示談成立後の量刑軽減の可能性 | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/26

はじめに

刑事事件で被害者がいる場合、示談交渉は被告人にとって量刑を左右する極めて大きな要素となります。示談が成立し、被害者が「処罰を望まない」という姿勢を示しているなら、検察官が起訴猶予（不起訴）と判断したり、裁判所が有罪でも罰金刑や執行猶予を付けるなど、量刑軽減につながる可能性が大いに高まります。

しかし、示談が成立したからといって必ず軽い刑になるとは限りません。事件の悪質性や前科など、他の要素も総合的に評価されるのが現実です。本稿では、示談成立後に被告人が得られる量刑上のメリットと、注意すべき点を解説します。示談成立による量刑軽減の可能性を最大化するためには、どのような手続きやアピールが必要なのかを理解しておきましょう。

Q&A

Q1：示談が成立すれば必ず不起訴になりますか？

いいえ。示談成立は起訴猶予につながる大きな要素ですが、事件の悪質性や前科の有無などを考慮して、検察官が起訴を決めることもあります。ただし、示談がない場合と比べると不起訴や執行猶予など軽い処分に傾く確率は格段に上がります。

Q2：示談成立後、裁判所はどのように量刑を軽くする傾向がありますか？

裁判所は被害者の処罰意欲が低いと判断し、執行猶予や罰金刑、あるいは法定刑の範囲内でも下限に近い懲役期間を選択しやすくなります。被害者が許している以上、社会的に重い刑を科す必要が相対的に低いと評価されるためです。

Q3：傷害事件で示談ができれば、実刑を避けられますか？

傷害事件の示談は量刑軽減に大きく寄与します。加害者が初犯で深く反省しているなら、執行猶予付き判決や罰金刑で済む確率が高いです。ただし、被害が重篤（後遺障害など）だったり、前科がある場合は示談があっても実刑の可能性は否定できません。

Q4：示談金の金額は量刑軽減にどれくらい影響しますか？

被害者が実害をカバーできる程度に示談金が支払われているか、または被害者が「十分な補償」と感じるかが大切です。あまりにも低い金額だと被害者が納得せず、処罰感情が残りやすいです。一方、相場以上の高額を払えば必ず量刑が大幅に軽くなるわけでもなく、誠意ある謝罪や再発防止策とのセットが重要です。

Q5：示談成立後に被害者が「やっぱり許せない」と言い出す場合はどうなりますか？

示談書に被害届取り下げなどが明記されていれば、法的拘束力をもって被害者が後から翻意しても簡単には巻き戻せません。とはいえ、検察官が独自に起訴を決める場合もあるため、被害者が後で心変わりして証言を厳しくする可能性はゼロではありません。

Q6：性犯罪で示談できないと、ほぼ実刑ですか？

性犯罪は被害者の精神的苦痛が大きいため、示談がないと実刑率が高いのは事実です。ただし、初犯や軽微な内容で、被告人が強い反省と再発防止策を示せば執行猶予が付くこともあります。示談なしでの量刑軽減はハードルが高いのは確かです。

Q7：示談書は必ず弁護士が作成しなければいけませんか？

法的には当事者同士の合意で示談書を作成可能ですが、専門的視点がないと不備やトラブル再燃のリスクが高いです。弁護士に依頼すれば適切な文言（処罰を求めない旨、金額・支払い期日など）を盛り込み、法的に有効な示談書を完成させられます。

Q8：示談したら賠償金を分割で払うことはできますか？

分割払いも可能です。ただし、被害者が納得すればという前提であり、合意内容次第では分割金の遅延・不払いがあったときに示談が実質破綻するリスクもあります。弁護士が被告人の支払い能力を踏まえ、被害者と交渉することが多いです。

Q9：示談に応じて被害届を取り下げてもらったのに、検察が起訴することはあるのですか？

非親告罪（傷害、窃盗など）では、被害届が取り下げられても検察官が独自に起訴する場合があります。ただし、取り下げられた事実は処罰意欲がないとして量刑や起訴判断を軽くする方向に働きやすいです。

