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強制わいせつ事件のポイント
はじめに
強制わいせつ事件は、日常生活の中で突然関与する可能性がある重大な刑事事件です。このような場合、適切な法的支援を受けることが極めて重要です。ここでは、強制わいせつ事件に関する基本的な知識から、法律の改正内容、事件における弁護の流れまでを、弁護士法人長瀬総合法律事務所がわかりやすく解説します。
Q&A
Q1. 強制わいせつとは何ですか？
A1. 強制わいせつとは、被害者の同意なくわいせつな行為を行うことを指します。2023年の刑法改正により、強制わいせつ罪が新たに不同意わいせつ罪として再定義されました。この罪は、被害者の同意を得ずにわいせつな行為を行った場合に成立します。このような重大な事件に巻き込まれた場合には、迅速に弁護士に相談することが重要です。
Q2. 不同意わいせつ罪と強制わいせつ罪の違いは何ですか？
A2. 従来の強制わいせつ罪は、暴行や脅迫を伴う場合に適用されていましたが、2023年の改正により、暴行や脅迫がなくとも、被害者の同意がないわいせつ行為が処罰対象となりました。これにより、同意のないわいせつ行為に対する法的対応がより強化されています。
Q3. 強制わいせつ事件で弁護士に相談するメリットは何ですか？
A3. 強制わいせつ事件は刑事事件の中でも特に重い処罰が科される可能性があるため、早期の弁護士相談が重要です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、示談交渉の開始や無罪主張のサポートなど、依頼者に最適な法的支援を提供します。
強制わいせつとは
強制わいせつ罪とは、被害者の同意を得ないわいせつ行為を指します。2023年7月13日の刑法改正により、この行為が「不同意わいせつ罪」として新たに規定され、暴行や脅迫がなくても同意のないわいせつ行為が処罰対象となりました。従来の「暴行または脅迫」を伴う強制わいせつ罪から大きな変更点です。
不同意わいせつ罪の成立要件
・暴行や脅迫なしに行われたわいせつ行為
・被害者の同意がない行為
これらの要件を満たす場合、不同意わいせつ罪が成立し、重い処罰が科される可能性があります。したがって、被疑者がこのような罪に問われた場合、速やかに弁護士に相談することが必要です。
強制わいせつ事件の弁護活動の流れ
1. 事件の発生と警察の捜査
事件は飲食店や路上などで発生し、被害者の通報等により警察が捜査を開始します。状況次第で被疑者が逮捕されることもあります。
2. 弁護士への相談
早期に弁護士に相談することで、家族や会社に知られる前に解決策を見つけることが可能です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、迅速な示談交渉の開始を推奨しています。
3. 示談交渉の開始
弁護士が被害者と直接連絡を取り、示談交渉を進めます。交渉の結果次第では、不起訴処分を目指すことが可能です。
まとめ
強制わいせつ事件は、重大な刑事事件として厳しい法的対応が求められます。被疑者として巻き込まれた場合には、早急に弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。私たちは、依頼者の立場に立って最適な解決策を提供いたします。
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【コラム】盗撮事件について
こちらでは、過去に当事務所で発行していた「ニュースレター」や、当事務所が運営する「企業法務リーガルメディア」にて公開されていたコラムをご紹介いたします
※「刑事事件３ 盗撮事件について」より
はじめに
近年、スマートフォンの普及もあり、盗撮事件は年々増加しております。家族や友人が盗撮で捕まってしまったという相談も寄せられることは少なくありません。
今回は、盗撮事件についての見通しや弁護人が付くことによるメリットについて解説していきます。
盗撮事件の逮捕・勾留の見通しについて
盗撮は窃盗や詐欺などの財産犯に比べ、職に就いており、身元も安定している方も起こしてしまうことがある犯罪です。
そこで、盗撮の証拠が抑えられている状況であれば、逃亡のおそれが低いと考えられる方も多く、そもそも逮捕されないケースや逮捕されても勾留されずに釈放されるケースが比較的多いものといえます。
勾留されるケースとしては、住所がないなどの身元が安定しない場合や前科が多数ある場合などがあります。また、盗撮行為は、携帯電話やパソコンなどの記録媒体の押収後に、当該記録媒体から多数の盗撮の写真や動画が発見された場合には、余罪が疑われ、勾留される場合もあります。
盗撮事件全体としては、常習性や前科があるといった場合でない限り、保釈請求は認められやすい事件です。
盗撮事件の量刑について
盗撮罪の法定刑
盗撮事件については、各県の条例において規制がなされております。
茨城県であれば、「茨城県迷惑行為防止条例」が盗撮行為についての刑罰を定めております。
同条例は、常習性のない盗撮行為について、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」（茨城県迷惑行為防止条例9条1項、同2条）と定め、常習性のある盗撮行為について、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」（茨城県迷惑行為防止条例9条2項、同2条）とされております。
