前科を回避するために最も重要な「被害者との示談」のすべて | 茨城の弁護士による刑事事件相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/09/13

はじめに

ご自身や大切なご家族が刑事事件の当事者となってしまった場合、多くの方が「このまま刑務所に入ることになるのだろうか」「前科がついてしまい、今の仕事や生活を失ってしまうのではないか」と、深い不安と焦燥感を抱かれることと思います。

前科がつくことは、その後の人生においてさまざまな制約をもたらす要因となり得ます。そのため、刑事手続きの中で前科がつくことを回避し、事件を「不起訴処分（裁判にかけないという検察官の決定）」や「微罪処分（警察の段階で手続きを終了させる決定）」で終わらせることが、平穏な日常を取り戻すための大きな目標となります。

そして、被害者が存在する刑事事件において、これら前科を避けるための処分を獲得するために、最も大きな影響を与える要素となるのが「被害者との示談の成立」です。

この記事では、示談とは具体的にどのような手続きなのか、なぜ示談が前科回避に直結するのか、そして示談を成功させるためにはどのような点に注意すべきなのかについて解説いたします。被害者対応でお悩みの方にとって、今後の適切な一歩を踏み出すための道しるべとなれば幸いです。

Q＆A：被害者との示談に関するよくある疑問

刑事事件のご相談をお受けする中で、示談について多く寄せられる疑問にお答えします。

Q1. そもそも「示談」とは何をする手続きなのでしょうか？

示談とは、事件によって生じた被害について、加害者と被害者が話し合いを行い、当事者間の合意によって法的なトラブルを解決する手続きのことです。

具体的には、加害者が被害者に対して心からの謝罪を行い、事件によって生じた損害（ケガの治療費、壊した物の代金、精神的苦痛に対する慰謝料など）を「示談金」として支払うことを約束します。そして、被害者からは示談金を受け取る代わりに「これ以上の処罰は望まない（加害者を許す）」という意思を示していただくのが一般的な形です。この合意内容を書面にまとめたものが「示談書」となります。

Q2. 示談が成立すれば、確実に前科はつかなくなるのでしょうか？

示談が成立したからといって、無条件で起訴されない（前科がつかない）と約束されるものではありません。

しかし、被害者がいる犯罪（窃盗、暴行、傷害、痴漢など）において、示談が成立している事実は、検察官が起訴・不起訴を決定する上で最も有利に働く事情の一つとなります。被害者がすでに謝罪と賠償を受け入れ、加害者の処罰を望んでいないのであれば、国がわざわざ裁判を開いて刑罰を科す必要性は低いと判断される傾向にあるためです。初犯であり、事件の性質が悪質でなければ、示談の成立によって不起訴処分を獲得できる可能性は大幅に高まります。

Q3. 加害者本人やその家族が、直接被害者に会いに行って示談交渉をしてもよいですか？

加害者側から被害者へ直接接触することは、強くお控えいただくようお伝えしています。

事件の被害に遭われた方は、加害者に対して強い恐怖心や怒りを抱いています。そのような状況で加害者やその家族が直接訪ねて行くと、被害者の感情を逆撫でしてしまい、交渉が拒絶されるだけでなく、「脅された」「無理やり示談を迫られた」と受け取られ、事態がより深刻化する恐れがあります。また、警察も被害者のプライバシーと安全を守るため、加害者本人やご家族には被害者の連絡先を教えることはありません。

解説

示談が刑事事件に与える効果と具体的な流れ

ここからは、示談が持つ法的な意味合いや、実際に示談交渉を進めていくための具体的なプロセスについて深く掘り下げていきます。

1. なぜ示談が前科の回避に繋がるのか

刑事事件の手続きを進行する警察や検察官は、最終的な処分を決定する際、さまざまな事情を総合的に考慮します。その中で「被害者の処罰感情（加害者を罰してほしいという思い）」は大きな比重を占めます。

不起訴処分の獲得（検察段階）
検察官は、犯罪の事実は明白であっても、被害が回復され、被害者が加害者を許している（宥恕・ゆうじょ）場合には、「起訴猶予」という形での不起訴処分を下すことが多くあります。示談の成立は、当事者間で事件が実質的に解決していることの強力な証明となります。
微罪処分の獲得（警察段階）
被害額が小さく悪質性が低い事件では、警察の段階で示談が成立し被害が回復されていれば、事件を検察に送ることなく終了させる「微罪処分」となる余地が生まれます。
刑の減軽（起訴された場合）
万が一、事件の性質が重大であり起訴されてしまった場合でも、示談が成立していれば裁判において有利な情状（事情）として考慮されます。実刑（刑務所に行くこと）を免れて執行猶予付きの判決を獲得するためにも、示談の有無は決定的な要素となります。

