はじめに
刑事事件で被疑者や被告人になり、逮捕・勾留されると、職場（雇用先）への影響は避けられません。欠勤や報道などにより、会社に事実が知られる可能性が高まり、場合によっては解雇などの厳しい処分が下されることもあります。さらに、仮に不起訴や無罪を勝ち取っても、警察が捜査に入ったという事実自体が職場内で広まり、居づらくなって退職を選ばざるを得ないケースも見受けられます。
本稿では、刑事事件が職場に与える影響や、従業員を雇用する企業側がどのような措置を取るか、そして被疑者や被告人が解雇を回避するための対策について解説します。自分が起こした事件がどの程度会社に波及しうるかを理解し、できるだけ影響を抑える方法を考えることが大切です。
Q&A
Q1：逮捕されたことを会社に知られたくありません。秘密にしておけるのでしょうか？
実際、長期欠勤や拘束による無断欠勤が生じれば、会社は事態を不審に思います。警察から会社に連絡が行く場合もあり、完全に秘密にするのは困難です。また、釈放後に戻っても理由を説明できなければ職場との信用関係が崩れかねません。
Q2：勤務先に迷惑をかけたくないのですが、どう対処すべきですか？
逮捕や勾留を避ける（在宅捜査に切り替える）よう、弁護士が動くのが第一。万が一逮捕された際も、早期釈放（準抗告）を狙い、会社への欠勤期間を最小限に抑える努力が必要です。また、上司や人事に誠実に報告して協力を得る方法も検討します。
Q3：刑事事件の嫌疑をかけられただけでも解雇される可能性はありますか？
逮捕・起訴されただけで直ちに解雇は法的に不当となる場合が多いです。労働契約法などで合理的理由なく解雇は認められないためです。ただし、企業の就業規則に「逮捕・起訴された場合は懲戒解雇の可能性」と定められている場合や、業務に重大な支障をきたす場合などは解雇が検討される可能性があります。
Q4：裁判で無罪や不起訴になった場合、会社に戻れるのでしょうか？
原則として、無罪・不起訴なら法的には解雇理由がなくなります。しかし、職場内での信用失墜や周囲の視線など、実務上の復帰ハードルはあるかもしれません。弁護士が会社とのコミュニケーションを仲介し、復職しやすい環境を整える支援を行う場合もあります。
Q5：実刑判決を受けて服役したら、会社は待っていてくれないですよね？
長期間の服役で欠勤扱いとなり、事実上の退職・解雇に至るケースが多いです。一定の期間以上の欠勤を無断欠勤・就業規則違反とみなす企業もあり、実刑中に解雇される可能性は非常に高いです。
Q6：大企業の社員が軽微な犯罪で逮捕されても、マスコミに報道されますか？
報道されるかどうかは事件の内容や会社の知名度、社会的影響によります。大企業や公務員の場合、事件が小さくても報道されやすい傾向があります。これにより職場内外に広く知れ渡り、社会的制裁を受けることもしばしばです。
Q7：職場が「辞職した方がいい」と勧めてきた場合、受け入れるべきでしょうか？
会社側の意向だけで退職を迫られるのは、法的には不当な圧力になり得ます。本人としては無実を証明したい、職場を続けたい意志があるなら、弁護士に相談して会社との交渉を慎重に行うことが必要です。
Q8：示談が成立すれば会社への影響を軽減できますか？
示談が成立すれば、起訴を免れたり執行猶予を得られる可能性が高まります。そうすれば、長期勾留や実刑を避けて職場への欠勤影響を少なくでき、会社が解雇を検討するリスクも下がるでしょう。ただし、会社自体の規定によっては「示談しても信用問題が残る」と判断される場合もあります。
Q9：職種によっては、逮捕歴や前科があれば一切勤務できない場合もあるのですか？
一部の業種では、前科や逮捕歴が直接的に就労を制限する法令・規定が存在します（公務員や士業など）。また、企業が独自に就業規則で逮捕・起訴を懲戒事由と定めている例もあり、雇用継続が難しくなる可能性は否定できません。
Q10：万が一解雇されたら、どうやって法的手続きを取れますか？
不当解雇と考えられる場合、労働審判や民事訴訟を検討できます。弁護士が会社との交渉（労働争議）をサポートし、解雇無効や金銭解決を求めることが可能です。もっとも、逮捕・起訴の状況次第で会社に正当な理由があると認められれば、争いは難しくなるでしょう。
