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控訴について

【控訴とは】

控訴とは、地方裁判所または簡易裁判所がした第一審の判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の判断を求める不服申立の制度です(刑事訴訟法351条、372条)。

日本の司法制度は三審制を採用していますが、無制限に上訴ができるわけではありません。

控訴については、刑事訴訟法377条から382条に規定する理由がなければなりません(刑事訴訟法384条)。

控訴理由の主なものは、事実の誤認、量刑不当、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤りなどです。

 

控訴自体は判決の送達を受けた日の翌日から14日以内に行う必要があります(刑事訴訟法373条)。

しかし、控訴の理由の詳細を記載した書面(控訴趣意書)は後に控訴裁判所から指定された期間中に提出すれば足ります(刑事訴訟法376条)。

 

控訴を行うことができるのは、被告人と検察官の両方です(刑事訴訟法351条1項)。

しかし、検察官側からの控訴がされることは有名事件などでない限り滅多にありません。

ほとんどが被告人からの控訴です。

一審で判決を受けた被告人のうち約10%の方が控訴を行っています。

 

刑事事件の控訴審では、新たに証拠を取り調べることは原則して行われず、1審で取り調べた証拠のみに基づき判断を行います(最判昭和46年3月24日)。

これを事後審といい、新たな証拠を提出することができる続審制をとる民事訴訟とは異なります。

このため、刑事事件の控訴審の多くは1回で審理が結審します。

 

刑事事件の控訴審は、手続きの不備がある場合を除き、控訴に対して棄却または原判決破棄のどちらかの判決を行います。

控訴棄却判決は全体の81%、原判決破棄の判決は19%となっています。

 

【控訴審での弁護方針】

控訴審では、新たな証拠の取り調べは行われないことが原則です。

しかし、やむを得ない事由により第1審で取り調べることができなかった証拠や、判決後新たに生じた事由に基づいて生じた証拠など、取り調べを行う必要があれば控訴審は例外的に証拠調べを行います(刑事訴訟法298条2項、職権証拠調べ)。

控訴審で1審より有利な判決を獲得するためには、まずは説得力のある控訴趣意書を作成することです。

控訴趣意書に盛り込む内容の一つとして、判決後に変化した事情があります。

判決後に被告人の反省態度が変わったことや、被告人の生活環境を整え直したこと、被害者と示談を締結することができたことなどを説得力をもって主張します。

二つ目は、新たな証拠の主張です。

第一審判決を精査すると、当然に取り調べられるべき証拠が未提出となっていることがよくあります。

そのような証拠は、検察官があえて提出しなかった、被告人に有利な証拠であることがあります。

そのような証拠を、控訴趣意書の提出期限までに収集し、再度の証拠調べが必要であることを控訴趣意書で主張します。

 

控訴審は事後審ですので、何もしなければ当然に一審判決の判断がそのまま踏襲されてしまいます。

判決を覆せるかどうかは、弁護人の腕にかかっています。

控訴するかどうかでお悩みの方は、お気軽にお電話下さい。

 

 

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