考えられうる処分・量刑
盗撮事件については、被害者の間で示談が成立しているか否かが非常に重要であり、検察官が終局処分を決める上でも最も重要視されます。
示談が成立している場合には、不起訴（起訴猶予）となるケースが多く、示談ができない場合には、略式請求を経た後に罰金刑となることが多いです。
なお、前科や余罪がある場合では公判請求されることもあります。
弁護士に依頼するメリットについて
示談交渉による不起訴
前述のとおり、盗撮事件は、示談が成立するか否かが非常に重要視されており、示談が成立すれば不起訴となる可能性がある一方、示談が成立しない場合には、略式請求や公判請求がなされることとなります。
略式請求や公判請求により、罰金や懲役刑などの判決を受ければ、前科が付きます。盗撮事件を行った方の中には、一定の社会的な立場、社会的身分を有している方も多く、前科が付くことは失職等の大きなデメリットをもたらすおそれがあります。
そこで、示談交渉を弁護士に依頼するメリットは非常に大きいです。
勾留に対する意見書の送付・準抗告・保釈請求
弁護士に刑事事件を依頼する場合、弁護人は勾留についての意見書を提出し、勾留決定について争い（準抗告）、起訴された後に保釈請求をすることなどができます。
盗撮事件は、前科や余罪が存在する場合などを除き、比較的に保釈が認められやすい事件ですので、弁護士に保釈等を依頼するメリットがあります。
【コラム】詐欺事件について詐欺事件について
こちらでは、過去に当事務所で発行していた「ニュースレター」や、当事務所が運営する「企業法務リーガルメディア」にて公開されていたコラムをご紹介いたします
※「刑事事件２ 詐欺事件について詐欺事件について」より
はじめに
近年、振り込め詐欺などの特殊詐欺は組織的な犯罪として社会的な問題となっています。金銭に困った方が特殊詐欺の手足として動き、逮捕されるといった事案も少なくありません。
今回は、詐欺事件についての見通しや弁護人が付くことによるメリットについて解説していきます。
詐欺事件の逮捕・勾留の見通しについて
結論から申し上げると、詐欺事件として捜査が行われる場合、逮捕・勾留される可能性は高いです。
詐欺事件には、無銭飲食や釣り銭詐欺などの軽微なものから振り込め詐欺などの組織的・計画的なものなど、その内容は多岐に渡ります。
詐欺の計画が事前に捜査機関に判明しているような場合には、おとり捜査等が行われ、詐欺未遂罪として現行犯逮捕される可能性が高いです。
また、詐欺の既遂事件の場合には、被害の申告から捜査が始まり、捜査後に逮捕されることとなります。もっとも、逮捕の時期は、捜査する事項が多岐に渡ることから、直ちに逮捕されないこともあります。
詐欺事件の量刑について
詐欺罪の法定刑
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。（刑法246条1項）とされており、詐欺罪の法定刑は10年以下となります。罰金刑は規定されていません。
考えられうる量刑
詐欺の内容は様々であり、詐欺の内容によっても量刑は変わってきます。
もっとも、一般的なお話をすれば、被害金額が少ない事案や示談が成立しているような事案であれば、執行猶予が見込まれます。
一方で、被害金額が高額である場合や、特殊詐欺の場合では実刑判決が見込まれます。特に特殊詐欺は受け子や出し子であっても実刑判決を受けることは多いです（犯行が未遂であるような場合では執行猶予の可能性もあります。）
弁護士に依頼するメリットについて
示談交渉による不起訴や執行猶予の獲得
詐欺罪は財産犯であることから、被害にあった財産の弁償（被害弁償）が量刑に大きな影響を与える事情となります。
被害額が少ないような事件などでは、被害弁償により不起訴となることもあります。（なお、特殊詐欺のような組織的な犯罪では、被害弁償をしても起訴されてしまう可能性は大いにあります）。
また、実刑でなく執行猶予の判決を受けるためにも弁護人を通じた被害弁償を行うことは有効です。
勾留に対する意見書の送付・準抗告・保釈請求
弁護士に刑事事件を依頼する場合、弁護人は勾留についての意見書を提出し、勾留決定について争い（準抗告）、起訴された後に保釈請求をすることなどができます。
詐欺事件は、比較的保釈が認められやすい事件です。
身柄事件の場合、被告人の身柄は原則として、公訴提起の日から2ヶ月間拘束されます（刑事訴訟法60条2項。なお、特に継続の必要がある場合には1ヶ月ごとに更新されます。）ので、保釈が認められる利益は非常に大きいものといえます。
もっとも、規模が大きい詐欺事件や詐欺の共犯が存在するような組織的な事件（振り込め詐欺などの特殊詐欺を含みます）の場合には、証拠の量や関係者の数が膨大となるため、「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」（刑事訴訟法89条4号）にあたり、保釈が認められにくくなります。もっとも、証拠の収集状況の進捗によっては、保釈が認められるようになることもあることから、積極的に弁護人に保釈を依頼することになります。
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