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上告について

【上告とは】

上告とは、判決に対する最高裁判所への上訴をいいます(刑事訴訟法第351条、405条、裁判所法第7条)。

一般的には、高等裁判所が行った第2審としての判決に対する最後の不服申立てのことを指します。

 

上告ができるのは、原則として、①憲法違反、②憲法解釈の誤り、③判例違反のいずれかがある場合に限られています(刑事訴訟法405条)。

しかし、これらの事由がなくても、法令解釈に関する重要な事項を含む事件については、最高裁判所が裁量で上告を受理することができます(刑事訴訟法406条、刑事訴訟規則257条)。

また、法令違反、量刑不当、事実誤認など一定の事由があり、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、最高裁判所の職権で破棄判決をすることができます(刑事訴訟法411条)。

 

上告審は、法律審です。

法律審とは、法令違反の有無のみを審理する裁判所のことを言います。

したがって、原則として、最高裁判所で公判が行われることはありません。

ほとんどの事件は、書面のみにより審理され、決定により裁判がなされます。しかし審理の結果、原判決を変更しなければならない可能性が生じた場合は、被上告人に反論の機会を与えるために公判が開かれます。

また、死刑判決に対する上告も慣例として公判を開くこととなっています。

 

【上告審での弁護方針】

上告審で被告人に有利な裁判を勝ち取るのは、困難なものがあります。

平成22年のデータによりますと、上告がされた刑事事件に対する裁判1681件のうち、公訴棄却が6件、原判決破棄が3件と、非常に厳しい数値が出ています。

しかし、このような数値になってしまっている背景として、控訴審まで争った被告人は駄目元で上告も行う傾向があり、上告審での審理が控訴審で行われた判断の繰り返しになってしまっているという事情もあります。

違法不当な判決に対しては、説得力のある主張を行えば破棄判決を勝ちとることも可能です。

 

上告審での争いは、最初に作成する上告趣意書にかかっています。

憲法・判例違反、法令違反、量刑不当、事実誤認、法令解釈の誤りなどの判決が変更される可能性のある事由全に対して少しでも有利に判断が傾くような要素はないかを一つ一つ念入りに検討し、趣意書に説得的に盛り込んでいきます。

事情に応じて、新たな新証言や鑑定結果などを収集し、事実の審理が必要であるとの主張も行っていきます。

 

上告まで争うことは、被告人にとって相当な負担だと思います。

しかし、判決が不当であると考えるならば、妥協することなく最後まで争うことも大事ではないでしょうか。

当事務所の弁護士は、そのような方の気持ちを尊重し共に最後まで戦います。

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