相談前の状況
依頼者は、ある日、店舗内で商品を盗んでしまい、窃盗の容疑をかけられました。防犯カメラの映像等からすぐに特定され、警察から呼び出しを受け、在宅事件として捜査が進められました。依頼者は、刑事事件に直面し、どのように対応すれば良いのか全くわからず、大きな不安を感じていました。
窃盗をしたことについては反省しており、被害者である店舗に対して何とか謝罪をしたいという思いがありましたが、どうやって示談を進めれば良いのか、また、この先の処分がどうなるのか、非常に心配していたため、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
当事務所は、まず依頼者から詳細な事情を伺い、窃盗の事実を認めていること、深く反省していることを確認しました。そして、依頼者の希望に基づき、被害店舗に対して謝罪と被害弁償を行う方向での交渉を開始しました。
被害店舗は当初、被害届を提出しており、依頼者に対して厳しい対応を示していました。しかし、依頼者が早期に謝罪を行い、弁償を申し出たことで、店舗側は和解に応じてくれる姿勢を示してくれました。その結果、被害弁償が完了し、店舗側から被害届の取り下げに同意をいただくことができました。
その後、検察庁に対して、依頼者が反省していること、初犯であること、被害弁償が行われたことなどを踏まえ、不起訴処分が相当であるという意見書を提出しました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースでは、依頼者が早期に謝罪と被害弁償の意向を示したことが、事件の早期解決に繋がりました。刑事事件においては、初動の対応が非常に重要です。特に、被害者との関係が修復できる場合、早期の示談交渉が結果に大きく影響します。
また、依頼者が初犯であり、深く反省していることを検察側にしっかりと伝えることで、不起訴処分に至る可能性が高まります。刑事事件でお困りの際は、できるだけ早く弁護士に相談し、適切な対応を取ることもご検討ください。
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