はじめに
傷害罪で逮捕された場合、迅速かつ適切な対応が求められます。傷害罪は身体的な被害を伴う犯罪であり、被害者との示談や刑事手続への対応が重要です。本稿では、傷害罪の基本的な内容から刑事弁護の基本方針までを解説します。逮捕された場合に備え、法律の知識と弁護士の役割を理解しておきましょう。
Q&A：傷害罪についてよくある質問
傷害罪で逮捕されたら、どのように対応すればいいですか？
傷害罪は被害者がいる犯罪のため、示談交渉が重要です。まずは弁護士に相談し、釈放や不起訴を目指した行動を早期に開始しましょう。特に逮捕後の72時間は、検察や裁判所の判断が下される重要な期間です。
傷害罪の示談金はどのくらいですか？
示談金の相場は、軽微なケースで30万円前後とされていますが、被害者の負った傷害や治療の状況によって変わります。弁護士は被害者と適切な示談条件を調整するサポートをします。
傷害罪とは
傷害罪の定義
傷害罪（刑法第204条）は、「他人の身体に傷害を加えた者」が対象となります。ここでいう「傷害」とは、骨折や打撲、出血といった身体的な損害だけでなく、場合によっては精神的苦痛も含まれることがあります。
法定刑と罰則
傷害罪の法定刑は以下の通りです。
- 懲役刑：15年以下
- 罰金刑：50万円以下
初犯で軽微なケースでは罰金刑になる場合もありますが、傷害の程度や被害者の意向が量刑に大きな影響を与えます。
傷害罪で逮捕された後の手続の流れ
- 逮捕後48時間以内：警察による送致
警察が事件の調書を作成し、検察官に送致します。この間、弁護士が接見し、被疑者の状況確認や弁護活動を開始します。 - 送致後24時間以内：検察官の判断
検察官が「釈放」か「勾留請求」かを決定します。勾留請求を防ぐためには、弁護士が早期に釈放の理由を主張することが重要です。 - 勾留決定：最大20日間の拘束
裁判官が勾留を認めた場合、最大10日間、さらに延長される場合もあります。この間、弁護士は被害者との示談交渉や釈放請求に注力します。 - 起訴または不起訴の決定
勾留期間中に、検察官が被疑者を起訴するか不起訴とするかを判断します。示談が成立している場合、不起訴となる可能性が高まります。
刑事弁護の基本方針
- 被害者との示談交渉
傷害罪の事件では、示談成立が不起訴や量刑軽減に大きく影響します。弁護士は被害者との交渉をスムーズに進めるだけでなく、法的に有効な示談書を作成します。 - 身柄釈放を目指す活動
逮捕や勾留は日常生活に大きな影響を与えるため、早期釈放が重要です。弁護士は検察官や裁判所に適切な主張を行い、勾留回避や早期釈放を目指します。 - 不起訴処分を目指す弁護
被疑者が罪を認めた場合でも、不起訴となる可能性を追求します。適切な謝罪や示談により、被害者の理解を得ることが重要です。 - 無罪主張を含む適切な対応
冤罪の可能性がある場合は、証拠を精査し、無罪を主張します。事件状況を徹底的に調査し、法的な反論を組み立てます。
弁護士に相談するメリット
- 専門的な法律知識の活用
法律に詳しくない一般の方が刑事手続を理解するのは難しいため、弁護士がプロの視点で対応します。 - 示談交渉の円滑化
弁護士は被害者への配慮を重視しつつ、適切な条件で示談を成立させます。 - 精神的な負担軽減
刑事手続や取り調べの対応に不安を感じる被疑者や家族を精神的にサポートします。 - 早期解決の可能性
弁護士が介入することで、事件の解決が早まる場合があります。
まとめ
傷害罪で逮捕された場合、迅速な対応が求められます。刑事手続では、被害者との示談、身柄釈放の請求、不起訴の獲得など、弁護士の専門的なサポートが不可欠です。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、初回無料相談を実施しています。傷害罪でお困りの方は、以下のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
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