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裁判員裁判

【裁判員裁判とは】

裁判員裁判とは、一定の刑事事件において、有権者から選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する裁判をいいます。

国民的議論を経て2009年から実施されています。

 

裁判員裁判の対象になる事件は、死刑・無期懲役・無期禁固が規定されている事件、または故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件です(裁判員法第2条1項)。

殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死罪などがこれにあたります。

強盗致死傷事件が最多で全体の25%、殺人事件が21%となっておりこの2つで裁判員裁判事件の約半数を占めています。

 

裁判員裁判では、裁判官が3人、裁判員が6人の合議体により裁判を行うこととなっています。

しかし、被告人が犯罪事実を争わない事件で、適当と認める決定があった時は、例外的に裁判官1人、裁判員4人の合議体とすることができます。

有罪判決を行うためには、過半数の賛成と、裁判員、裁判官それぞれ一人ずつの賛成が必要になります。

これが得られない場合は、無罪判決が下されます。

 

裁判員は、犯罪事実の有無及び量刑について判断します。

法律の解釈や訴訟手続の問題については、裁判官の判断に基づくこととされています。

また、裁判員が関わるのは第1審のみで、判決に不服として控訴がされた場合、控訴審(第2審)からは職業裁判官のみが審理にあたります。

 

【裁判員裁判で指摘されている問題点】

裁判員制度により、国民の量刑感覚が反映されるようになったといわれている一方、従来の裁判官が行ってきたいわゆる量刑相場よりも重い判決が頻出しており、裁判官のみによる裁判との不平等が指摘されています。

また、裁判員裁判では審理を短期に終結させ裁判員の負担を軽減する目的で、公判前整理手続という争点整理の手続きが必ず行われることになっています(裁判員法49条)。

これによって事件の争点や証拠が予め絞られるため、疑問点が新たに生じてもそれについて徹底した審理を行うことが難しくなっているという問題も生じています。

制度の施行当初は、控訴審は裁判員の行った量刑判断を尊重し1審判決を踏襲していましたが、近年は破棄を行うものも多くなってきました。

平成26年7月には、最高裁判所も初めて裁判員裁判の判決を破棄するという判決に踏み切りました。

今後の裁判員制度の検証議論に大きな影響を与えそうです。

 

【裁判員制度での弁護方針】

裁判員裁判では公判前整理手続きが行われます。

この手続きでは、弁護人は、検察官側が有する証拠の開示を請求することができ(刑事訴訟法316条の15)、その範囲は、捜査過程で作成された証拠で、検察官が入手が容易なものに広く及びます(最決平成19年12月25日)。

この段階で、捜査機関が作成したものの、被告人に有利なため取調べ請求を行っていないと考えられる証拠に目星をつけ、開示請求を行っていくことが重要です。

 

この手続きに平行して、裁判所は裁判員の選任手続きを行います。

1事件あたり、数十人の候補者が裁判所に呼び出されます。

弁護人はこの候補者に対し、必要な質問をすることができ、4人まで理由を示さず排除をすることができます(裁判員法34条、36条)。

また、選任手続きが終わった後も、不公平な裁判をするおそれが明らかになった裁判員に対しては、解任請求をすることができます(裁判員法41条)。

弁護人はこれらの権利を行使し、被告人に有利な裁判員が選任されるよう働きかけを行います。

 

公判では、裁判員にわかりやすい書類作成や証人尋問を心がけます。

通常の裁判では裁判官に理解してもらえば良い法律的な書面を作成すればよいのですが、裁判員裁判では専門用語を使わない平易な言葉で、相場や慣習にとらわれない説得的なアピールを行っていきます。

 

裁判員裁判は重大事件が対象となり、かつ市民感覚での量刑が行われますので、厳刑となりやすい傾向があります。

しかし、弁護人のやり方次第では執行猶予や無罪など、通常の裁判では難しい判決を得ることも可能です。

ぜひ刑事裁判に強い弁護士を選任下さい。

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