2. 示談金の相場と金額の決まり方

示談交渉において、多くの方が頭を悩ませるのが「示談金をいくらに設定すべきか」という点です。示談金には法律で定められた明確な基準や定価はありません。主に以下の要素を足し合わせて、当事者間の合意によって決定されます。

財産的損害（実費）：盗んだ物の代金、壊した物の修理費、ケガの治療費、通院交通費など、実際に発生した損害です。
休業損害：ケガなどにより仕事を休まざるを得ず、減少してしまった収入の補填です。
慰謝料：被害者が受けた精神的・肉体的な苦痛に対する金銭的な賠償です。

示談金の全体的な金額は、犯罪の種類、被害の大きさ、被害者の精神的ショックの度合い、そして加害者の支払能力などによって大きく変動します。例えば、少額の万引き事件であれば被害品の代金に若干の謝罪金を上乗せした金額になることが一般的ですが、悪質な痴漢事件や傷害事件であれば、数十万円から百万円を超える示談金となるケースも存在します。適切な相場観を持たずに交渉に臨むと、合意に至らない原因となります。

3. 示談交渉の具体的な流れ

示談交渉は、慎重かつ段階的に進める必要があります。一般的な流れは以下の通りです。

被害者の連絡先の入手
前述の通り、警察は加害者本人には連絡先を教えません。そのため、弁護士が代理人として選任された上で、警察や検察官を通じて「示談交渉のために連絡先を教えてほしい」と被害者に打診してもらいます。被害者が「弁護士に限り教えてもよい」と同意した場合にのみ、連絡先が開示されます。
被害者への謝罪と交渉の申し入れ
連絡先が入手できたら、まずは書面や電話で丁寧な謝罪を行います。その上で、被害者の精神的な負担に配慮しながら、示談に向けた話し合いの場を持たせていただけるようお願いをします。
示談条件の調整
示談金の金額、支払いの時期や方法、その他の条件（加害者が被害者に近づかないことの約束など）について意見をすり合わせます。
示談書の作成と締結
合意した内容を正確に記した「示談書」を作成し、双方が署名・捺印を行います。同時に、示談金の支払いを実施します。
捜査機関・裁判所への報告
示談書が完成したら、速やかに担当の警察官や検察官、あるいは裁判所に提出します。これにより、示談が成立した事実が処分に反映されることになります。

4. 示談書に盛り込むべき重要な項目

ただ「お金を払って謝った」というだけでは、法的に有効な示談とは言えません。後々のトラブルを防ぎ、前科回避の効果を最大限に引き出すためには、示談書に以下の項目を明確に記載することが不可欠です。

宥恕（ゆうじょ）条項
「被害者は加害者を許し、刑事処罰を求めない」という旨の文言です。これが記載されているかどうかが、検察官の判断に大きな影響を与えます。
清算条項
「この示談書に書かれていること以外には、互いに何の権利義務も存在しない（今後追加で金銭を請求しない）」という約束です。事件の蒸し返しを防ぐために重要です。
被害届や告訴の取り下げ
被害届や告訴状が提出されている場合は、それらを取り下げる手続きを被害者が行う旨を記載します。

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

被害者との示談は、刑事事件の解決において最も重要でありながら、困難な手続きの一つです。この繊細な交渉を当事者だけで進めることはリスクが大きく、早期に弁護士に依頼することが解決への近道となります。

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所に示談交渉をご依頼いただくことで、以下のようなメリットを提供いたします。

① 被害者との連絡ルートの確保

弁護士が間に入ることで、被害者の方も「第三者の専門家が相手であれば話を聞いてみよう」という安心感を持つことができ、警察を通じて連絡先を開示してもらえる可能性が高まります。これは、加害者本人では到達できない示談交渉のスタートラインに立つための重要な役割です。

② 冷静で適切な交渉による合意形成

被害者の方は深い傷を負っており、感情的になっていることも少なくありません。弁護士は、法律の専門家として被害者の心情に寄り添いつつも、適正な相場に基づいた冷静な交渉を行います。加害者側の反省の気持ちを誠実に代弁し、不当に高額な示談金を要求された場合にも、適切に状況を整理し、双方が納得できる着地点を見出します。

③ 法的に不備のない示談書の作成

インターネット上にあるテンプレートなどを流用して示談書を作成すると、必要な条項（宥恕条項や清算条項など）が抜け落ちており、刑事手続きにおいて効果を発揮しない、あるいは後から再び損害賠償を請求されるといったトラブルに発展する恐れがあります。弁護士であれば、個々の事件の状況に合わせた、法的に確実な示談書を作成することができます。