Q10：示談成立後にどのように裁判所へアピールすればいいですか？

示談書や被害者の「処罰を求めない」書面（宥恕文書）を弁護士が裁判所へ提出し、被害者の処罰感情が和らいでいる事実を強調します。公判中なら被害者意見や検察官の求刑にも反論しながら、「社会的にも解決が図られている」と説明します。

解説

示談成立後の検察官の判断

被害者が示談に応じ、賠償が済んでいる場合、検察官は「刑罰を科す必要性が低い」と判断しやすくなります。結果、起訴猶予（不起訴）や略式起訴による罰金刑など、相対的に軽い処分が選ばれることが多いです。もっとも、重大事案や常習性が強い場合は示談があっても起訴する例は珍しくなく、必ず不起訴になるわけではありません。

公判での量刑への影響

一度起訴され公判に進んだ場合でも、被害者との示談成立は裁判官の量刑判断に大きく寄与します。被害者が法廷で「加害者を許す」旨を述べたり、宥恕文書を提出するケースでは、執行猶予や減刑が選択されやすいです。

示談成立が難しい案件

性犯罪
被害者が強いトラウマを抱え、加害者に会うことや合意に応じることを拒絶。
重大傷害・死亡事故
被害内容が深刻で、被害者や遺族の怒りが極めて強い。
再犯・常習事犯
被害者が「これまでにも同様の被害者がいる」と知り、示談に応じない。

ただし、弁護士が丁寧なヒアリングと誠意ある賠償計画を提案すれば、長期間かけて示談できる場合もあります。

示談金の相場と交渉

示談金の相場は、同種事件の過去の和解例や保険会社の基準を参考に算定されることが多いです。金銭だけでなく、再発防止策や謝罪文、治療費負担などをパッケージで提示することで、被害者の納得を得やすくなります。

誠意ある謝罪と再発防止策の役割

示談が単なる金銭解決ではなく、加害者が本当に反省していると被害者が感じられるような要素を含めると、一層量刑軽減が見込まれます。例えば、飲酒運転の再犯防止としてアルコール依存治療に通う計画、暴行事件でのカウンセリング受講などが具体策として挙げられます。

弁護士に相談するメリット

被害者との感情的対立を抑える

示談交渉を加害者本人が直接行うと、被害者の怒りが収まらず交渉が破綻する可能性が高いです。弁護士が間に入ることで、冷静な話し合いが可能となり、被害者の要求や気持ちをくみ取りながら着地点を探せます。

示談書の作成

示談が成立しても、文言が曖昧だったり処罰意欲の撤回が明記されていないと、後から問題が再燃する恐れがあります。弁護士が法的に有効な示談書を作成し、「処罰を求めない」「今後一切の損害賠償請求はしない」など明確な条項を定めることで、量刑軽減に役立つ資料を完成させられます。

裁判所へのアピール戦略

示談成立後は、弁護士がその事実や被害者の宥恕文書を公判や検察官への意見書で提示し、「被害者の処罰感情が緩和している」と強調します。量刑判断時に大きくプラス評価される形で、執行猶予や不起訴を目指せます。

万が一示談が難航する場合の対処

示談が成立しなくても、弁護士が被告人の反省や更生をアピールするなど情状弁護を展開し、できる限り刑を軽くする戦術を練ることが可能です。被害者に対する謝罪文や再発防止策を示すことで、裁判官の心証を改善する取り組みが重要です。

まとめ

示談成立後の量刑軽減の可能性は刑事事件において高く、被告人が前科を回避したり、執行猶予や罰金刑で済む大きな契機となります。ただし、事件の悪質性や前科がある場合は必ずしも不起訴や軽刑になるとは限りません。以下のポイントを押さえ、弁護士と十分に協力して示談交渉と情状弁護に取り組むことが大切です。