すことが効果的です。

第二に、証拠隠滅の危険性がないことを主張することが重要です。被疑者が証拠を隠す可能性が低いことを示すことで、勾留を不要とする可能性が高まります。特に、被疑者が供述を始めており、証拠隠滅の可能性が低いことを主張することが有効です。弁護士が準抗告請求を提起することで、勾留決定に対して東京高等裁判所に異議を唱える手続きも存在し、これを活用することで釈放を実現できる場合もあります。

Q. 保釈請求はどのような流れですか？

勾留が決定された後も、被疑者の釈放を実現する手段があります。その一つが「保釈請求」です。保釈は、一定の金銭を支払うことによって、公判前の身柄拘束を解くという制度です。東京地方裁判所では保釈請求が頻繁に取り扱われており、適切な対応により多くのケースで保釈が認可されています。

保釈請求を行う際には、保釈金の額が重要な争点になります。被疑者の経済状況、事件の性質、逃走の危険性などを考慮して、保釈金が決定されます。弁護士が保釈請求書を作成し、被疑者の釈放が正当であることを主張することで、比較的低額の保釈金での釈放を実現できる可能性があります。

保釈金が設定された場合、その金銭を供託することで身柄が釈放されます。保釈中の被疑者は、逃げ出さないこと、証拠隠滅を行わないことなどの条件を守る必要があります。これらの条件を遵守すれば、保釈金は返金されます。東京拘置所から釈放されることで、家族や仕事との連絡が可能になり、防御活動がより円滑に進むようになります。保釈中の被疑者は、弁護士との打ち合わせを密に行い、今後の公判に向けた準備を進めます。

Q. 刑事事件の見通しを判断するためにはどのような情報が必要ですか？

刑事事件の見通しを判断するためには、事件の詳細な事実関係を把握することが重要です。弁護士が被疑者や関係者から詳しく聞き取りを行い、警察の捜査資料も参考にしながら、事件の実体を明確にする必要があります。東京地方裁判所での判例を参考にして、同種事件での量刑や判断の傾向を分析することも重要です。特定の犯罪類型について、東京での判例がどのような傾向を示しているかを把握することで、見通しを立てることができます。

第二に、容疑事実の法律的評価が重要です。被疑者の行為がどの法律に該当するのか、その法律の成立要件を満たすのかを慎重に検討する必要があります。場合によっては、容疑事実に該当しないことを主張できる可能性もあり、これが判決に大きな影響を与えることがあります。例えば、故意の有無、責任能力の有無など、重要な法律要件について、弁護側から異なる解釈を主張することが可能です。

第三に、被疑者の過去の犯罪経歴や社会的状況も重要です。初犯であれば量刑が軽くなる傾向があり、社会への貢献度が高い場合も同様です。弁護士が包括的な情報を整理し、最も有利な防御方針を提示することで、事件の最良の解決が実現します。

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