解説
会社に与える影響
企業は、従業員が刑事事件を起こした場合にイメージダウンや信頼失墜などのリスクを負います。特に接客業や金融機関、公務員などでは「コンプライアンス違反」として厳格に対応され、解雇や懲戒処分に至りやすいのが現実です。また、欠勤が続くことに伴う業務上の支障も重大です。
解雇の要件と不当解雇
日本の労働法では、客観的合理性と社会通念上の相当性がなければ解雇は無効とされます。しかし、就業規則に「犯罪行為や重大な信用失墜行為を行った従業員は懲戒解雇対象」と定められている場合、起訴や有罪判決が出れば解雇を正当化する根拠になり得ます。会社がこの条文を恣意的に適用するかどうかはケースバイケースです。
逮捕・勾留による長期欠勤
逮捕・勾留で約10〜20日間拘束されると、その期間は会社に出勤できません。さらに保釈が認められないまま公判まで拘束が延長されると、数か月にわたり欠勤せざるを得ません。会社としては、業務の継続が難しくなり、欠勤が懲戒事由となり得ます。
名誉や信用への悪影響
マスコミ報道やネットニュースで、「○○会社の従業員が逮捕」と流れると、企業は取引先や顧客から「コンプライアンスが甘い会社」と見なされるリスクがあります。企業側がリスク回避のために早期に解雇を決断することも珍しくありません。
被疑者・被告人の対策
- 逮捕前に在宅捜査へ働きかけ
弁護士が逃亡・隠滅の恐れがないと説明し、身体拘束を避ける - 早期釈放（準抗告、保釈）
勾留後でも素早く手続きし、欠勤期間を最小限に - 会社とのコミュニケーション
上司や人事に誠実に説明し、状況を正確に伝える - 示談成立・不起訴狙い
事件を穏便に終結させて実刑や長期拘束を避ける
弁護士に相談するメリット
在宅捜査と逮捕回避
弁護士が捜査機関に対して「被疑者は逃亡しない」「証拠隠滅しない」という根拠を示し、逮捕状の発付を回避する働きかけが可能。逮捕されなければ、会社を休む必要も最小限で済む。
早期釈放で欠勤を抑える
逮捕後も勾留決定に対する準抗告や勾留延長への異議を申し立てることで、早期に身柄が解放される可能性があります。社会復帰を早められれば、解雇リスクや職場トラブルを減らせます。
会社との交渉・調整
弁護士が会社と連絡を取り、法的に不当な解雇を防ぐ方策を検討しながら状況を説明する役割を果たせます。復職や休職扱いなど、柔軟な解決案を模索することで、雇用関係を維持できる場合があります。
報道被害の最小化
企業イメージや個人の名誉を損ねる報道を抑えるべく、弁護士がマスコミ対応や情報リーク対策をサポートするケースもあります。完全に報道を止めるのは難しいですが、誤報・過度な報道を防ぐ働きかけができる場合があります。
まとめ
職場への影響と解雇リスクは、刑事事件で逮捕・勾留される場合に一番身近で深刻な問題の一つです。長期にわたる身体拘束や報道による信用失墜などから、企業側が懲戒解雇や事実上の退職勧奨を行うケースが多く見受けられます。以下のポイントを念頭に、逮捕リスクや勾留を最小化し、職場へのダメージを抑えるための行動が不可欠です。
- 在宅捜査を目指す
逮捕回避に注力し、欠勤や社会的信用低下を防ぐ。 - 早期釈放対策
勾留が避けられないなら、準抗告や保釈で欠勤期間を短くし、解雇リスクを下げる。 - 会社への連絡・相談
無断欠勤は不審を招くだけ。弁護士の助言のもと、誠実に状況を報告する選択肢も検討。 - 示談や不起訴を狙う
事件を穏便に終結させれば、職場復帰の可能性が高まる。 - 弁護士の役割
企業との交渉サポート、逮捕・勾留回避の法的手続き、報道対応など多角的な支援が得られる。
もし逮捕や勾留が想定される事態に直面し、職場への影響が心配な方は、弁護士法人長瀬総合法律事務所へぜひご相談ください。身柄拘束を回避・短縮するための戦略や、会社とのコミュニケーションなど、解雇リスクを最小限に抑える方法をサポートいたします。
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