はじめに
万引きは軽い気持ちで行われがちですが、法律的には「窃盗罪」に該当し、逮捕やそれに伴う社会的影響も考えられる行為です。ここでは、逮捕される条件やそのリスク、未成年者が万引きをした場合の影響について解説いたします。
Q&A
Q1.万引きで本当に逮捕されることがあるのですか？
A:はい、万引きは「窃盗罪」にあたり、逮捕される可能性があります。万引きは「現行犯逮捕」と「通常逮捕」の2種類で逮捕されるケースがあります。現行犯逮捕は、万引きの瞬間を目撃され、その場で逮捕される場合です。通常逮捕は、防犯カメラの映像などの証拠に基づいて後日逮捕状が発行されるケースを指します。
Q2.万引きで逮捕された場合、どのようなリスクがありますか？
A:万引きによる逮捕は、生活に大きな影響を及ぼします。たとえば、以下のようなリスクがあります。
- 仕事への影響
逮捕されると長期間の欠勤が必要となる場合があり、理由が知られることで解雇のリスクもあります。 - 家族関係への影響
逮捕により、配偶者や親族に多大なショックを与えるため、離婚に発展するケースもあります。 - 学校生活への影響
学生が万引きを行った場合、退学処分になるリスクがあります。 - 社会的信用の喪失
会社や家族、友人などに知られることで、社会的な信用を失う可能性があります。
万引きで逮捕される条件と流れ
1.万引きで逮捕される可能性は？
万引きにおいて逮捕されるケースには、「現行犯逮捕」と「通常逮捕」があります。
- 現行犯逮捕
万引きが発覚したその場で行われる逮捕です。私服警官や万引きGメンが巡回している店舗では、目撃された場合、その場で逮捕される可能性があります。 - 通常逮捕
防犯カメラの映像解析や、被害届に基づいた捜査により行われます。万引きが発覚した後、捜査によって特定され、後日逮捕状が発行される場合があります。
2.防犯カメラの役割と影響
昨今、防犯カメラの性能が向上し、犯人の特定が容易になっています。犯行後に逃げ切れると思われがちですが、複数のカメラ映像がつなぎ合わされることで、通常逮捕に至るケースも増えています。
万引きで逮捕された後の流れ
- 警察による送致
万引きで逮捕されると、48時間以内に検察官に送致されます。検察官はさらに24時間以内に勾留請求を行うかを判断します。 - 勾留と釈放
勾留が認められると、最長で20日間の勾留が可能です。反省や被害弁償などの条件が整えば、勾留を避けることもあります。
万引きで逮捕されないためにできること
1.自首
自ら罪を認めて警察に出頭することで、逮捕を免れる可能性があります。自首を行う際は、弁護士を伴うことで手続きが円滑に進むため、安心して行えます。
2.示談交渉の成功
被害者と示談を行うことは、起訴や逮捕の回避につながります。示談交渉は弁護士を通じて行うと円滑に進むため、弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することで、逮捕や起訴を回避しやすくなります。また、逮捕後の対応や示談交渉も弁護士がスムーズに進められるため、逮捕のリスクを軽減することが期待できます。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、万引きの事案に精通した弁護士が対応し、依頼者の状況に応じた最適なアドバイスを行います。
まとめ
万引きは軽微な犯罪と思われがちですが、逮捕や社会生活への影響が大きく、周到な対処が必要です。未然に回避するための方法や、逮捕後の適切な対応について、専門家である弁護士にご相談ください。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、初回無料相談を実施しており、初めての方でも安心してご相談いただけます。
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