茨城で刑事事件のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

保釈について

 

 

あなたの大切な方が逮捕・起訴されてしまった場合、裁判が終わるまではずっと身柄を拘束されてしまうのだろうか?そう不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、刑事裁判では、起訴された後でも釈放してもらうことのできる「保釈」という制度があります。

「保釈」制度を利用することで、たとえ起訴されたとしても、すぐに身柄を釈放され、お仕事を失わずに済んだり、大切なご家族のご出産などに立ち会ったりすることができます。

 

また、刑事裁判は起訴されてから裁判が開始されるまで、1ヶ月以上かかることがよくあります。

それだけの長期間、身柄を拘束されていれば、心身への影響も小さくはありません。適切に裁判に対応するためにも、早期の身柄釈放はとても大切です。

当事務所では、皆様が安心して保釈申請をできるよう、保釈申請は何度でも無料です。保釈申請手数料や日当、成功報酬も一切いただきません保釈申請に掛かる費用は、すべて着手金に含まれています。

他の法律事務所では、保釈申請の手数料や、保釈申請が認められた場合の成功報酬などが設定されていることが多いのではないでしょうか。

 

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それでは、保釈制度についてご説明します。

 

 1 保釈とは

保釈とは、保釈保証金の納付を条件に、勾留されている方(被告人)を釈放するという手続きをいいます。

保釈されると、被告人は留置場や拘置所から釈放され、ご自宅などの裁判所によって定められた住居に帰ることができます。

保釈は、一般的には弁護人が裁判所にその請求を行い、これが認められると、保釈保証金を納付することで被告人は釈放されます。

保釈が認められると、裁判の日には、被告人はご自宅などから裁判所へ通うことができます。

 

なお、保釈は、起訴された後にのみ認められ、起訴前の勾留については保釈が認められないことにご注意ください

ときおり、起訴される以前の段階で、「早く保釈してほしい。」というご相談を寄せられることがあります。

ですが、保釈はあくまでも起訴された後にしか申請できませんので、このご相談には応じられないのです。

もっとも、起訴される前には、弁護人は身柄の早期釈放のために何もしない、というわけではありません。

起訴される以前の段階であれば、弁護人が示談交渉をしたり、担当検察官と協議したりすることで、不起訴処分にして起訴される前に身柄を釈放してもらうよう働きかけていきますので、ご安心ください。

 

2 保釈の種類

(1) 必要的保釈(権利保釈)

保釈請求権者(勾留されている被告人、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹)から請求があった場合は、裁判所は原則として保釈を認めなければならないことになっています(刑事訴訟法89条)。

もっとも、次の6つの場合は、裁判所は例外的に請求を却下することができます。

 

①    死刑、無期又は短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合(同条1号)
②    過去に、死刑、無期又は長期10年を超える懲役・禁錮に当たる罪について有罪判決を受けたことがある場合(同条2号)
③    常習として、長期3年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合(同条3号)
④    罪証隠滅のおそれがある場合(同条4号)
⑤    被害者や証人に対し、危害を加えるおそれがある場合(同条5号)
⑥    氏名又は住所が明らかでない場合(同条6号)

 

なお、実務上、④罪証隠滅のおそれがあるとして、権利保釈が認められないと判断されることが多いように思います。

このように、保釈が認められるためには、法律上の各要件を慎重に検討する必要があるため、弁護人と相談して進めていくことが大切です。

 

(2) 裁量保釈

上述した①ないし⑥に該当する事由があり、必要的保釈が認められない場合でも、裁判所が適当と認めるときは、裁判所の裁量で保釈がされることがあります。これを裁量保釈といいます。

実務上は、弁護人等からの保釈請求があった場合に、裁判所が、89条4号などに当たるとしながらも、諸般の事情に照らして保釈を許す場合に用いられ、請求がないのに職権で保釈する運用はされていません。

 

(3) 義務的保釈

勾留による拘禁が不当に長くなった場合は、裁判所は保釈を許さなければならないと規定されています(刑事訴訟法91条)。

もっとも、実務上はこの規定に基づいて保釈が行われることはあまりありません。

 

3 保釈保証金とは

保釈保証金とは、保釈される条件として、裁判所に納めるお金のことです。

保釈保証金は、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡した場合や、被害者・証人などを脅したりした場合には没収される可能性があります。

保釈保証金には、被告人の出頭を担保し、逃走を予防するという役割があります。

保釈保証金の金額は、犯罪の性質および情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、裁判所が決定します。

なお、保釈保証金の準備が難しい場合、保釈保証金を立て替える、日本保釈支援協会に協力を依頼することもあります。

 

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